刑事手続の推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 17:18 UTC 版)
2018年5月31日、大阪地検特捜部は佐川宣寿および財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は上脇博之神戸学院大教授たちから、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川らの刑事責任は問えないと判断した。 2019年3月15日付で大阪第1検察審査会は不起訴になった佐川ら財務省職員10人について「不起訴不当」と議決し、大阪地検特捜部が再捜査を行うこととなった。 2019年8月9日、大阪地検特捜部は財務省職員10人について改めて不起訴処分とした。前の検察審査会の議決は「起訴相当」ではないため検察審査会による再審査や強制起訴の可能性はなく捜査は終結した。 不起訴になり証拠が開示されなくなった。
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