六法
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/28 17:08 UTC 版)
六法（ろっぽう）とは、
注釈
- ^ 郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- ^ 児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法
- ^ 例えば教育二法など。
- ^ 例えば電源三法、工場三法、電波三法、景観緑三法、メディア規制三法、海上交通三法、武力攻撃事態対処関連三法、労働三法、歯科三法（歯科医師法、歯科衛生士法。歯科技工士法）、救済三法（国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法）、福祉三法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法）、組織的犯罪対策三法（組織的犯罪処罰法、通信傍受法、刑事訴訟法の一部を改正する法律）など。
- ^ 例えば薬物四法（麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、覚醒剤取締法、あへん法）、工業所有権四法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）など。
- ^ 例えば個人情報保護法関連五法、麻薬五法（麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法、麻薬特例法）など。
出典
六法全書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 09:58 UTC 版)
末川の極めて大きな社会的業績としては現在の六法全書の形を作り上げたことが挙げられる。末川が六法全書を刊行する以前にも六法全書という名の付いた法規集が有斐閣などから刊行されていたが、それらは非常に高価で、さらに民法、商法などに分冊された形式であった。 1927年（昭和2年）、末川は旧来の不便な六法を改善するため、事項索引および参照条文付きの法文集の発行を考え、岩波茂雄にその考えを打ち明けた。岩波茂雄はその六法を岩波文庫の中に収録することを考えていたが、当時岩波宅に寄宿していた東京地裁判事・安倍恕（貴族院議員、学習院長、文部大臣を務めた安倍能成の弟）の実務家としての助言を受けて、六法全書としての刊行を応諾した。 現在と異なり、参考とするべき六法がなかったため、事項索引および参照条文の作成作業には2年を費やした。この作成作業には末川本人のほか末川研究室より門下生の谷口知平、亀井秀夫、石本雅夫が、実務家(いずれも裁判官)からは山口友吉、山崎一郎、大江保直、安倍恕が従事した。 末川の創意工夫を凝らした六法全書は一世を風靡し、岩波茂雄がこのような六法が売れるかと不安であったにも関わらず取次店から当時としては異例の7000部の注文があり、末川と岩波は驚愕した、と言われている。岩波版六法全書の発刊により旧来の不便な六法は淘汰され、有斐閣の社長であった江草四郎は六法の発行を取りやめることを決定した。
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