森友学園問題における政府参考人としての答弁
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「佐川宣寿」の記事における「森友学園問題における政府参考人としての答弁」の解説
2017年2月24日に衆議院予算委員会で、近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」 と答弁。 2018年3月6日に参議院予算委員会で、「産業廃棄物の場内処分を近畿財務局が業者に促していた」の報道に「財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ない」 と答弁。 2018年4月3日に決算行政監視委員会で、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」 と答弁。 2018年4月28日に財務金融委員会で、2016年3月15日の財務省で籠池夫妻と面会した際に籠池が録音したとされる音声データ は「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」 と答弁。 2018年3月9日、国有財産行政への信頼を損なったとして、麻生財務大臣から減給20%、3カ月の懲戒処分を受け、同日依願退官した。辞任を申し出た理由は(1)理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした(2)行政文書の管理について指摘を受けた(3)書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった、の三点である。矢野康治財務省大臣官房長の財務金融委答弁によると、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から差し引かれることとなるとされる。 2018年3月27日の証人喚問 において、自身に全責任があったと改めて陳謝し、安倍晋三内閣総理大臣や妻・安倍昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らの関与は明確に否定した。一方、丸川珠代参議院議員や小池晃参議院議員らの尋問を受けた際には、「刑事訴追を受ける可能性がある」ことを理由に証言を拒否した。 「森友学園問題」も参照
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