国税庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/28 09:10 UTC 版)
歴代の国税庁長官
 日本国税庁長官 | |
|---|---|
 | |
| 行政府 財務省 （国税庁） | |
| 地位 | 国税庁の長 |
| 種類 | 国家公務員 |
| 担当機関 | 財務省（国税庁） |
| 任命 | 財務大臣 （鈴木俊一） |
| 根拠法令 | 財務省設置法 |
| 初代 | 高橋衛 |
国税庁長官（こくぜいちょうちょうかん）は、日本の国税庁の長。財務省に採用されたキャリアの公務員が就くこととされている。
- 歴代長官
| 代 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主要な役職 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 高橋衛 | 1949年（昭和24年）6月1日 - 1952年（昭和27年）12月27日 |
広島財務局長 | 参議院議員、経済企画庁長官 | |
| 2 | 平田敬一郎 | ※ | 1952年（昭和27年）12月27日 - 1955年（昭和30年）7月19日 |
主税局長 | 日本開発銀行総裁 |
| 3 | 阪田泰二 | 1955年（昭和30年）7月19日 - 1956年（昭和31年）7月6日 |
理財局長 | 日本専売公社総裁 | |
| 4 | 渡邊喜久造 | 1956年（昭和31年）7月6日 - 1957年（昭和32年）11月15日 |
主税局長 | 公正取引委員会委員長 | |
| 5 | 北島武雄 | 1957年（昭和32年）11月15日 - 1960年（昭和35年）4月12日 |
管財局長 | 北海道東北開発公庫総裁 公正取引委員会委員長 | |
| 6 | 原純夫 | 1960年（昭和35年）4月12日 - 1962年（昭和37年）5月1日 |
主税局長 | 東京銀行頭取、会長 | |
| － | （白石正雄） | 1962年（昭和37年）5月1日 - 1962年（昭和37年）5月16日 |
（国税庁次長による長官心得兼務） | ||
| 7 | 木村秀弘 | 1962年（昭和37年）5月16日 - 1965年（昭和40年）2月5日 |
防衛庁経理局長 | 日本専売公社総裁 | |
| 8 | 吉岡英一 | 1965年（昭和40年）2月5日 - 1965年（昭和40年）11月16日 |
理財局長 | 日本開発銀行総裁 | |
| 9 | 泉美之松 | 1965年（昭和40年）11月16日 - 1968年（昭和43年）6月7日 |
主税局長 | 日本専売公社総裁 | |
| 10 | 亀徳正之 | 1968年（昭和43年）6月7日 - 1969年（昭和44年）8月6日 |
大臣官房長 | 協栄生命保険社長、会長 学校法人東洋英和女学院理事長 | |
| 11 | 吉國二郎 | ※ | 1969年（昭和44年）8月6日 - 1972年（昭和47年）6月27日 |
主税局長 | 横浜銀行頭取、会長 |
| 12 | 近藤道生 | 1972年（昭和47年）6月27日 - 1973年（昭和48年）6月26日 |
銀行局長 | 博報堂社長、会長 | |
| 13 | 安川七郎 | 1973年（昭和48年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日 |
日本銀行政策委員会委員 | 日本債券信用銀行頭取 | |
| 14 | 中橋敬次郎 | 1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日 |
主税局長 | 国土事務次官 地域振興整備公団総裁 | |
| 15 | 田邊博通 | 1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日 |
銀行局長 | 沖縄振興開発金融公庫理事長 | |
| 16 | 磯邊律男 | 1977年（昭和52年）6月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日 |
東京国税局長 | 博報堂社長、会長 | |
| 17 | 渡部周治 | 1980年（昭和55年）6月17日 - 1982年（昭和57年）6月1日 |
東京国税局長 | 関西電力副社長、関電産業社長 | |
| 18 | 福田幸弘 | 1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日 |
主税局長 | 参議院議員 | |
| 19 | 水野繁 | 1983年（昭和58年）6月7日 - 1985年（昭和60年）6月25日 |
証券局長 | 日本たばこ産業社長、整理回収銀行社長、学校法人東京経済大学理事長 | |
| 20 | 梅澤節男 | 1985年（昭和60年）6月25日 - 1987年（昭和62年）6月23日 |
主税局長 | 公正取引委員会委員長 | |
| 21 | 窪田弘 | 1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）12月27日 |
理財局長 | 北海道東北開発公庫総裁、 日本債券信用銀行頭取、会長 | |
| 22 | 水野勝 | 1988年（昭和63年）12月27日 - 1990年（平成2年）6月29日 |
主税局長 | 日本たばこ産業社長 | |
| 23 | 角谷正彦 | 1990年（平成2年）6月29日 - 1991年（平成3年）6月11日 |
証券局長 | 中小企業金融公庫総裁 | |
| 24 | 尾崎護 | ※ | 1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日 |
主税局長 | 国民金融公庫総裁 国民生活金融公庫総裁 |
| 25 | 土田正顕 | 1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日 |
銀行局長 | 東京証券取引所理事長、社長、証券保管振替機構理事長 | |
| 26 | 濱本英輔 | 1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日 |
主税局長 | 北海道東北開発公庫総裁、全国労働金庫協会理事長、ロッテ副社長、千葉ロッテマリーンズ社長 | |
| 27 | 寺村信行 | 1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）5月26日 |
銀行局長 | 国家公務員共済組合連合会理事長 | |
| 28 | 小川是 | ※ | 1995年（平成7年）5月26日 - 1996年（平成8年）1月5日 |
主税局長 | 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長 |
| 29 | 日高壮平 | 1996年（平成8年）1月5日 - 1997年（平成9年）7月15日 |
証券局長 | 金融情報システムセンター理事長 | |
| 30 | 竹島一彦 | 1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）1月30日 |
経済企画庁長官官房長 | 内閣官房副長官補、 公正取引委員会委員長 | |
| － | （舩橋晴雄） | 1998年（平成10年）1月30日 - 1998年（平成10年）1月31日 |
（国税庁次長による長官心得兼務） | ||
| 31 | 薄井信明 | ※ | 1998年（平成10年）1月31日 - 1999年（平成11年）7月8日 |
主税局長 | 国民生活金融公庫総裁 |
| 32 | 伏屋和彦 | 1999年（平成11年）7月8日 - 2001年（平成13年）7月10日 |
金融企画局長 | 内閣官房副長官補、 会計検査院長 | |
| 33 | 尾原栄夫 | 2001年（平成13年）7月10日 - 2002年（平成14年）7月9日 |
主税局長 | 国家公務員共済組合連合会理事長 | |
| 34 | 渡辺裕泰 | 2002年（平成14年）7月9日 - 2003年（平成15年）7月8日 |
財務総合政策研究所長 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | |
| 35 | 寺澤辰麿 | 2003年（平成15年）7月8日 - 2004年（平成16年）7月2日 |
理財局長 | 独立行政法人都市再生機構理事長代理、駐コロンビア大使、横浜銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ社長 | |
| 36 | 大武健一郎 | 2004年（平成16年）7月2日 - 2005年（平成17年）7月13日 |
主税局長 | 商工組合中央金庫副理事長 大塚ホールディングス副会長 | |
| 37 | 木村幸俊 | 2005年（平成17年）7月13日 - 2006年（平成18年）7月28日 |
関税局長 | 損害保険料率算出機構副理事長 商工組合中央金庫副理事長、副社長 | |
| 38 | 福田進 | 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日 |
主税局長 | 社団法人日本損害保険協会副会長 内閣官房副長官補 | |
| 39 | 牧野治郎 | 2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月4日 |
財務総合政策研究所長 | 損害保険料率算出機構副理事長 社団法人日本損害保険協会副会長 | |
| 40 | 石井道遠 | 2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日 |
財務総合政策研究所長 | 東日本銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ副社長 | |
| 41 | 加藤治彦 | 2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日 |
主税局長 | 証券保管振替機構社長、トヨタ自動車取締役 | |
| 42 | 川北力 | 2010年（平成22年）7月30日 - 2012年（平成24年）8月17日 |
理財局長 | 一橋大学大学院法学研究科教授、損害保険料率算出機構副理事長、伊藤忠商事取締役 | |
| 43 | 古谷一之 | 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）4月2日 |
主税局長 | 内閣官房副長官補 | |
| 44 | 稲垣光隆 | 2013年（平成25年）4月2日 - 2014年（平成26年）7月4日 |
関税局長 | TMI総合法律事務所顧問[38] 商工組合中央金庫代表取締役副社長[39]、公益財団法人金融情報システムセンター理事長 | |
| 45 | 林信光 | 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日 |
理財局長 | 岩田合同法律事務所特別顧問[40]、国際協力銀行代表取締役専務 | |
| 46 | 中原広 | 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日 |
理財局長 | 信金中央金庫専務理事、株式会社エポック社顧問[41][42]、株式会社シグマクシス取締役[43] | |
| 47 | 迫田英典 | 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日 |
理財局長 | TMI総合法律事務所顧問、三井不動産顧問 | |
| 48 | 佐川宣寿 | 2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）3月9日 |
理財局長 | （減給20%3か月懲戒処分、退官後停職3か月懲戒処分相当） | |
| － | （藤井健志） | 2018年（平成30年）3月9日 - 2018年（平成30年）7月27日 |
（国税庁次長による長官心得兼務） | ||
| 49 | 藤井健志 | 2018年（平成30年）7月27日 - 2019年（令和元年）7月5日 |
次長兼長官心得 | 東京海上日動火災保険株式会社顧問、内閣官房副長官補 | |
| 50 | 星野次彦 | 2019年（令和元年）7月5日 - 2020年 (令和2年) 7月20日 |
主税局長 | TMI総合法律事務所顧問 | |
| 51 | 可部哲生 | 2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年 (令和3年) 7月8日 |
理財局長 | ||
| 52 | 大鹿行宏 | 2021年 (令和3年) 7月8日 - 2022年（令和4年）6月28日 |
理財局長 | ||
| 53 | 坂田渉 | 2022年（令和4年）6月28日- | 関税局長兼税関研修所長 | ||
| 54 | 住澤整 | 2023年（令和5年）7月4日[37] | 主税局長[37] | ||
- 氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務（大蔵）事務次官を務めたことを指す。
- 前職は、特記なければ財務省（大蔵省）の役職。
注釈
出典
- ^ a b 「財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）」（最終改正：令和4年3月25日財務省令第5号）
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 第5国会衆議院内閣委員会会議録20号p12昭和24年05月13日 池田国務大臣（大蔵大臣）の修正案の趣旨説明
- ^ 国税審議会令（平成12年政令第278号第4条
- ^ 国税審議会委員名簿 令和2年6月25日現在（敬称略）（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 田近栄治 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 専任教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 執筆者プロフィール （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 文芸創作学科 教員紹介 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 380年を超える歴史、14代の伝統（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 研究者総覧（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 税務経営情報ネット「国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長」税務関連情報 -2010年08月02日（最終閲覧日：2021.3.1）
- ^ 新任代表執行役の略歴（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ PROFILE（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 研究者情報（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 慶應義塾研究者情報データベース（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 手島麻記子プロフィール（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 中空麻奈 略歴（最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 三村 優美子 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 吉村 典久 教授（租税法、国際租税法） （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ researchmap 渡辺 哲 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 略歴 （最終閲覧日：2021.2.23）
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
- ^ 「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
- ^ a b 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第69回 ： 事務年報 - 令和元年度』 2021年3月、pp.89-90。
- ^ 国税庁等について 採用情報 総合職試験（事務系）採用実績
- ^ 国税庁採用データ マイナビ2022 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年3月3日）
- ^ マイナビ2023 国税庁 採用実績 総合職試験【事務系】
- ^ 国公労連 ｢国公労働運動の歴史（国公労働運動50年史年表から抜粋）｣ 京都国公
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議（国税労働組合全国会議）」 2012年9月6日閲覧。
- ^ 「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合）約2万9000人、国税労働組合全国会議（国税会議）約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1,000人増加させた」（法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月）
- ^ 秦郁彦『官僚の研究』（講談社、1983年）p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』（日本評論社、1997年）がp.177で引用。
- ^ 「２７機関で３４６０人水増し 最多は国税庁」 － 【産経新聞】2018年8月28日付
- ^ 「国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染」 － 【NHK】2021年7月13日付
- ^ a b c "人事異動（令和5年7月4日発令）" (PDF) (Press release). 財務省. 4 July 2023. 2023年8月19日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 商工中金 役員異動(pdf)
- ^ [2]
- ^ 「国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成28年10月１日～同年12月31日分）」 内閣官房内閣人事局
- ^ 「人事、信金中央金庫」 日本経済新聞2017/5/18 17:05
- ^ [3] 株式会社シグマクシス
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