高等学校 新しい取り組み

高等学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/11 05:42 UTC 版)

新しい取り組み

新しいタイプの高校
新しい動きなど

高等学校と同学齢の学校

高等教育が行われる学校

旧制高等学校
旧制高等学校(きゅうせいこうとうがっこう)とは、高等学校令1894年および1918年)にもとづいて設置され、1950年まで存在した日本の旧制高等教育機関であり、その教育内容は現在の大学共通教育に相当する[注釈 14]。制度としては、まず第1次高等学校令明治27年勅令第75号)が定められ、後に第2次高等学校令(大正7年勅令第389号)に変わられた。第2次高等学校令では、高等教育の他に中等教育などを尋常科で行うことも可能であったが、多くの高等学校では高等教育のみが行われた。
高等専門学校高専
高等専門学校(一般に高専と略される)は、学校教育法 第1条及び第115条に基づく、5年制(または5年6ヶ月)の専門教育に重きをおいた高等教育機関であり、その学齢は高等学校の3年間と大学教養課程または短期大学の2年間(専攻科を含むと大学学部の4年間)に相当し、卒業生は大学の3年次へ編入学(専攻科を修了し学士を取得すると大学院へ進学)することができる。このため、在学生は高等教育を受けているとして扱われるが、前半期には後期中等教育も併せて実施され、3年次修了において高卒者と同様に大学入学資格を生じる。高等教育機関であるため、教職員は教育職員免許法の適用外である。また教育課程も高等学校の学習指導要領に拘束されず、国語・地歴公民等の中等教育相当の人文科学系科目の学修時間が高等学校(普通科)に比して少ない一方、自然科学系の科目は工学の学修に必要な内容を中心に進められ、線形代数学微分積分学・応用数学力学など大学(理工系学部)の教養課程で履修する内容の学習を早いうちから行う。

後期中等教育段階の教育施設

専修学校の高等課程(高等専修学校
専修学校の高等課程は、学校教育法 第126条により高等専修学校と称することができる[注釈 15]後期中等教育段階の教育施設で、中学校を卒業した者に対し、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的に組織的な教育を施す施設であり、技能連携制度により、高校通信制課程と併修できるところが多い。
学校教育法 第1条による学校(一条校)ではなく、同法 第124条及び第125条の2に基づく職業教育を施す教育施設で、修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程(専門学校)に進学することができる。文部科学省の定める基準を満たす3年以上の課程を修了した者は、大学の入学資格を有する。
中学卒業者を対象とした省庁の教育施設
中学卒業もしくは見込者を対象とした文科省以外の省庁の教育施設として、陸上自衛隊高等工科学校や全国各地にある海上技術学校がある[注釈 16]
中学卒業者を対象とした職業訓練施設
職業能力開発促進法における職業訓練施設には、トヨタ工業学園のように中学卒業者を対象とした施設もある。

日本以外の中等教育機関との比較

  • ポルトガル - 中等教育(: ensino secundário)は3年課程(グレード10-12)であり、15歳で入学し義務教育である[20]。授業内容は高等教育進学コースと、職業教育コースに分かれ、修了時には国家資格フレームワーク (NQF) レベル3に認定される[21]
  • 中華民国(台湾) - 15-17歳の3年間の課程であり、一般大学進学を目指す普通型高級中等学校(高級中学)と、職業キャリアを目指す技術型高級中等学校(高級職業学校)が存在する。
  • 韓国 - 日本と同じ高等学校という呼び方で15-18歳の3年間の課程であり義務教育ではない後期中等教育である。
  • 中華人民共和国 - 「高等学校」というと日本でいう大学などに相当し、後期中等段階教育を行う学校は高級中学、略して高中(カオチュン)と呼ばれる。

注釈

  1. ^ 2007年(平成19年)改正前の法第41条では、「高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた[2]
  2. ^ ブルーカラー(特に製造業や建設業など)や一部のサービス業(特に飲食業)での単純労働者、若年者の起用が優遇される職人伝統工芸鳶職調理人など)や一部のプロスポーツ選手(力士や競馬騎手)などに限られる。平成初期までは美容師・理容師も中学卒業後になることはできたが、1998年(平成10年)の法改正で中卒で美容院や理髪店に就業することはできなくなり、理美容師になるには高等専修学校に入学するか高卒以上で美容学校に入学する方法に変更されている。
  3. ^ 年少者を証明する書類を事業所に備え付けることが義務付けられており、他にも時間外労働や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働ができなかったり危険有害作業が制限されたりすることなどが挙げられる。
  4. ^ 例として日本の運転免許は学歴による制限はないが、年齢の下限が定められており、原付自転車および普通自動二輪車小型限定を含む)の運転免許は16歳以上、普通自動車運転免許と大型自動二輪車は18歳以上でないと取得できない。特に地方では自家用車以外に交通手段がないため、通勤ですら運転免許の取得を必須とする企業もある。他にも国家資格業務独占資格の中には年齢を問わず高校非卒業者は取得できないものもある。
  5. ^ 1970年代半ばまでは地方において所得があまり高くなく、学力が高くても中卒後に就職すること自体が珍しくなかった(詳細は「集団就職」を参照)。
  6. ^ 高校以外の進学先には高等専門学校(高専)のほか、専修学校の高等課程(高等専修学校)や中卒者を受け入れる職業訓練施設海上技術学校陸上自衛隊高等工科学校といった文科省以外の省庁管轄の教育機関もある。
  7. ^ 高等部のみ設置の高等特別支援学校を含む。但し、障害のある生徒でも高等学校進学を希望する生徒はいる[3]
  8. ^ 2010年(平成22年)に成立した「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」の条文を参照すると、「12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を「小学校修了後高等学校修了前の児童」と法律内の文章で呼称していることにより、高等学校の修了年齢が定められていない。ただし、学校教育法による制度および実際の運用として、12歳で小学校を修了する保証もなければ18歳で高等学校を修了する保証・義務もないため、法律の文章表現として必ずしも適切とは言い難い。
  9. ^ なお国立大学のうち、短期大学国立短期大学)については全て廃止されている。
  10. ^ 全日制課程が県立でも施設を共用する定時制課程が市町村立の学校もある。
  11. ^ 他県でも広島県で1968年まで県立高校で「立」が入らなかった。
  12. ^ 下関商業高等学校は公立だが、設置者の「下関市立」が入らない。
  13. ^ 一条校でない専修学校各種学校は学校法人を設立しなくても設置できる。また幼稚園は、学校教育法附則第6条の規定により「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」とされているため、個人経営や宗教法人により設置されているものがある。
  14. ^ 現在の高等学校(後期中等教育)は、旧制の学制においては5年制の旧制中等教育学校(その代表格が旧制中学校)の後半がそれに相当する。学齢は現在の高校3年生が旧制高校の1年生相当だが、旧制中学4年修了後に旧制高校に飛び入学することが可能だった。
  15. ^ 専修学校の専門課程に併設され、「専門学校高等課程」と称する場合もある。
  16. ^ かつては、海上自衛隊第一術科学校 生徒部も該当した。
  17. ^ 連邦制のアメリカ合衆国では初等・中等の教育制度は州の自治に任されている。
  18. ^ 大工、鍛冶、電工、保健、農業、園芸、林業 - Carpenter, blacksmith, electrian upper secondary, health service assistent, agriculture, horticulture, foresty, vocational education

出典

  1. ^ a b c d Upper Secondary Education in Japan 国立教育政策研究所 2018年月14日閲覧
  2. ^ 学校教育法第50条。
  3. ^ 脳性まひの男性、県立高に合格 定員割れの市立高、2年連続不合格 神戸新聞、2019年3月29日、2020年5月7日閲覧
  4. ^ a b c d e f g h UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  5. ^ 令和2年度学校基本調査(確定値)の公表について”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  6. ^ 学年別生徒数”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  7. ^ 学校基本調査平成29年度(速報)初等中等教育機関、専修学校・各種学校学校調査・学校通信教育調査幼稚園,幼保連携型認定こども園,小学校,中学校,高等学校 高等学校高等学校(全日制の単位制による課程及び定時制)の修業年限別学校数,生徒数
  8. ^ 平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果2 (PDF:3,002KB)”. 文部科学省. 2019年8月24日閲覧。
  9. ^ 修業年限別通信制を置く学校数,入学状況及び生徒数(本科)”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  10. ^ 高等学校(通信制)の学校数・生徒数及び教職員数
  11. ^ 小学科数(本科)”. 統計局. 2021年9月13日閲覧。
  12. ^ 佐藤学『教育改革をデザインする』岩波書店〈教育の挑戦〉(原著2000年10月25日)、第5版、pp. 20-22,74。ISBN 40002644192009年3月29日閲覧。
  13. ^ : general course
  14. ^ : specialised course
  15. ^ : integrated course
  16. ^ 高等学校専攻科に関する 実態調査 平成24年度 (PDF)
  17. ^ 文部科学省 2013, p. 68.
  18. ^ 文部科学省 2013, pp. 68–69.
  19. ^ ISCED mapping - Denmark”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  20. ^ ISCED 2011 mapping - Portugal”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  21. ^ Portugal - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/portugal-european-inventory-nqf-2014. 






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