財務省の調査報告書と関係者の処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 13:50 UTC 版)
「森友学園問題」の記事における「財務省の調査報告書と関係者の処分」の解説
2018年6月4日、財務省は大臣官房秘書課及び同課首席監察官室を中心に行われた調査で、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめ公表し、麻生太郎財務相、矢野康治官房長兼財務事務次官事務代理、太田充理財局長及び官房総務課長が会見を行った。 同報告書により財務省は幹部ら20人の処分を発表した。 財務省理財局（当時）理財局長:佐川宣寿 - 懲戒処分相当（停職3か月相当） 理財局次長:中尾睦 - 懲戒処分（戒告） 総務課長:中村稔 - 懲戒処分（停職1か月） 総務課職員（課長補佐級） - 口頭厳重注意 国有財産企画課長:冨安泰一郎 - 懲戒処分（減給20%・3か月） 国有財産企画課職員（課長補佐級）2名 - 口頭厳重注意 国有財産審理室長:田村嘉啓 - 懲戒処分（減給20%・2か月） 国有財産審理室職員（課長補佐級） - 懲戒処分（戒告） 国有財産審理室職員（係長級） - 文書厳重注意 近畿財務局（当時）近畿財務局長:美並義人 - 懲戒処分（戒告） 管財部長 - 懲戒処分（戒告） 管財部次長 - 懲戒処分（戒告） 統括国有財産管理官 - 口頭厳重注意 その他職員2名 - 職務上の注意 その他当時の事務次官:佐藤慎一 - 懲戒処分相当（減給10%・1か月相当） 当時の官房長:岡本薫明 - 文書厳重注意 調査報告書発表時の理財局長:太田充 - 文書厳重注意 調査報告書発表時の理財局次長:富山一成 - 口頭厳重注意 なお、麻生財務相は閣僚給与1年分の自主返納を発表した。
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