廣瀬律子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/07 14:16 UTC 版)
廣瀬 律子（ひろせ りつこ、1967年11月22日- [1] ）は、日本の防衛官僚。防衛省人事教育局長[2][3]。
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廣瀬 律子
ひろせ りつこ
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| 生年月日 | 1967年11月22日（57歳）[1] |
| 出生地 |  日本・佐賀県佐賀市[4] |
| 出身校 | 佐賀県立佐賀西高校[4] 九州大学法学部[1][4] |
| 称号 | 法学士[1][4] 博士(国際関係論)[5] |
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| 在任期間 | 2025年8月1日[2][3] - 現職 |
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防衛省大臣官房政策立案総括審議官
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| 在任期間 | 2024年7月19日[6] - 2025年8月1日[2] |
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| 在任期間 | 2019年4月1日[7] - 2021年6月25日[8] |
来歴
佐賀県佐賀市出身[4]。佐賀県立佐賀西高校を経て、九州大学法学部を卒業後、1990年 (平成2年)、防衛庁に入庁 (国家Ⅰ種の女性として2人目[9])[1][4]。
民間企業で利益を追求するよりも国家レベルの長期的な観点に立って仕事をしたいと思い、国家公務員を志望したという[9]。
入庁後、防衛庁長官官房秘書課部員、大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐、防衛庁人事教育局人事第2課企画班長、防衛庁管理局人事教育局教育課総括班長、防衛省大臣官房秘書課部員 (小池百合子防衛大臣秘書官事務取扱)、防衛省人事教育局人事計画・補任課男女共同参画推進企画室長 (初代)、防衛省防衛大学校教授などを歴任[1][9]。
大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐に在任中、イギリス経済の分析を担当し、防衛庁人事教育局人事第2課企画班部員に在任中には、予備自衛官補制度の導入に携わった[9]。
2014年1月23日、防衛省人事教育局服務管理官に就任[10]。防衛省の課長級幹部に防衛省採用の女性が就くのは初めてであった[11]。
その後、防衛省大臣官房広報課長、防衛省人事教育局人事計画・補任課長、防衛省九州防衛局長などを歴任[1]。
2024年7月19日、防衛省大臣官房政策立案総括審議官に就任[6][12][13]。
2025年8月1日、防衛省人事教育局長に就任[2][3]。防衛省の局長に女性が就くのは初めてである[3]。
略歴
- 1990年4月- 防衛庁採用[1][4][9]
- 1995年4月- 防衛庁長官官房秘書課部員 (フォーダム大学大学院政治学)[1][9]
- 1996年5月- 防衛庁装備局開発計画課部員[1]
- 1998年6月- 大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐[1]
- 2000年
- 2002年8月- 防衛庁情報本部[1]
- 2003年6月- 防衛庁管理局装備企画課総括班長[1]
- 2004年4月- 防衛庁人事教育局教育課総括班長[1]
- 2006年7月- 防衛庁経理装備局監察課部員[1]
- 2007年
- 2008年9月- 防衛省人事教育局人事計画・補任課男女共同参画推進企画室長 (初代)[1][9]
- 2010年4月- 防衛省防衛大学校防衛学教育学群安全保障・危機管理教育センター教授[1]
- 2012年8月- 防衛省大臣官房文書課環境対策室長[1]
- 2013年7月- 防衛省人事教育局人事計画・補任課男女共同参画推進企画室長[1]
- 2014年1月- 防衛省人事教育局服務管理官 (防衛省採用の女性初の課長級)[10][11]
- 2015年10月- 防衛省大臣官房広報課長[14][15]
- 2017年8月- 防衛省人事教育局人事計画・補任課長[16][17][18]
- 2019年4月- 防衛省九州防衛局長[7][19][20]
- 2021年
- 2024年7月- 防衛省大臣官房政策立案総括審議官[6][12][13]
- 2025年8月- 防衛省人事教育局長[2][3]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x “略歴書 廣瀬 律子”. 2025年9月15日閲覧。
- ^ a b c d e “1日付：防衛省発令 (内閣承認人事)”. 防衛省. 2025年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月13日閲覧。
- ^ a b c d e 「防衛次官に大和太郎氏、統合幕僚長に内倉浩昭氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年7月15日。2025年10月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g 「毎日フォーラム・霞が関人物録：佐賀県」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年2月10日。2025年9月16日閲覧。
- ^ “東アジアにおける共同軍事演習の変容 -ハブ・スポークスからネットワークへ-”. 2025年10月7日閲覧。
- ^ a b c “19日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 防衛省. 2025年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月6日閲覧。
- ^ a b “1日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 防衛省. 2025年10月6日閲覧。
- ^ a b “25日付：防衛省発令 (指定職人事)”. 防衛省. 2021年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月7日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “女性国家公務員の活躍事例集”. pp. 179-186. 2015年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月7日閲覧。
- ^ a b 「人事、防衛省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年1月23日。2025年10月7日閲覧。
- ^ a b 「防衛省、課長級幹部に初の女性」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年1月23日。2025年10月1日閲覧。
- ^ a b 「人事、防衛省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2024年7月19日。2025年10月6日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和7年号外19号203頁 人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2025年1月31日。
- ^ “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 防衛省. 2025年10月6日閲覧。
- ^ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年10月1日。2025年10月7日閲覧。
- ^ “1日付：防衛省発令 (書記官人事)”. 防衛省. 2025年10月6日閲覧。
- ^ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年8月1日。2025年10月7日閲覧。
- ^ 『官報 平成29年号外231号9頁 人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2017年10月24日。
- ^ 「人事、防衛省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年4月1日。2025年10月7日閲覧。
- ^ 『官報 令和元年本紙第6号8頁 人事異動 防衛省』（プレスリリース）国立印刷局、2019年5月4日。
- ^ “国家公務員共済組合連合会役員の状況について”. 国家公務員共済組合連合会. 2025年10月1日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 青木健至 |
防衛省人事教育局長 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 青木健至 |
防衛省大臣官房政策立案総括審議官 2024年 - 2025年 |
次代 坂本大祐 |
| 先代 三貝哲 |
防衛省九州防衛局長 2019年 - 2021年 |
次代 伊藤哲也 |
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