国税庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/28 09:10 UTC 版)
歴代の国税庁長官
![]() 国税庁長官 | |
---|---|
![]() | |
行政府 財務省 (国税庁) | |
地位 | 国税庁の長 |
種類 | 国家公務員 |
担当機関 | 財務省(国税庁) |
任命 | 財務大臣 (鈴木俊一) |
根拠法令 | 財務省設置法 |
初代 | 高橋衛 |
国税庁長官(こくぜいちょうちょうかん)は、日本の国税庁の長。財務省に採用されたキャリアの公務員が就くこととされている。
- 歴代長官
代 | 在任期間 | 前職 | 退任後の主要な役職 | ||
---|---|---|---|---|---|
1 | 高橋衛 | 1949年(昭和24年)6月1日 - 1952年(昭和27年)12月27日 |
広島財務局長 | 参議院議員、経済企画庁長官 | |
2 | 平田敬一郎 | ※ | 1952年(昭和27年)12月27日 - 1955年(昭和30年)7月19日 |
主税局長 | 日本開発銀行総裁 |
3 | 阪田泰二 | 1955年(昭和30年)7月19日 - 1956年(昭和31年)7月6日 |
理財局長 | 日本専売公社総裁 | |
4 | 渡邊喜久造 | 1956年(昭和31年)7月6日 - 1957年(昭和32年)11月15日 |
主税局長 | 公正取引委員会委員長 | |
5 | 北島武雄 | 1957年(昭和32年)11月15日 - 1960年(昭和35年)4月12日 |
管財局長 | 北海道東北開発公庫総裁 公正取引委員会委員長 | |
6 | 原純夫 | 1960年(昭和35年)4月12日 - 1962年(昭和37年)5月1日 |
主税局長 | 東京銀行頭取、会長 | |
- | (白石正雄) | 1962年(昭和37年)5月1日 - 1962年(昭和37年)5月16日 |
(国税庁次長による長官心得兼務) | ||
7 | 木村秀弘 | 1962年(昭和37年)5月16日 - 1965年(昭和40年)2月5日 |
防衛庁経理局長 | 日本専売公社総裁 | |
8 | 吉岡英一 | 1965年(昭和40年)2月5日 - 1965年(昭和40年)11月16日 |
理財局長 | 日本開発銀行総裁 | |
9 | 泉美之松 | 1965年(昭和40年)11月16日 - 1968年(昭和43年)6月7日 |
主税局長 | 日本専売公社総裁 | |
10 | 亀徳正之 | 1968年(昭和43年)6月7日 - 1969年(昭和44年)8月6日 |
大臣官房長 | 協栄生命保険社長、会長 学校法人東洋英和女学院理事長 | |
11 | 吉國二郎 | ※ | 1969年(昭和44年)8月6日 - 1972年(昭和47年)6月27日 |
主税局長 | 横浜銀行頭取、会長 |
12 | 近藤道生 | 1972年(昭和47年)6月27日 - 1973年(昭和48年)6月26日 |
銀行局長 | 博報堂社長、会長 | |
13 | 安川七郎 | 1973年(昭和48年)6月26日 - 1975年(昭和50年)7月8日 |
日本銀行政策委員会委員 | 日本債券信用銀行頭取 | |
14 | 中橋敬次郎 | 1975年(昭和50年)7月8日 - 1976年(昭和51年)6月11日 |
主税局長 | 国土事務次官 地域振興整備公団総裁 | |
15 | 田邊博通 | 1976年(昭和51年)6月11日 - 1977年(昭和52年)6月10日 |
銀行局長 | 沖縄振興開発金融公庫理事長 | |
16 | 磯邊律男 | 1977年(昭和52年)6月10日 - 1980年(昭和55年)6月17日 |
東京国税局長 | 博報堂社長、会長 | |
17 | 渡部周治 | 1980年(昭和55年)6月17日 - 1982年(昭和57年)6月1日 |
東京国税局長 | 関西電力副社長、関電産業社長 | |
18 | 福田幸弘 | 1982年(昭和57年)6月1日 - 1983年(昭和58年)6月7日 |
主税局長 | 参議院議員 | |
19 | 水野繁 | 1983年(昭和58年)6月7日 - 1985年(昭和60年)6月25日 |
証券局長 | 日本たばこ産業社長、整理回収銀行社長、学校法人東京経済大学理事長 | |
20 | 梅澤節男 | 1985年(昭和60年)6月25日 - 1987年(昭和62年)6月23日 |
主税局長 | 公正取引委員会委員長 | |
21 | 窪田弘 | 1987年(昭和62年)6月23日 - 1988年(昭和63年)12月27日 |
理財局長 | 北海道東北開発公庫総裁、 日本債券信用銀行頭取、会長 | |
22 | 水野勝 | 1988年(昭和63年)12月27日 - 1990年(平成2年)6月29日 |
主税局長 | 日本たばこ産業社長 | |
23 | 角谷正彦 | 1990年(平成2年)6月29日 - 1991年(平成3年)6月11日 |
証券局長 | 中小企業金融公庫総裁 | |
24 | 尾崎護 | ※ | 1991年(平成3年)6月11日 - 1992年(平成4年)6月26日 |
主税局長 | 国民金融公庫総裁 国民生活金融公庫総裁 |
25 | 土田正顕 | 1992年(平成4年)6月26日 - 1993年(平成5年)6月25日 |
銀行局長 | 東京証券取引所理事長、社長、証券保管振替機構理事長 | |
26 | 濱本英輔 | 1993年(平成5年)6月25日 - 1994年(平成6年)7月1日 |
主税局長 | 北海道東北開発公庫総裁、全国労働金庫協会理事長、ロッテ副社長、千葉ロッテマリーンズ社長 | |
27 | 寺村信行 | 1994年(平成6年)7月1日 - 1995年(平成7年)5月26日 |
銀行局長 | 国家公務員共済組合連合会理事長 | |
28 | 小川是 | ※ | 1995年(平成7年)5月26日 - 1996年(平成8年)1月5日 |
主税局長 | 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長 |
29 | 日高壮平 | 1996年(平成8年)1月5日 - 1997年(平成9年)7月15日 |
証券局長 | 金融情報システムセンター理事長 | |
30 | 竹島一彦 | 1997年(平成9年)7月15日 - 1998年(平成10年)1月30日 |
経済企画庁長官官房長 | 内閣官房副長官補、 公正取引委員会委員長 | |
- | 舩橋晴雄) | (1998年(平成10年)1月30日 - 1998年(平成10年)1月31日 |
(国税庁次長による長官心得兼務) | ||
31 | 薄井信明 | ※ | 1998年(平成10年)1月31日 - 1999年(平成11年)7月8日 |
主税局長 | 国民生活金融公庫総裁 |
32 | 伏屋和彦 | 1999年(平成11年)7月8日 - 2001年(平成13年)7月10日 |
金融企画局長 | 内閣官房副長官補、 会計検査院長 | |
33 | 尾原栄夫 | 2001年(平成13年)7月10日 - 2002年(平成14年)7月9日 |
主税局長 | 国家公務員共済組合連合会理事長 | |
34 | 渡辺裕泰 | 2002年(平成14年)7月9日 - 2003年(平成15年)7月8日 |
財務総合政策研究所長 | 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 | |
35 | 寺澤辰麿 | 2003年(平成15年)7月8日 - 2004年(平成16年)7月2日 |
理財局長 | 独立行政法人都市再生機構理事長代理、駐コロンビア大使、横浜銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ社長 | |
36 | 大武健一郎 | 2004年(平成16年)7月2日 - 2005年(平成17年)7月13日 |
主税局長 | 商工組合中央金庫副理事長 大塚ホールディングス副会長 | |
37 | 木村幸俊 | 2005年(平成17年)7月13日 - 2006年(平成18年)7月28日 |
関税局長 | 損害保険料率算出機構副理事長 商工組合中央金庫副理事長、副社長 | |
38 | 福田進 | 2006年(平成18年)7月28日 - 2007年(平成19年)7月10日 |
主税局長 | 社団法人日本損害保険協会副会長 内閣官房副長官補 | |
39 | 牧野治郎 | 2007年(平成19年)7月10日 - 2008年(平成20年)7月4日 |
財務総合政策研究所長 | 損害保険料率算出機構副理事長 社団法人日本損害保険協会副会長 | |
40 | 石井道遠 | 2008年(平成20年)7月4日 - 2009年(平成21年)7月14日 |
財務総合政策研究所長 | 東日本銀行頭取、コンコルディア・フィナンシャルグループ副社長 | |
41 | 加藤治彦 | 2009年(平成21年)7月14日 - 2010年(平成22年)7月30日 |
主税局長 | 証券保管振替機構社長、トヨタ自動車取締役 | |
42 | 川北力 | 2010年(平成22年)7月30日 - 2012年(平成24年)8月17日 |
理財局長 | 一橋大学大学院法学研究科教授、損害保険料率算出機構副理事長、伊藤忠商事取締役 | |
43 | 古谷一之 | 2012年(平成24年)8月17日 - 2013年(平成25年)4月2日 |
主税局長 | 内閣官房副長官補 | |
44 | 稲垣光隆 | 2013年(平成25年)4月2日 - 2014年(平成26年)7月4日 |
関税局長 | TMI総合法律事務所顧問[38] 商工組合中央金庫代表取締役副社長[39]、公益財団法人金融情報システムセンター理事長 | |
45 | 林信光 | 2014年(平成26年)7月4日 - 2015年(平成27年)7月7日 |
理財局長 | 岩田合同法律事務所特別顧問[40]、国際協力銀行代表取締役専務 | |
46 | 中原広 | 2015年(平成27年)7月7日 - 2016年(平成28年)6月17日 |
理財局長 | 信金中央金庫専務理事、株式会社エポック社顧問[41][42]、株式会社シグマクシス取締役[43] | |
47 | 迫田英典 | 2016年(平成28年)6月17日 - 2017年(平成29年)7月5日 |
理財局長 | TMI総合法律事務所顧問、三井不動産顧問 | |
48 | 佐川宣寿 | 2017年(平成29年)7月5日 - 2018年(平成30年)3月9日 |
理財局長 | (減給20%3か月懲戒処分、退官後停職3か月懲戒処分相当) | |
- | 藤井健志) | (2018年(平成30年)3月9日 - 2018年(平成30年)7月27日 |
(国税庁次長による長官心得兼務) | ||
49 | 藤井健志 | 2018年(平成30年)7月27日 - 2019年(令和元年)7月5日 |
次長兼長官心得 | 東京海上日動火災保険株式会社顧問、内閣官房副長官補 | |
50 | 星野次彦 | 2019年(令和元年)7月5日 - 2020年 (令和2年) 7月20日 |
主税局長 | TMI総合法律事務所顧問 | |
51 | 可部哲生 | 2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年 (令和3年) 7月8日 |
理財局長 | ||
52 | 大鹿行宏 | 2021年 (令和3年) 7月8日 - 2022年(令和4年)6月28日 |
理財局長 | ||
53 | 坂田渉 | 2022年(令和4年)6月28日- | 関税局長兼税関研修所長 | ||
54 | 住澤整 | 2023年(令和5年)7月4日[37] | 主税局長[37] |
- 氏名の末尾に※印を付したものは長官退任後に財務(大蔵)事務次官を務めたことを指す。
- 前職は、特記なければ財務省(大蔵省)の役職。
注釈
出典
- ^ a b 「財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:令和4年3月25日財務省令第5号)
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 第5国会衆議院内閣委員会会議録20号p12昭和24年05月13日 池田国務大臣(大蔵大臣)の修正案の趣旨説明
- ^ 国税審議会令(平成12年政令第278号第4条
- ^ 国税審議会委員名簿 令和2年6月25日現在(敬称略)(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ researchmap 田近栄治 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 専任教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 執筆者プロフィール (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 文芸創作学科 教員紹介 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 380年を超える歴史、14代の伝統(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 研究者総覧(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 税務経営情報ネット「国税庁幹部の異動発令、新長官は川北力理財局長」税務関連情報 -2010年08月02日(最終閲覧日:2021.3.1)
- ^ 新任代表執行役の略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ PROFILE(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 研究者情報(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 慶應義塾研究者情報データベース(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 手島麻記子プロフィール(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 中空麻奈 略歴(最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ researchmap 三村 優美子 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 吉村 典久 教授(租税法、国際租税法) (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ researchmap 渡辺 哲 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 略歴 (最終閲覧日:2021.2.23)
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和2年7月1日現在)
- ^ 「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
- ^ a b 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第69回 : 事務年報 - 令和元年度』 2021年3月、pp.89-90。
- ^ 国税庁等について 採用情報 総合職試験(事務系)採用実績
- ^ 国税庁採用データ マイナビ2022 - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン、2021年3月3日)
- ^ マイナビ2023 国税庁 採用実績 総合職試験【事務系】
- ^ 国公労連 「国公労働運動の歴史(国公労働運動50年史年表から抜粋)」 京都国公
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議(国税労働組合全国会議)」 2012年9月6日閲覧。
- ^ 「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)約2万9000人、国税労働組合全国会議(国税会議)約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1,000人増加させた」(法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月)
- ^ 秦郁彦『官僚の研究』(講談社、1983年)p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』(日本評論社、1997年)がp.177で引用。
- ^ 「27機関で3460人水増し 最多は国税庁」 - 【産経新聞】2018年8月28日付
- ^ 「国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染」 - 【NHK】2021年7月13日付
- ^ a b c "人事異動(令和5年7月4日発令)" (PDF) (Press release). 財務省. 4 July 2023. 2023年8月19日閲覧。
- ^ [1]
- ^ 商工中金 役員異動(pdf)
- ^ [2]
- ^ 「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成28年10月1日~同年12月31日分)」 内閣官房内閣人事局
- ^ 「人事、信金中央金庫」 日本経済新聞2017/5/18 17:05
- ^ [3] 株式会社シグマクシス
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