防衛省大臣官房
(防衛庁長官官房 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/11 05:13 UTC 版)
| 防衛省大臣官房 ぼうえいしょうだいじんかんぼう Ministry of Defense Minister's Secretariat |
|
|---|---|
| 役職 | |
| 大臣官房長 | 小野功雄 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 防衛省 |
| 下部組織 | 秘書課 文書課 企画評価課 広報課 会計課 監査課 訟務管理官 |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5番1号 |
防衛省大臣官房（ぼうえいしょうだいじんかんぼう）は、防衛省の内部部局の一つ。
職掌
（大臣官房の所掌事務） 第五条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 大臣の官印及び省印の保管に関すること。 三 防衛省の職員（自衛官（内部部局に所属する者を除く。）、自衛官候補生、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「学生」という。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十五条第五項の教育訓練を受けている者（第十二条第三号において「生徒」という。）、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。第五号において同じ。）の私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関すること（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。 四 内部部局の職員の懲戒、服務（私企業からの隔離及び他への就職又は兼業の制限に関することを除く。以下この号において同じ。）及び規律に関すること（懲戒、服務及び規律に関する制度及び基本的な政策に関するものを除く。）。 五 防衛省の職員の任免、給与、分限その他の人事（懲戒、服務及び規律を除く。）に関すること（人事管理に関する制度に関するものを除く。）。 六 法令案の作成及び公文書類の審査に関すること。 七 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 八 防衛省の保有する情報の公開に関すること。 九 防衛省の保有する個人情報の保護に関すること。 十 防衛省の所掌事務に関する総合調整（法第八条第一項第七号に規定する総合調整を含む。第十三条第六号において同じ。）に関すること。 十一 防衛省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。 十二 防衛省の機構及び定員に関すること（整備計画局の所掌に属するものを除く。）。 十三 防衛省の行政の考査に関すること。 十四 国会との連絡に関すること。 十五 広報に関すること。 十六 防衛省の所掌事務に関する法制及びその運用の調査及び研究に関すること。 十七 防衛省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十八 防衛省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十九 装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（第十六条第二号、第百六十六条第二項及び次章において「装備品等」という。）の研究開発、調達、補給及び管理並びに役務の調達に関する業務の監査に関すること。 二十 防衛省所管の物品の管理の基本に関すること。 二十一 内部部局所属の行政財産及び物品の管理の実施に関すること。 二十二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。 二十三 東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所管に係るものの基本に関すること。 二十四 内部部局所属の建築物の営繕に関すること。 二十五 庁内の管理に関すること。 二十六 国立国会図書館支部防衛省図書館に関すること。 二十七 防衛省の所掌事務に関する訴訟、損失補償及び損害賠償に関すること（地方協力局の所掌に属するものを除く。）。 二十八 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「相互防衛援助協定」という。）の実施に係る円資金の提供並びに需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。 二十九 特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。第十五条第八号において同じ。）の経理に関すること。 三十 防衛監察本部の管理及び運営一般に関すること。 三十一 防衛会議の庶務に関すること（防衛政策局の所掌に属するものを除く。）。 三十二 法第三条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 三十三 前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
組織
- 大臣官房長
- 政策立案総括審議官
- 衛生監
- 施設監
- 報道官
- 公文書監理官
- サイバーセキュリティ・情報化審議官
- 審議官 (7)
- 米軍再編調整官
- 参事官 (7)
- サイバーセキュリティ特別分析官
- 総括企画官
- 企画官
- 秘書課
- 採用企画室
- 人事企画係
- 試験企画係
- 秘書第1係
- 秘書第2係
- 庶務係
- 任用第1係
- 任用第2係
- 任用第3係
- 任用第4係
- 任用第5係
- 任用第6係
- 人事管理係
- 国際係
- 給与第1係
- 給与第2係
- 雇用管理第1係
- 雇用管理第2係
- 人事問題調査分析官
- 人事調整官
- 情報システム専門官
- 防衛大臣副官
- 防衛副大臣副官
- 防衛大臣政務官副官 (2)
- 事務次官副官
- 防衛審議官副官
- 採用企画室
- 文書課
- 公文書監理室
- 総括班
- 行政文書・個人情報開示実施班：開示実施調整係、開示実施審査専門官、開示実施調整専門官、開示実施専門官 (6)
- 行政文書・個人情報開示調整班：開示調整係、開示調整専門官
- 企画係
- 文書管理係
- デジタル管理係
- 企画調整室
- 総務係
- 調査分析係
- 国会班：国会第1係、国会第2係、調査係、資料第1係、資料第2係
- 審査第1係
- 審査第2係
- 審査第3係
- 審査第4係
- 審査第5係
- 公益通報係
- 防衛省図書館 (国立国会図書館支部防衛省図書館)
- 図書館長
- 図書館長補佐
- 図書整理主任
- 運用係
- 整理係
- 閲覧係
- 図書館長
- 防衛法制調査分析官
- 法令審査官
- 情報公開査察官
- 総務企画官
- 国会担当連絡調整官
- 公文書監理室
- 企画評価課
- 総括班
- 総合政策班
- 業務改革班
- 機構定員班：機構定員第1係、機構定員第2係、機構定員第3係
- 政策評価調査分析官
- 広報課
- 報道室
- 総括班：総括係
- 企画調整班
- 事業班：記念館専門官
- 国際広報班：国際広報第1係、国際広報第2係
- 会計課
- 庁舎管理室
- 警備班：警備第1係、警備第2係
- 施設管理班：施設管理係、電気設備係、機械設備係、給排水設備係、営繕係
- 庁舎管理専門官
- 総括班：企画・制度第1係、企画・制度第2係
- 管理班：庶務係、経理係、契約係、原価計算係、物品管理係、契約専門官 (2)
- 予算総括班：予算総括係、予算システム係、資金係、経理係
- 自衛隊予算班：自衛隊予算第1係、自衛隊予算第3係、自衛隊予算第4係、自衛隊予算第5係
- 機関等予算班：機関等予算第1係、機関等予算第2係、機関等予算第3係、機関等予算第4係
- 支出班：出納係、給与係
- 予算執行・制度班：執行調査係、決算係、財務分析係、企画・制度係、企画・制度専門官
- 車庫：第1組、第2組、第3組、第4組
- 防衛会計問題調査分析官
- 会計管理官
- 会計企画官
- 庁舎管理室
- 監査課
- 会計監査室
- 会計監査企画班
- 施設等会計監査班
- 会計監査専門官
- 装備監査係
- 装備監査専門官
- 会計監査室
- 訟務管理官
- 企画班：調査専門官
- 訟務第1班：訟務専門官
- 訟務第2班：訟務専門官 (2)
- 訟務調整官
幹部
2025年 (令和7年) 8月8日[3]
| 役職名 | 氏名 | 前職 | 就任年月 |
|---|---|---|---|
| 大臣官房長 | 小野功雄 | 防衛省統合幕僚監部総括官 | 25年8月[4] |
| 政策立案総括審議官 | 坂本大祐 | 防衛装備庁装備政策部長 | 25年8月[5] |
| 衛生監 | 日下英司 | 厚生労働大臣官房付[注釈 1] | 25年7月[6] |
| 施設監 | 井上主勇 | 防衛省大臣官房審議官 | 25年8月[5] |
| 報道官 | 安居院公仁 | 防衛省大臣官房広報課長 | 24年7月[7] |
| 公文書監理官 | 志賀佐保子 | 財務省大臣官房参事官(関税局関税課担当) | 25年8月[5] |
| サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 中野憲幸 | 防衛省整備計画局防衛計画課長 | 25年8月[5] |
| 審議官[注釈 2] | 伊藤哲也 | 防衛省大臣官房付[注釈 3] | 24年7月[10] |
| 審議官 | 江原康雄 | 防衛省九州防衛局長 | 25年8月[5] |
| 審議官 | 奥田健 | 防衛省大臣官房参事官 | 25年4月[11] |
| 審議官 | 寺田広紀 | 国税庁広島国税局長 | 24年7月[12] |
| 審議官 | 中野滋明 | 大臣官房付兼大臣官房審議官 | 25年8月[5] |
| 審議官[注釈 4] | 林美都子 | 外務省大臣官房審議官(軍縮不拡散・科学部担当) | 25年8月[5] |
| 審議官 | 松尾友彦 | 防衛政策局防衛政策課長 | 25年8月[5] |
| 参事官 | 秋吉裕一 | 南関東防衛局企画部長 | 25年8月[13] |
| 参事官 | 井手口寿史 | 防衛政策局調査課情報保全企画室長 | 25年8月[13] |
| 参事官 | 原田卓三 | 国土交通省大臣官房参事官 | 25年4月[14] |
| 参事官 | 古川正司郎 | 南関東防衛局調達部長 | 25年8月[13] |
| 参事官 | 森川直哉 | 防衛政策局インド太平洋地域参事官 | 25年7月[15] |
| 参事官 | 吉田楼蘭 | デジタル庁統括官付参事官付企画官 | 23年7月[16] |
| 秘書課長 | 鈴木雄智 | 防衛省大臣官房文書課長兼文書課防衛省図書館長兼 企画評価課長 |
25年8月[13] |
| 文書課長 | 玉越崇志 | 人事教育局人事計画・補任課長 | 25年8月[13] |
| 企画評価課長 | 伊藤渉 | 防衛政策局インド太平洋地域参事官部員兼 防衛政策局インド太平洋地域参事官付国際安全保障政策室長 |
25年8月[13] |
| 広報課長 | 島晴子 | 防衛装備庁調達事業部輸入調達官 | 24年7月[17] |
| 会計課長 | 吉住秀夫 | 財務省理財局財政投融資総括課長 | 25年7月[18] |
| 監査課長 | 松山理然 | 人事教育局人材育成課長 | 24年7月[19] |
| 訟務管理官 | 井ノ口哲也 | 九州防衛局総務部長 | 25年8月[13] |
歴代大臣官房長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 西川徹矢 | 2007年1月9日-2007年9月1日 | 防衛庁長官官房長 | 退職 |
| 2 | 中江公人 | 2007年9月1日-2009年8月25日 | 防衛省経理整備局長 | 防衛事務次官 |
| 3 | 金沢博範 | 2009年8月25日-2012年1月10日 | 装備施設本部長 | 防衛事務次官 |
| 4 | 鎌田昭良 | 2012年1月10日-2013年7月1日 | 防衛省大臣官房報道官 | 装備施設本部長 |
| 5 | 黒江哲郎 | 2013年7月1日-2014年7月25日 | 防衛省運用企画局長 | 防衛省防衛政策局長 |
| 6 | 豊田硬 | 2014年7月25日-2017年7月28日 | 防衛省人事教育局長 | 防衛事務次官 |
| 7 | 髙橋憲一 | 2017年7月28日-2018年8月3日 | 防衛省整備計画局長 | 防衛事務次官 |
| 8 | 武田博史 | 2018年8月3日-2019年7月30日 | 防衛省人事教育局長 | 防衛装備庁長官 |
| 9 | 島田和久 | 2019年7月30日-2020年8月5日 | 内閣総理大臣秘書官 | 防衛事務次官 |
| 10 | 芹澤清 | 2020年8月5日-2023年7月14日 | 防衛監察本部副監察監 | 防衛審議官 |
| 11 | 中嶋浩一郎 | 2023年7月14日-2024年7月19日 | 内閣総理大臣秘書官 | 防衛審議官 |
| 12 | 加野幸司 | 2024年7月19日-2024年12月27日 | 防衛省防衛政策局長 | 防衛審議官 |
| 13 | 萬浪学 | 2024年12月27日-2025年8月1日 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) | 防衛省防衛政策局長 |
| 14 | 小野功雄 | 2025年8月1日- | 防衛省統合幕僚監部総括官 | (現職) |
脚注
注釈
- ^ 同日(7月8日)まで内閣官房内閣審議官(内閣感染症危機管理統括庁)
- ^ 統合作戦司令部司令官補佐を兼任[8]
- ^ 7月1日まで内閣府大臣官房審議官(重要土地担当)[9]
- ^ 防衛省情報本部副本部長を兼務
出典
- ^ “防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）”. e-Gov 法令検索. 2025年9月15日閲覧。
- ^ “防衛省本省の内部部局の内部組織に関する訓令 (防衛省訓令第53号)”. 防衛省. 2025年9月15日閲覧。
- ^ “防衛省・自衛隊：防衛省内部部局幹部名簿”. 防衛省. 2025年9月18日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (内閣承認人事)”. 防衛省. 2025年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “1日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “8日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “12日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “防衛省 人事異動 (2025年3月24日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2025年3月24日)
- ^ “内閣府 人事異動 (2024年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2024年7月1日)
- ^ “19日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “5日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 2025年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “7日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “12日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
- ^ “19日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 2025年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月18日閲覧。
外部リンク
- 防衛省大臣官房のページへのリンク
