防衛官僚として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 01:38 UTC 版)
日本通運に入社したが、外交官だった叔父守屋和郎の強い勧めで官僚の道に転身。1970年（昭和45）8月、国家公務員上級職試験（法律）に合格。1971年（昭和46年）、防衛庁入庁。同期の上級職は8人。 1995年（平成7年）、防衛政策課長時代に発生した阪神・淡路大震災の自衛隊の出動においては、自衛隊法第81条1項での県知事要請（国会同意の必要なし）を待つ形でなく、自衛隊法第78条1項での内閣総理大臣命令（20日以内に国会同意の必要有）なども視野に即時の自衛隊を全力投入することを、上司である次官に強硬に主張した。当時の与党は左派色が強い自社さ連立政権の村山内閣であり、もし国会同意が得られなければ責任を取って防衛庁幹部だけでなく、内閣総辞職をしかねないほどの政治的リスクが恐れられていたために退けられた。1996年（平成8年）、内閣審議官として「沖縄特別行動委員会（Special Action Committee on Okinawa、SACO）」で、懸案の沖縄基地移設問題に関与。防衛庁調達実施本部背任事件で額賀福志郎防衛庁長官が参議院で問責決議を可決されて辞任となり、証拠隠滅の疑いで事務次官や官房長などの防衛庁幹部が次々と引責辞任する中で、退任する額賀長官が置き土産を残す形で防衛施設庁施設部長から“3階級特進”で防衛庁長官官房長に昇進。
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