国税庁 歴代の国税庁長官

国税庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/28 09:10 UTC 版)

歴代の国税庁長官

日本
国税庁長官
現職者
住澤整(第54代)

就任日 2023年令和5年)7月4日[37]
行政府
財務省
(国税庁)
地位国税庁の長
種類国家公務員
担当機関財務省(国税庁)
任命財務大臣
鈴木俊一
根拠法令財務省設置法
初代高橋衛

国税庁長官(こくぜいちょうちょうかん)は、日本の国税庁の財務省に採用されたキャリア公務員が就くこととされている。

歴代長官
氏名 在任期間 前職 退任後の主要な役職
001 たかはし/高橋衛   1949年(昭和24年)6月1日 -
1952年(昭和27年)12月27日
広島財務局 参議院議員経済企画庁長官
002 ひらた/平田敬一郎 1952年(昭和27年)12月27日 -
1955年(昭和30年)7月19日
主税局長 日本開発銀行総裁
003 さかた/阪田泰二   1955年(昭和30年)7月19日 -
1956年(昭和31年)7月6日
理財局長 日本専売公社総裁
004 わたなべ/渡邊喜久造   1956年(昭和31年)7月6日 -
1957年(昭和32年)11月15日
主税局長 公正取引委員会委員長
005 きたじま/北島武雄   1957年(昭和32年)11月15日 -
1960年(昭和35年)4月12日
管財局長 北海道東北開発公庫総裁
公正取引委員会委員長
006 はら/原純夫   1960年(昭和35年)4月12日 -
1962年(昭和37年)5月1日
主税局長 東京銀行頭取、会長
006/ しらいし/(白石正雄)   1962年(昭和37年)5月1日 -
1962年(昭和37年)5月16日
(国税庁次長による長官心得兼務)
007 きむら/木村秀弘   1962年(昭和37年)5月16日 -
1965年(昭和40年)2月5日
防衛庁経理局長 日本専売公社総裁
008 よしおか/吉岡英一   1965年(昭和40年)2月5日 -
1965年(昭和40年)11月16日
理財局長 日本開発銀行総裁
009 いずみ/泉美之松   1965年(昭和40年)11月16日 -
1968年(昭和43年)6月7日
主税局長 日本専売公社総裁
010 かめとく/亀徳正之   1968年(昭和43年)6月7日 -
1969年(昭和44年)8月6日
大臣官房長 協栄生命保険社長、会長
学校法人東洋英和女学院理事長
011 よしくに/吉國二郎 1969年(昭和44年)8月6日 -
1972年(昭和47年)6月27日
主税局長 横浜銀行頭取、会長
012 こんどう/近藤道生   1972年(昭和47年)6月27日 -
1973年(昭和48年)6月26日
銀行局長 博報堂社長、会長
013 やすかわ/安川七郎   1973年(昭和48年)6月26日 -
1975年(昭和50年)7月8日
日本銀行政策委員会委員 日本債券信用銀行頭取
014 なかはし/中橋敬次郎   1975年(昭和50年)7月8日 -
1976年(昭和51年)6月11日
主税局長 国土事務次官
地域振興整備公団総裁
015 たなべ/田邊博通   1976年(昭和51年)6月11日 -
1977年(昭和52年)6月10日
銀行局長 沖縄振興開発金融公庫理事長
016 いそべ/磯邊律男   1977年(昭和52年)6月10日 -
1980年(昭和55年)6月17日
東京国税局長 博報堂社長、会長
017 わたなべ/渡部周治   1980年(昭和55年)6月17日 -
1982年(昭和57年)6月1日
東京国税局長 関西電力副社長、関電産業社長
018 ふくだ/福田幸弘   1982年(昭和57年)6月1日 -
1983年(昭和58年)6月7日
主税局長 参議院議員
019 みずの/水野繁   1983年(昭和58年)6月7日 -
1985年(昭和60年)6月25日
証券局長 日本たばこ産業社長、整理回収銀行社長、学校法人東京経済大学理事長
020 うめざわ/梅澤節男   1985年(昭和60年)6月25日 -
1987年(昭和62年)6月23日
主税局長 公正取引委員会委員長
021 くぼた/窪田弘   1987年(昭和62年)6月23日 -
1988年(昭和63年)12月27日
理財局長 北海道東北開発公庫総裁、
日本債券信用銀行頭取、会長
022 みずの/水野勝   1988年(昭和63年)12月27日 -
1990年(平成2年)6月29日
主税局長 日本たばこ産業社長
023 かどたに/角谷正彦   1990年(平成2年)6月29日 -
1991年(平成3年)6月11日
証券局長 中小企業金融公庫総裁
024 おざき/尾崎護 1991年(平成3年)6月11日 -
1992年(平成4年)6月26日
主税局長 国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
025 つちだ/土田正顕   1992年(平成4年)6月26日 -
1993年(平成5年)6月25日
銀行局長 東京証券取引所理事長、社長、証券保管振替機構理事長
026 はまもと/濱本英輔   1993年(平成5年)6月25日 -
1994年(平成6年)7月1日
主税局長 北海道東北開発公庫総裁、全国労働金庫協会理事長、ロッテ副社長、千葉ロッテマリーンズ社長
027 てらむら/寺村信行   1994年(平成6年)7月1日 -
1995年(平成7年)5月26日
銀行局長 国家公務員共済組合連合会理事長
028 おがわ/小川是 1995年(平成7年)5月26日 -
1996年(平成8年)1月5日
主税局長 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長
029 ひだか/日高壮平   1996年(平成8年)1月5日 -
1997年(平成9年)7月15日
証券局長 金融情報システムセンター理事長
030 たけしま/竹島一彦   1997年(平成9年)7月15日 -
1998年(平成10年)1月30日
経済企画庁長官官房長 内閣官房副長官補
公正取引委員会委員長
030/ ふなばし/舩橋晴雄   1998年(平成10年)1月30日 -
1998年(平成10年)1月31日
(国税庁次長による長官心得兼務)
031 うすい/薄井信明 1998年(平成10年)1月31日 -
1999年(平成11年)7月8日
主税局長 国民生活金融公庫総裁
032 ふしや/伏屋和彦   1999年(平成11年)7月8日 -
2001年(平成13年)7月10日
金融企画局長 内閣官房副長官補、
会計検査院長
033 おはら/尾原栄夫   2001年(平成13年)7月10日 -
2002年(平成14年)7月9日
主税局長 国家公務員共済組合連合会理事長
034 わたなべ/渡辺裕泰   2002年(平成14年)7月9日 -
2003年(平成15年)7月8日
財務総合政策研究所長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
035 てらざわ/寺澤辰麿   2003年(平成15年)7月8日 -
2004年(平成16年)7月2日
理財局長 独立行政法人都市再生機構理事長代理、駐コロンビア大使、横浜銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ社長
036 おおたけ/大武健一郎   2004年(平成16年)7月2日 -
2005年(平成17年)7月13日
主税局長 商工組合中央金庫副理事長
大塚ホールディングス副会長
037 きむら/木村幸俊   2005年(平成17年)7月13日 -
2006年(平成18年)7月28日
関税局長 損害保険料率算出機構副理事長
商工組合中央金庫副理事長、副社長
038 ふくだ/福田進   2006年(平成18年)7月28日 -
2007年(平成19年)7月10日
主税局長 社団法人日本損害保険協会副会長
内閣官房副長官補
039 まきの/牧野治郎   2007年(平成19年)7月10日 -
2008年(平成20年)7月4日
財務総合政策研究所長 損害保険料率算出機構副理事長
社団法人日本損害保険協会副会長
040 いしい/石井道遠   2008年(平成20年)7月4日 -
2009年(平成21年)7月14日
財務総合政策研究所長 東日本銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ副社長
041 かとう/加藤治彦   2009年(平成21年)7月14日 -
2010年(平成22年)7月30日
主税局長 証券保管振替機構社長、トヨタ自動車取締役
042 かわきた/川北力   2010年(平成22年)7月30日 -
2012年(平成24年)8月17日
理財局長 一橋大学大学院法学研究科教授、損害保険料率算出機構副理事長、伊藤忠商事取締役
043 ふるや/古谷一之   2012年(平成24年)8月17日 -
2013年(平成25年)4月2日
主税局長 内閣官房副長官補
044 いながき/稲垣光隆   2013年(平成25年)4月2日 -
2014年(平成26年)7月4日
関税局長 TMI総合法律事務所顧問[38]
商工組合中央金庫代表取締役副社長[39]、公益財団法人金融情報システムセンター理事長
045 はやし/林信光   2014年(平成26年)7月4日 -
2015年(平成27年)7月7日
理財局長 岩田合同法律事務所特別顧問[40]国際協力銀行代表取締役専務
046 なかはら/中原広   2015年(平成27年)7月7日 -
2016年(平成28年)6月17日
理財局長 信金中央金庫専務理事、株式会社エポック社顧問[41][42]、株式会社シグマクシス取締役[43]
047 さこた/迫田英典   2016年(平成28年)6月17日 -
2017年(平成29年)7月5日
理財局長 TMI総合法律事務所顧問、三井不動産顧問
048 さがわ/佐川宣寿   2017年(平成29年)7月5日 -
2018年(平成30年)3月9日
理財局長 減給20%3か月懲戒処分、退官後停職3か月懲戒処分相当)
048/ ふじい/藤井健志   2018年(平成30年)3月9日 -
2018年(平成30年)7月27日
(国税庁次長による長官心得兼務)
049 ふじい/藤井健志   2018年(平成30年)7月27日 -
2019年(令和元年)7月5日
次長兼長官心得 東京海上日動火災保険株式会社顧問、内閣官房副長官補
050 ほしの/星野次彦   2019年(令和元年)7月5日 -
2020年 (令和2年) 7月20日
主税局長 TMI総合法律事務所顧問
51 かへ/可部哲生 2020年 (令和2年) 7月20日 -
2021年 (令和3年) 7月8日
理財局長
52 おおしか/大鹿行宏 2021年 (令和3年) 7月8日 -
2022年(令和4年)6月28日
理財局長
53 坂田渉 2022年(令和4年)6月28日- 関税局長兼税関研修所長
54 住澤整 2023年(令和5年)7月4日[37] 主税局長[37]

注釈

  1. ^ 財務省設置法第26条第3項に「国税庁監察官は、第一項の規定による職務以外の職務を行ってはならない。」と規定する。
  2. ^ 大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者が対象
  3. ^ 民間労働法制における不当労働行為に相当
  4. ^ 当時は法人課税課ではなく法人税課。

出典

  1. ^ a b 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:令和4年3月25日財務省令第5号)
  2. ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 第5国会衆議院内閣委員会会議録20号p12昭和24年05月13日 池田国務大臣(大蔵大臣)の修正案の趣旨説明
  4. ^ 国税審議会令(平成12年政令第278号第4条
  5. ^ 国税審議会委員名簿 令和2年6月25日現在(敬称略)(最終閲覧日:2021.2.23)
  6. ^ researchmap 田近栄治 (最終閲覧日:2021.2.23)
  7. ^ 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  8. ^ 専任教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  9. ^ 執筆者プロフィール (最終閲覧日:2021.2.23)
  10. ^ 文芸創作学科 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
  11. ^ 380年を超える歴史、14代の伝統(最終閲覧日:2021.2.23)
  12. ^ 研究者総覧(最終閲覧日:2021.2.23)
  13. ^ 税務経営情報ネット「国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長」税務関連情報 -2010年08月02日(最終閲覧日:2021.3.1)
  14. ^ 新任代表執行役の略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
  15. ^ PROFILE(最終閲覧日:2021.2.23)
  16. ^ 研究者情報(最終閲覧日:2021.2.23)
  17. ^ 慶應義塾研究者情報データベース(最終閲覧日:2021.2.23)
  18. ^ 手島麻記子プロフィール(最終閲覧日:2021.2.23)
  19. ^ 中空麻奈 略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
  20. ^ researchmap 三村 優美子 (最終閲覧日:2021.2.23)
  21. ^ 吉村 典久 教授(租税法、国際租税法) (最終閲覧日:2021.2.23)
  22. ^ researchmap 渡辺 哲 (最終閲覧日:2021.2.23)
  23. ^ 略歴 (最終閲覧日:2021.2.23)
  24. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
  25. ^ 「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
  26. ^ a b 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第69回 : 事務年報 - 令和元年度』 2021年3月、pp.89-90。
  27. ^ 国税庁等について 採用情報 総合職試験(事務系)採用実績
  28. ^ 国税庁採用データ マイナビ2022 - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン、2021年3月3日)
  29. ^ マイナビ2023 国税庁 採用実績 総合職試験【事務系】
  30. ^ 国公労連 「国公労働運動の歴史(国公労働運動50年史年表から抜粋)」 京都国公
  31. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
  32. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議(国税労働組合全国会議)」 2012年9月6日閲覧。
  33. ^ 「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)約2万9000人、国税労働組合全国会議(国税会議)約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1,000人増加させた」(法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月)
  34. ^ 秦郁彦『官僚の研究』(講談社、1983年)p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』(日本評論社、1997年)がp.177で引用。
  35. ^ 「27機関で3460人水増し 最多は国税庁」 - 【産経新聞】2018年8月28日付
  36. ^ 「国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染」 - 【NHK】2021年7月13日付
  37. ^ a b c "人事異動(令和5年7月4日発令)" (PDF) (Press release). 財務省. 4 July 2023. 2023年8月19日閲覧
  38. ^ [1]
  39. ^ 商工中金 役員異動(pdf)
  40. ^ [2]
  41. ^ 「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成28年10月1日~同年12月31日分)」 内閣官房内閣人事局
  42. ^ 「人事、信金中央金庫」 日本経済新聞2017/5/18 17:05
  43. ^ [3] 株式会社シグマクシス


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