防衛大臣等の一覧

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防衛大臣等の一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:01 UTC 版)

「防衛大臣」の記事における「防衛大臣等の一覧」の解説

防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。 太字は後に内閣総理大臣となった人物。 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代肖像画氏名内閣在任期間兼務等・備考所属政党警察予備隊本部長官- 增原惠吉 第三次吉田内閣 第一次改造内閣 1950年（昭和25年）8月14日 - 1952年（昭和27年）7月31日 認証官。内務省出身の警察官僚。 第二次改造内閣 第三次改造内閣 国務大臣（警察予備隊担当）- 大橋武夫 第二次改造内閣 1951年（昭和26年）12月26日 - 1952年（昭和27年）7月31日 警察予備隊令第9条に基づく担当国務大臣。旧内務省の元警察官僚。 自由党 第三次改造内閣 海上保安庁長官（保安庁への過渡期）- 柳沢米吉 第三次改造内閣 1952年（昭和27年）4月26日 - 1952年（昭和27年）7月31日 東京帝国大学工学部卒業後、内務省入省、運輸通信省・運輸省の官僚。海上警備隊の指揮監督。海上警備隊は保安庁の警備隊に移行。本体は海上公安局に改編。 国務大臣保安庁長官（総理府の外局）- 吉田茂 第三次改造内閣 1952年（昭和27年）8月1日 - 1952年（昭和27年）10月30日 内閣総理大臣による事務取扱。保安庁は保安隊、警備隊及び海上公安局を管轄。 自由党 01 木村篤太郎 第4次吉田内閣 1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日 国務大臣（前内閣の法務大臣）。 02 第5次吉田内閣 1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月30日 国務大臣防衛庁長官（総理府の外局）01 木村篤太郎 第5次吉田内閣 1954年（昭和29年）7月1日 - 1954年（昭和29年）12月10日 第5次吉田内閣の保安庁長官より国務大臣防衛庁長官に就任。陸・海・空自衛隊が発足。海上公安局法の廃止。 02 大村清一 第1次鳩山一郎内閣 1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）3月19日 第1次吉田内閣の内務大臣。 日本民主党 03 杉原荒太 第2次鳩山一郎内閣 1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）7月31日 外務省の元官僚。 04 砂田重政 1955年（昭和30年）7月31日 - 1955年（昭和30年）11月22日 予備幹部自衛官制度の必要性を訴えて更迭。 05 船田中 第3次鳩山一郎内閣 1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日 第1次近衛内閣の法制局長官 自由民主党 - 石橋湛山 石橋内閣 1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）1月31日 内閣総理大臣による事務取扱。 - 岸信介 1957年（昭和32年）1月31日 - 1957年（昭和32年）2月2日 外務大臣による事務代理。 06 小瀧彬 1957年（昭和32年）2月2日 - 1957年（昭和32年）2月25日 07 第1次岸内閣 1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日 08 津島壽一 改造内閣 1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日 09 左藤義詮 第2次岸内閣 1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）1月12日 10 伊能繁次郎 1959年（昭和34年）1月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日 運輸省の元官僚。 11 赤城宗徳 改造内閣 1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日 安保騒乱で治安出動を拒否。 12 江崎真澄 第1次池田内閣 1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日 13 西村直己 第2次池田内閣 1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日 藤枝泉介 第1次改造内閣 1961年（昭和36年）7月18日 - 1962年（昭和37年）7月18日 15 志賀健次郎 第2次改造内閣 1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）7月18日 16 福田篤泰 第3次改造内閣 1963年（昭和38年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日 17 第3次池田内閣 1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日 18 小泉純也 改造内閣 1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日 19 第1次佐藤内閣 1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日 昭和38年度総合防衛図上研究の発覚で辞任。 20 松野頼三 第1次改造内閣 1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日 元海軍主計少佐 21 上林山栄吉 第2次改造内閣 1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日 公私混同のお国入り問題で批判をうける。 22 増田甲子七 第3次改造内閣 1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日 23 第2次佐藤内閣 1967年（昭和42年）2月17日 - 1968年（昭和43年）11月30日 第1次改造内閣 24 有田喜一 第2次改造内閣 1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日 運輸省の元官僚。 25 中曽根康弘 第3次佐藤内閣 1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日 内務省の元官僚（海軍主計少佐）。三島事件が発生。 26 增原惠吉 改造内閣 1971年（昭和46年）7月5日 - 1971年（昭和46年）8月2日 全日空機雫石衝突事故が発生 27 西村直己 1971年（昭和46年）8月2日 - 1971年（昭和46年）12月3日 28 江崎真澄 1971年（昭和46年）12月3日 - 1972年（昭和47年）7月7日 29 增原惠吉 第1次田中角栄内閣 1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日 30 第2次田中角栄内閣 1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）5月29日 31 山中貞則 1973年（昭和48年）5月29日 - 1974年（昭和49年）11月11日 第1次改造内閣 32 宇野宗佑 第2次改造内閣 1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日 第十雄洋丸事件では撃沈命令を出した。 33 坂田道太 三木内閣 1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）12月24日 ベレンコ中尉亡命事件が発生。 改造内閣 34 三原朝雄 福田赳夫内閣 1976年（昭和51年）12月24日 - 1977年（昭和52年）11月28日 有事法制の研究を公式に開始。 35 金丸信 改造内閣 1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日 統幕議長栗栖弘臣陸将の更迭。在日米軍に「思いやり予算」を考案し実施。 36 山下元利 第1次大平内閣 1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日 大蔵省の元官僚（海軍主計士官） 37 久保田円次 第2次大平内閣 1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）2月4日 宮永スパイ事件で引責辞任。 38 細田吉蔵 1980年（昭和55年）2月4日 - 1980年（昭和55年）7月17日 39 大村襄治 鈴木善幸内閣 1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日 40 伊藤宗一郎 改造内閣 1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日 41 谷川和穗 第1次中曽根内閣 1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日 42 栗原祐幸 第2次中曽根内閣 1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日 43 加藤紘一 第1次改造内閣 1984年（昭和59年）11月1日 - 1986年（昭和61年）7月22日 第2次改造内閣 44 栗原祐幸 第3次中曽根内閣 1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日 45 瓦力 竹下内閣 1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）8月24日 なだしお事件で引責 46 田澤吉郎 1988年（昭和63年）8月24日 - 1989年（平成元年）6月3日 改造内閣 47 山崎拓 宇野内閣 1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日 48 松本十郎 第1次海部内閣 1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日 49 石川要三 第2次海部内閣 1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日 50 池田行彦 改造内閣 1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日 51 宮下創平 宮澤内閣 1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日 52 中山利生 改造内閣 1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日 53 中西啓介 細川内閣 1993年（平成5年）8月9日 - 1993年（平成5年）12月2日 新生党 54 愛知和男 1993年（平成5年）12月2日 - 1994年（平成6年）4月28日 - 羽田孜 羽田内閣 1994年（平成6年）4月28日 内閣総理大臣による事務取扱 55 神田厚 1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日 民社党 56 玉澤徳一郎 村山内閣 1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日 自由民主党 57 衛藤征士郎 改造内閣 1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日 58 臼井日出男 第1次橋本内閣 1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日 59 久間章生 第2次橋本内閣 1996年（平成8年）11月7日 - 1998年（平成10年）7月30日 改造内閣 60 額賀福志郎 小渕内閣 1998年（平成10年）7月30日 - 1998年（平成10年）11月20日 防衛庁調達実施本部背任事件が発生参議院本会議で問責決議可決 第1次改造内閣 61 野呂田芳成 第2次改造内閣 1998年（平成10年）11月20日 - 1999年（平成11年）10月5日 能登半島沖不審船事件が発生初の海上警備行動発令 62 瓦力 1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日 63 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日 64 虎島和夫 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日 65 斉藤斗志二 改造内閣（再編前） 2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月5日 国務大臣防衛庁長官（内閣府の外局）66 斉藤斗志二 改造内閣（再編後） 2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）4月26日 自由民主党 67 中谷元 第1次小泉内閣 2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日 元陸上自衛官初の自衛官出身防衛庁長官 68 石破茂 第1次改造内閣 2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）11月19日 第2次改造内閣 69 第2次小泉内閣 2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日 70 大野功統 改造内閣 2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日 71 第3次小泉内閣 2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日 72 額賀福志郎 改造内閣 2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日 元防衛庁長官防衛施設庁談合事件が発覚 73 久間章生 第1次安倍内閣 2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）1月8日 防衛大臣（防衛省）01 久間章生 第1次安倍内閣 2007年（平成19年）1月9日 - 2007年（平成19年）7月4日 原爆投下を巡る不適切発言で辞任 自由民主党 02 小池百合子 2007年（平成19年）7月4日 - 2007年（平成19年）8月27日 初の女性防衛大臣 03 高村正彦 改造内閣 2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月26日 防衛施設庁の解体防衛監察本部の新設 04 石破茂 福田康夫内閣 2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日 元防衛庁長官2007年（平成19年）10月19日、山田洋行事件が発覚2008年（平成20年）2月19日、イージス艦衝突事故が発生 05 林芳正 改造内閣 2008年（平成20年）8月2日 - 2008年（平成20年）9月24日 06 浜田靖一 麻生内閣 2008年（平成20年）9月24日 - 2009年（平成21年）9月16日 防衛会議を設置田母神俊雄空幕長の更迭 07 北澤俊美 鳩山由紀夫内閣 2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日 民主党 08 菅直人内閣 2010年（平成22年）6月8日 - 2011年（平成23年）9月2日 JTF-THの編成 第1次改造内閣 第2次改造内閣 09 一川保夫 野田内閣 2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）1月13日 参議院本会議で問責決議可決 10 田中直紀 第1次改造内閣 2012年（平成24年）1月13日 - 2012年（平成24年）6月4日 11 森本敏 第2次改造内閣 2012年（平成24年）6月4日 - 2012年（平成24年）12月26日 元航空自衛官・外交官元防衛大臣補佐官 民間人 第3次改造内閣 12 小野寺五典 第2次安倍内閣 2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日 自由民主党 13 江渡聡徳 改造内閣 2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日 安全保障法制担当大臣兼務 14 中谷元 第3次安倍内閣 2014年（平成26年）12月24日 - 2016年（平成28年）8月3日 安全保障法制担当大臣兼務元陸上自衛官・元防衛庁長官運用企画局の廃止、防衛装備庁の新設 第1次改造内閣 15 稲田朋美 第2次改造内閣 2016年（平成28年）8月3日 - 2017年（平成29年）7月28日 南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示問題（隠蔽疑惑）で引責辞任 16 岸田文雄 2017年（平成29年）7月28日 - 2017年（平成29年）8月3日 外務大臣兼任 17 小野寺五典 第3次改造内閣 2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日 元防衛大臣 18 第4次安倍内閣 2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日 再任 19 岩屋毅 第1次改造内閣 2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日 韓国海軍レーダー照射問題が発生。 20 河野太郎 第2次改造内閣 2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日 21 岸信夫 菅義偉内閣 2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日 22 第1次岸田内閣 2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）11月10日 再任 23 第2次岸田内閣 2021年（令和3年）11月10日 - 現職 再任