国税庁

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/28 09:10 UTC 版)

財政

2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における国税庁所管の歳出予算は6254億1380万2千円^[2]。財務省が所管する一般会計予算31兆1688億3965万8千円に占める割合は約2.01%である。ただし、財務省予算から国債費24兆3392億8486万5千円及び予備費（新型コロナウイルス感染症対策予備費を含む。）5兆5000億円を除くと47.1%になる。科目別の内訳は、国税庁共通費が5555億4927万9千円、国税庁施設費が30億3766万8千円、税務業務費が611億1885万円、国税不服審判所が46億9717万6千円、独立行政法人酒類総合研究所運営費が10億1082万9千円となっている。

職員

一般職の在職者数は2020年7月1日現在、54,587人（男性41,941人、女性12,646人）である^[24]。定員は省令の財務省定員規則に55,969人（2022年9月30日までは、56,875人）と規定する^[1] と定められている。

職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。国家公務員採用総合職試験について、国立大学は帝国大学、私立大学は早慶（大蔵国税三田会等^[25]）が多い（「公務員試験」の項も参照）。2019年度（令和元年度）の採用実績（2020年（令和2年）4月1日付採用）^[26] によると、総合職試験合格者からの採用者数は15人で、区分別内訳は院卒(行政)2人、院卒(化学・生物・薬学）2人、院卒(農業科学･水産)2人、大卒(政治・国際)1人、大卒(法律)4人、大卒(経済)2人、大卒(工学)1人、大卒(農業農村工学)1人、大卒(教養)1人となっている。

採用実績

国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）の合格者からの採用(事務系）にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様”^[27] となっている。平成20年以降、平成31年まで24大学（院）から97名を採用している。なおこの数値は事務系のみのものである。技術系については同様のデータは公表されていない。このデータは、平成31年（2019年）度採用までのものであり2021年5月現在、それ以降の更新がされていない。

国公立大学	北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学	慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学

令和3年時点において、国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する^[28]。

採用年度	総合職
2017年度	12名
2018年度	13名
2019年度	12名
2020年度	15名
2021年度^[29]	16名

総合職試験【事務系】採用実績（学校）
東京大学、京都大学、中央大学、神戸大学、慶応大学、大阪市立大学、大阪大学、北海道大学、慶応大学大学院、名古屋大学大学院　ほか

2020年（令和2年）4月1日付で、国税専門官試験からは1,151人、税務職員採用試験からは767人を採用した。また、国税庁経験者採用試験（国税調査官級）^{[注釈 2]} で197人を採用した^[26]。

国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である（人事院規則九―二第3条第1項）。ただし、内部部局に勤務しとくに指定を受けていない者（同規則第3条第1号）や幹部職員（第2・3号）および行政職俸給表（二）の適用を受けるもの（第4号）などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される（人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号）。金額は業務に従事した日一日につき550円である（同条第2項第1号）。

職員労働組合の概要

国税庁及びその地方支分部局の職員には、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権が国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

現在、職員団体としては国税労働組合総連合（略称：国税労組）、全国税労働組合（全国税）および沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）全税支部が活動している。国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、大阪国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。全国税は国税局ごとに、複数の支部によって対応する「地方連合会」を作る形式をとっている。沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。

加盟単産は国税労組および沖縄国公労（全税支部）は国公連合、全国税は国公労連となっている。組織人員は2011年度（平成23年度）の労働組合基礎調査によると国税労組が3万1795人、全国税は379人となっており、前者が絶対的多数派の地位にある。国税労組は他財務省関係機関の連合系労組のとともに協議会の全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。

職員労働組合の沿革

第二次世界大戦の終結から間もない1946年（昭和21年）、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会（全財）が結成された^[30]。全財は1947年（昭和22年）1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会（全官労）の中核労組として、1947年（昭和22年）の二・一ゼネストや1948年（昭和23年）の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年（昭和22年）2月には大蔵当局と労働協約を調印した。

7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年（昭和23年）7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年（昭和24年）2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会（日財労）を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった^[31]。しかし、1949年（昭和24年）夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年（昭和25年）1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成した。また1949年（昭和24年）12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会（官公労）に加盟した。1953年（昭和28年）4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会（全国税）に改称し、1958年（昭和33年）12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。

1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、1962年（昭和37年）5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第二組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年（昭和37年）10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した^[32]。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年（昭和52年）には同盟に正式加盟した^[33]。このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」（国公法第86条）の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為^{[注釈 3]} の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては……不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している^[34]。

労戦再編の最終局面にあった1989年（平成元年）10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会（連合）の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合（全労連）に参加した。