中尾睦とは? わかりやすく解説

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中尾睦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/20 16:32 UTC 版)

中尾 睦(なかお むつみ、1962年12月8日 - )は、日本財務官僚。元福岡国税局長、元横浜税関長森友学園をめぐる問題で、大阪府豊中市の国有地の売却交渉が行われたときと決裁文書の改ざんが行われたときに財務省理財局次長を務めた[1][2]


注釈

  1. ^ 2017年6月29日、近畿財務局は買戻権を行使し、森友学園に売却した土地は大阪航空局所管の土地となった。所有権移転の登記手続も行われ、同日を異動年月日として国有財産台帳へ新たに記録された[9]
  2. ^ 「不起訴不当」とされた10人の内訳は下記のとおり[36][37][38]
    • 背任容疑など(4人) - 小西眞、池田靖、三好泰介、国土交通省大阪航空局の職員。

出典

  1. ^ a b c d e f g 副所長 Executive Vice President 中尾 睦 NAKAO Mutsumi財務省財務総合政策研究所
  2. ^ a b 森友学園問題年表(関連情報を含む)”. 政府の公文書のあり方を問う弁護士・研究者の会. 2023年4月22日閲覧。
  3. ^ 「官庁ふるさと人脈⑱ 兵庫県(上)=灘高の出身者が多数」『医薬経済 1481号』(2014年12月01日発売) 医薬経済社
  4. ^ 「附属中等教育学校で「財務省との連携による財政教育プログラム」を開催しました」神戸大学附属学校部
  5. ^ 財務省 横浜税関長に中尾氏Daily-Cargo 2019年7月9日 18時1分
  6. ^ 『大蔵省国際金融局年報』金融財政事情研究会、1985年8月1日発行
  7. ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、807頁
  8. ^ a b c d e 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、98頁
  9. ^ a b 会計検査院(2017年11月22日).
  10. ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html 2017年5月14日閲覧。 
  11. ^ 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
  12. ^ 小西洋之 (2018年7月20日). “安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書”. 参議院. 2022年3月18日閲覧。
  13. ^ 「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
  14. ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/112153 2021年9月21日閲覧。 
  15. ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
  16. ^ 財務省(2018年3月12日), p. 44.
  17. ^ 決裁文書改ざんの財務省報告詳報”. 西日本新聞 (2018年3月12日). 2023年5月26日閲覧。
  18. ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 193.
  19. ^ 朝日新聞取材班 2018, p. 132.
  20. ^ 近畿財務局を告発 森友に格安売却“国に損害”豊中市議ら”. しんぶん赤旗 (2017年3月23日). 2023年5月18日閲覧。
  21. ^ 南彰; 栗林史子 (2017年4月10日). “森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める”. 朝日新聞デジタル. http://digital.asahi.com/articles/ASK4B64WJK4BUTFK018.html 
  22. ^ a b 朝日新聞取材班 2018, pp. 124–126.
  23. ^ 財務省幹部の告発状提出 森友問題、記録廃棄の疑い”. 日本経済新聞 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
  24. ^ 報道関係者各位(2017年5月15日)”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
  25. ^ 告発状”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2017年5月15日). 2023年4月21日閲覧。
  26. ^ 処分通知書(2017年9月15日)”. 東京地方検察庁 (2017年9月15日). 2023年4月21日閲覧。
  27. ^ 森功 2019, pp. 12, 161–162.
  28. ^ a b c 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2023年3月22日閲覧。
  29. ^ 森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”. 朝日新聞 (2018年5月31日). 2023年4月19日閲覧。
  30. ^ 処分通知書(2018年6月1日)”. 大阪地方検察庁 (2018年6月1日). 2023年4月21日閲覧。
  31. ^ 財務省(2018年6月4日).
  32. ^ “財務省が処分する20人”. 日本経済新聞. (2018年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31324100U8A600C1EAF000/ 2023年4月21日閲覧。 
  33. ^ 報道関係者各位(2018年6月13日)”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
  34. ^ 公用文書等毀棄罪(文書廃棄)についての申立書”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
  35. ^ 虚偽有印公文書作成及び行使(文書改ざん)についての申立書”. 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 (2018年6月13日). 2023年4月21日閲覧。
  36. ^ 一色涼、多鹿ちなみ (2019年3月29日). “「注目集めた事件、公開の法廷で」検審、佐川氏らに議決”. 朝日新聞. 2023年4月22日閲覧。
  37. ^ 森友問題 佐川元局長ら 「不起訴不当」検察審査会”. NHK (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
  38. ^ 背任罪に関する議決の要旨”. 大阪第一検察審査会 (2019年3月29日). 2023年4月22日閲覧。
  39. ^ 佐川氏ら再び不起訴 大阪地検、森友問題の捜査終結”. 日本経済新聞 (2019年8月10日). 2023年4月21日閲覧。
  40. ^ a b 「横顔/横浜税関長に就任した中尾睦氏」日刊工業新聞2019/8/27 05:00
  41. ^ デモクラシータイムス (2020年3月24日). “緊急特集 赤木さんの真実 〜「森友」を忘れない 200324”. YouTube. 2023年3月24日閲覧。
  42. ^ 「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文”. 朝日新聞 (2020年3月18日). 2023年3月22日閲覧。
  43. ^ 令和2年7月16日発令財務省
  44. ^ a b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日~同年12月31日分)令和4年3月25日 内閣官房 内閣人事局
  45. ^ 官報 号外第94号』1990年7月21日発行
  46. ^ 『職員録 平成5年版 上巻』大蔵省印刷局、1992年11月発行、505・506頁


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