国税庁

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/28 09:10 UTC 版)

組織

国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長・調査査察部調査課長のいずれかである。

特別な職

国税庁長官（法律第18条第2項）
国税庁次長（政令第87条）

内部部局

長官官房（政令第88条）
- 審議官（規則第381条第1項）（2人）
- 参事官（規則第382条第1項）
- 総務課（規則第384条)
  - 調整室（規則第405条）
  - 監督評価官室（規則第405条）
- 人事課（規則第385条）
- 会計課（規則第386条）
- 企画課（規則第387条）
- 国際業務課（規則第388条）
  - 相互協議室（規則第406条）
- 厚生管理官（規則第389条）
- 首席国税庁監察官（規則第391条）
- 税務相談官（規則第404条）
課税部
- 課税総括課（規則第393条）
  - 消費税室（規則第408条）
  - 審理室（規則第408条）
- 個人課税課（規則第394条）
- 資産課税課（規則第395条）
- 資産評価企画官（規則第407条）
- 法人課税課（規則第396条）
- 酒税課（規則第397条）
- 鑑定企画官（規則第407条）
徴収部
- 管理運営課（規則第399条）
- 徴収課（規則第400条）
調査査察部
- 調査課（規則第402条）
- 査察課（規則第403条）

審議会等

国税審議会（法律第21条第1項）
- 国税審査分科会（国税審議会令第6条）
- 税理士分科会
- 酒類分科会

国税審議会の構成

任期は2年となる^[4]。下記に事例として令和2年における国税審議会の構成を記載する^[5]。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。

役職	氏名	現職	所属分科会	出身校
会長	田近栄治	一橋大学名誉教授	国税審査分科会	一橋大学経済学部^[6]
会長代理	山田洋 (法学者)	獨協大学法学部教授	国税審査分科会、税理士分科会	博士（法学）一橋大学^[7]
委員	秋葉賢一	早稲田大学大学院会計研究科教授	税理士分科会	横浜国立大学経営学部^[8]
委員	五十嵐　文	株式会社読売新聞東京本社国際部部長	酒類分科会	上智大学^[9]
委員	石田千	作家、東海大学文化社会学部文芸創作学科特任教授	国税審査分科会	学士（文学）^[10]
委員	遠藤　みどり	元東京高等検察庁検事	国税審査分科会
委員	大倉治彦	日本酒造組合中央会会長	酒類分科会	一橋大学経済学部^[11]
委員	小川　令持	日本税理士会連合会相談役	税理士分科会
委員	鹿取　みゆき	フード＆ワインジャーナリスト、信州大学特任教授	酒類分科会	学士（教育学） , 東京大学^[12]
委員	川北　力	損害保険料率算出機構副理事長	税理士分科会	東京大学法学部^[13]
委員	河村　芳彦	株式会社日立製作所代表執行役執行役専務	国税審査分科会	慶應義塾大学経済学部、ケンブリッジ大学大学院^[14]
委員	神津信一	日本税理士会連合会会長	国税審査分科会	慶應義塾大学経済学部^[15]
委員	小関　卓也	山形大学農学部教授	酒類分科会	東北大学農学部食糧化学科、博士(農学)，東京大学^[16]
委員	佐藤英明 (法学者)	慶應義塾大学大学院法務研究科教授	国税審査分科会、税理士分科会	東京大学法学部^[17]
委員	手島　麻記子	株式会社彩食絢美代表取締役、食文化研究家・日本酒と料理の相性研究家	国税審査分科会、酒類分科会	慶応義塾大学法学部政治学科^[18]
委員	中空　麻奈	ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長	国税審査分科会、酒類分科会	慶應義塾大学経済学部^[19]
委員	廣重　美希	一般社団法人消費者力開発協会理事・事務局長	酒類分科会
委員	三村　優美子	青山学院大学名誉教授	酒類分科会	商学士(慶應義塾大学)、商学修士(慶應義塾大学)、商学博士(慶應義塾大学)^[20]
委員	吉村　典久	慶應義塾大学法学部教授	国税審査分科会、酒類分科会	慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程^[21]
委員	渡辺　哲	東海大学医学部客員教授	酒類分科会	慶應義塾大学医学部^[22]、医学博士（慶應義塾大学）^[23]

施設等機関

税務大学校（政令第95条第1項）
- 地方研修所（政令第95条第3項）（12）

特別の機関

国税不服審判所（法律第22条第1項）
- 支部（国税通則法第78条第3項）(12)

地方支分部局

地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。

国税局（法律第23条第1項）（11）
- 税務署（法律第24条第1項）（518）
沖縄国税事務所（法律第23条2項）
- 税務署（法律第24条第1項）（6）

国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。その他の国税局は本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。

札幌国税局	仙台国税局	関東信越国税局	東京国税局	名古屋国税局	大阪国税局
北海道 (33署)	宮城県 (10署) 　福島県(10署)　　　山形県(8署)　　岩手県(9署)　　秋田県(8署)　　青森県(7署)	茨城県 (8署) 　栃木県（8署）　　埼玉県（15署）　　群馬県（9署）　長野県（10署）　　新潟県（12署）	東京都（48署）　神奈川県（18署）　千葉県（14署）　　山梨県（4署）	愛知県（20署）　三重県（8署）　岐阜県（7署）　静岡県（13署）	大阪府（31署）　京都府（13署）　兵庫県（21署）　奈良県（4署）　　滋賀県（7署）　　和歌山県（7署）
金沢国税局	高松国税局	広島国税局	福岡国税局	熊本国税局	沖縄国税事務所
福井県（6署）　　石川県（5署）　　富山県（4署）	香川県（6署）　　徳島県（6署）　　高知県（6署）　　愛媛県（8署）	広島県（16署）　　山口県（11署）　　岡山県（13署）　　鳥取県（3署）　　島根県（7署）	福岡県（18署）　　佐賀県（5署）　　長崎県（8署）	熊本県（10署）　　大分県（9署）　　鹿児島県（11署）　　宮崎県（6署）	沖縄県（6署）