相互確証破壊（Mutual Assured Destruction ： MAD）
【相互確証破壊】(そうごかくしょうはかい)
Mutual Assured Destruction(MAD).
20世紀後半の冷戦期、アメリカとソ連が打ち立てた抑止力の概念。
要約すれば「報復として自分の頭上にも核弾頭が降ってくる事を承知で核攻撃を命令できる国家首脳など存在しない」の一言に尽きる。
この前提に立つなら、全ての仮想敵国首脳の頭上に必ず戦略核兵器を命中させられる体制（確証破壊）を整えておく事が、敵国の核兵器を使用不能にする最良の手段となる。
こうした思想に基づいて、アメリカ軍とソ連軍が核兵器を主軸とした戦略体系を構築し、相互に確証破壊を成立させた事により、世界中の誰も安易に核兵器を使用できない国際情勢が成立した。
運用においては「いかにして『国家首脳の頭上』に対して確実な報復を行える状況を維持し続けるか」が問題となる。
現実的には、全面核戦争が想定されるような情勢で政府中枢が平時と同じ場所にあるとは考えにくく、また、諜報活動によってその拠点を確定させることも期待できない。
よって、通常は敵国の領土全域で経済活動が不可能になるほどの無差別攻撃が行われるものと想定される。
また、戦略核兵器の所在が確定すると当然ながら破壊工作や先制攻撃で使用不能にされる危険性があるため、核兵器の分散配備、戦略哨戒、戦略潜水艦など、いささか偏執的な戦略を取る事となる。
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問題点
相互確証破壊という概念は一つの時代を象徴する思想であり、多角的な検証によって数多くの批判が唱えられている。
自国の滅亡を不可避な前提として想定する戦略であるため感情的な批判は根強く、批判的プロパガンダ要素を含んだ娯楽作品も数多い。
とはいえ、現在に至るまで相互確証破壊はひとまず上手く機能している――少なくとも核戦争は起きていない。
しかし、そこに至るまでの経緯は偶然や幸運の産物であるという主張には一定の説得力があり、近い将来に核戦争が起きることを危惧する声はいまもなお少なくない。
相互確証破壊戦略に対する典型的な批判としては以下のようなものがある。
- 不時発射
核兵器の運用システムには、慎重の上にも慎重を重ねた安全システムが構築されているが、どれほど慎重に慎重を重ねても所詮は機械であり、不時発射されてしまう可能性が存在する。
想定されるトラブルとしては運用要員の操作ミス、自然災害、他国の工作員やテロリストによる運用施設の物理的な破壊、サイバーテロ、システム制御プログラムの欠陥などがある。
また、近年の情報開示や研究によって核兵器の紛失事故は実際に発生していた事が明かされている。
- ヒューマンエラー
核兵器の運用責任者が、つねに事態を正しく認識して正常な決断を行えるとは限らない。
事実、戦略哨戒の任務につく戦略爆撃機・戦略潜水艦のクルーや弾道ミサイル基地の発射管制官は、常に戦場と同様の強度のストレスに晒されていたという。
実際の所、「発狂した運用責任者が勝手に発射する」という事態は平時には起こり得ない運用体制が敷かれてはいるものの、本当に報復が必要になった状態でどこまで的確な運用が可能かについては疑問の余地がある。
- 一方的確証破壊
国家の視点で考えると「相互」確証破壊という状態は必ずしも望ましくない。
もし可能であれば、自国のみが確証破壊を成立させつつ他国のあらゆる報復攻撃を阻止できる「一方的確証破壊」こそが純軍事的には最善と言える。
ミサイル防衛など既存の核兵器を無力化する軍事技術の研究は現在も進められており、将来的に相互確証破壊が成立しない情勢を作り出すような軍事革命が起きないという保証はない。
また、現段階で核兵器保有国でない国家にとっては、現状がそもそも他国による一方的確証破壊であり、もし核兵器の使用に関して外交的同意が取れてしまえば、核兵器によって一方的に虐殺される危険性がある。
これはあまり現実的な仮定ではないが、後述する「核拡散」の脅威がかなり深刻な段階まで進行している現代では、あながち被害妄想とも言い切れない面が強くなってきている。
- 核拡散
相互確証破壊は基本的にソビエトとアメリカが核爆弾で殴り合うのを抑止するための概念であり、核兵器を保有する勢力の数が増えすぎると正常に機能しなくなる。
冷戦時代であれば、アメリカ国内で核爆弾が炸裂したなら状況を問わず「ソビエトの犯行」と決めつけて即座に報復を開始してしまえば良かった。
しかし、現在のニューヨークで水素爆弾が炸裂した場合、それを命じた者がどこにいるかを特定できるかどうかは疑わしく、仮に可能だとしても、それは「即座に」ではない可能性が高い。
この論理は、相互確証破壊に対する批判として現在もっとも深刻に受け止められている。
核兵器保有国の政府が崩壊し、その国家が保有していた核兵器、放射性物質、核技術者が散逸してしまう事態が実際に発生しており、現在でも核兵器に関する人的・技術的資源がどこまで拡散したかは判然としない。
同様の理由から、既存の核兵器保有国との外交関係が悪化している国家は、核兵器やその生産に転用できる原子炉、運搬に用いられる弾道ミサイル・宇宙ロケットの技術を取得しないよう、強烈な外交圧力をかけられる傾向にある。
- 世界最終戦争――第三次世界大戦
自明の事だが、核兵器保有国が国家総力戦に突入するような事態がひとたび発生してしまえばもはや「抑止力」は機能しない。
実際に戦略核兵器の撃ち合いが始まれば、交戦当事国のいずれもが報復攻撃による被害を最小限に抑えるべく、投入可能な最大限の核兵器で可能な限り最大限の被害を与えようとする。
結果、一通りの応酬が成された段階でどの交戦国も事実上指揮統制が機能しなくなり、「報復はもう十分だ」と判断する者もいなくなってしまうため、運用可能な核兵器が全て撃ち尽くされるまで核戦争は終結しないものと予想される。
この予想をさらに悲観的に発展させると、
「第三国への『流れ弾』が、連鎖反応的に世界中全ての核兵器によるデタラメな報復の応酬を引き起こし、最終的に世界中が核の炎に包まれ、人類のみならずあらゆる生物が絶滅する――すなわち、この戦争は『人類史上最後の戦争』となるだろう」
という「被害妄想の産物」と呼ばれかねない事態さえ起きる可能性が生まれてしまう。
これは20世紀末期に冷戦が終結するまでの長い間、あらゆる有識者に最も深刻視された批判である。
推定される被害のスケールから、プロパガンダの対象として非常に衝撃的で情感に訴えるものがあり、終末思想的な宗教観やディストピア文学、環境問題としての「核の冬」などと結びつく事で、「おぞましい」イメージの醸成が非常に容易だった事もあって、この風説を大衆に理解させるのは非常に容易だったのだろう。
特に日本においては、広島・長崎で実際に核攻撃を受けた経験と、戦後の革新勢力によるプロパガンダとの相乗効果から「核兵器による世界滅亡」というシナリオが極めて強烈な説得力をもって受け入れられていた。
殊に1980年代以降、第三次世界大戦後の世界を想定した「ポストホロコースト」という題材のフィクション作品が複数生まれ、21世紀となった現在まで続く一大ムーブメントを築いた。
相互確証破壊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/16 14:53 UTC 版)
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相互確証破壊（そうごかくしょうはかい、英: mutually assured destruction, MAD）とは、核戦略に関する懲罰的抑止をもとにした相互抑止の概念。1965年にジョンソン政権にてマクナマラ国防長官が打ち出した。
概要
対立する2つの核大国の一方が、他方に対し先制核攻撃をした場合、被攻撃国の破壊を免れた残存核戦力によって確実に報復できる能力を保証する態勢である。これにより、先制核攻撃を行った攻撃国も、相手の報復核攻撃によって耐え難い損害を受けることになるため、MADが成立した2つの核大国間では、先制核攻撃を理論上は抑止し得る。
米ソ間にMADが成立した1970年代以降から1991年の冷戦崩壊まで、この2国間では直接の軍事力行使は行われなかった。
相互確証破壊成立の要件
相手国を破壊できる十分な報復核戦力の態勢が必要である。そのため、僅かな数の核兵器の保有では、MADは成立しない。
報復核戦力の非脆弱性と残存性が必要となる。第一撃によって第二撃能力が壊滅し無力化する状況では、MADは成立しえない。これには、核搭載戦略爆撃機の常時上空待機、SLBMや鉄道やTEL等の車載型ICBMなどの探知が困難な核運搬体、迎撃が難しく相手国のミサイル防衛を突破する極超音速滑空体などが手段となり得る。またミサイルサイロの抗堪性、秘匿、分散配置も考えられる。弾道ミサイルを固体燃料化することでも即応性が上がり相手の探知を困難にするため非脆弱性は向上する。
さらに相互脆弱性も必要となる。相手国の報復能力を保証するために、ミサイル防衛を制限するなどの損害限定能力を制限する戦略的コミュニケーションをとる必要がある。
さらに観測態勢と即応態勢も必要となる。相手国の第一撃の発射を探知・検出し、それらが着弾するまでのわずかな時間に報復の核兵器を発射できる態勢を整えねばならない。
相互確証破壊と拡大核抑止
MADが成立した2国間においては、拡大核抑止（核の傘）が機能しない可能性が指摘されている。
米ソ間でMADが成立した冷戦後期における、日ソ間あるいはNATOとソ連間の米国の拡大核抑止の信憑性と実効性が議論されている[要出典]。
相互確証破壊成立の歴史
数量競争の時代
キューバ危機時代は、相互の核兵器数量が少なかったうえ技術も未熟だったため、互いに相手の固定大陸間弾道ミサイル (ICBM) 発射基地に向けて核を投射し、数が多いほうが残存した核で都市攻撃を行えるため優位に立った。ソ連・ロシア及び米が互いに同等の核兵器数量を保有することを追求してきた主な背景である。
即応性向上の時代
数が少なくても、相手の核ミサイルが着弾する前に発射してしまえば、破壊されることはない。冷戦期はGPSもなく慣性航法装置も誤差が大きく、潜水艦や移動式ミサイルは発射時に正確な現在自己位置が判らず着弾誤差が大きく、敵ICBMサイロ至近に精密に着弾させるのが困難であった（また戦略ミサイル搭載原子力潜水艦は高価だったし、当初は射程が短すぎた）。そのため固定式陸上発射ICBMの即応性を向上し、着弾前に発射することに大きな努力が払われた。例えば、液体酸素を用いる液体燃料ロケットから非対称ジメチルヒドラジンや固体燃料式（ロケットエンジンの推進剤参照）への切り替えが行われた。しかし、着弾前に自動発射するシステムの整備によって「偶発発射かどうか」、「自国への発射かどうか」を確認する時間がわずかとなり、偶発核戦争の脅威も高まった。
また、核弾頭の小型化で1本の核ミサイルで3-18発の核弾頭を投射できるようになり (MRV、MIRV)生残性は向上した。その結果、米ソともに数万の核弾頭を配備し、核戦争がおこった場合の惨禍も想像を絶するものになってしまった。
核戦力移動式の時代
GPSの開発やリングレーザージャイロの開発で、移動式発射機や潜水艦の自己位置が精密に計測できるようになり、ソ連では潜水艦より安価に済む、車載式移動発射装置の普及が進んでいる。
また平均誤差半径 (CEP) の向上によって、威力半径の狭い小型軽量の核弾頭でも、充分に成果を挙げられるようになったため、ソ連のICBMも40t前後に小型化しつつあることも、車載式を可能にした理由の一つであろう。一方アメリカ軍では、潜水艦発射弾道ミサイルのCEPが向上し多弾頭化が進んだので、少数の潜水艦で充分な数の核弾頭を発射可能となり、潜水艦発射弾道ミサイルの費用対効果が向上したので、潜水艦発射ミサイルへの依存を強めている。
この時代に至って、米ソ間に相互確証破壊が成立した。
中国の相互確証破壊戦略
中国は核戦力の近代化により相互確証破壊の成立を目指しており、2020年代には相互確証破壊が成立すると予測されている[要出典]。
中国がこれまで配備してきた大陸間弾道ミサイル東風-5は液体燃料固定式であるため、配備場所が固定されており、また燃料注入中に先制核攻撃で破壊される可能性が高く、相互確証破壊は極めて不完全であった。しかし、2007年から固体燃料移動式の大陸間弾道ミサイル東風-31Aの配備を始めた。移動式大陸間弾道ミサイルは先制核攻撃の目標圏外に逃避可能であるほか[要出典]、そもそも擬装されていると発見自体が困難であるため固定式大陸間弾道ミサイルとは比較にならない生残性があるとされている。
また、中国の戦略原潜の夏型原子力潜水艦は1隻しかない上に搭載する弾道ミサイルは改良型でも射程4000km以下であり、ハワイ以東に進出しないと米国西海岸を射程に収める事ができない上、騒音対策も未熟で発見されやすく、発射する前に撃沈される可能性が高かった[要出典]。2015年頃にかけて晋型原子力潜水艦が5隻配備され、1隻あたり12基の大陸間弾道ミサイル巨浪二型（JL-2）（射程8,000km以上）を運用可能で、生残性と即応性が大幅に向上したとされている。これらにより、近い将来、中国は相互確証破壊を成立させ、米国、ロシア、中国の間で互いの核の傘が消滅すると見られている[要出典]。
観測から報復まで
核兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射できる態勢を整えねばならない。
一般的に、射程が10,000キロメートル級のICBMでは、発射から着弾までの時間は30分程度とされている。地上に設営されたミサイルサイロではなく、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の場合は、発射の検出に時間がかかるため、事態はいっそう切迫する。このわずかな時間内に意思決定を行い、ミサイルサイロに指示を伝達し、発射にかかるすべての作業を完了させなければならない。相互確証破壊を実現するには、数や威力の上で核武装を充実させることが大切ではあるが、それ以上に即応性が求められる。即応性を向上させるために様々なシステムが考案された。
旧ソビエト連邦およびロシアの自動報復システム
旧ソビエト連邦およびロシアでは、米国の先制核攻撃により司令部が壊滅した場合に備え、自動的に報復攻撃を行えるよう「死の手」と呼ばれるシステムが稼動している[要出典]。
これはロシア西部山中の基地に1984年から設置されているもので、ロシアの司令部が壊滅した場合、特殊な通信用ロケットが打ち上げられ、残存している核ミサイルに対し発射信号を送ることで米国に報復するものである。
冷戦期を振り返ると
米ソおよび双方の同盟国における冷戦期について、「両陣営が相互確証破壊の状態を維持した結果、核兵器が使われず、平和を保つことができた」とする説を核抑止説と言う。核兵器開発のために巨額の資金や労力を注入しつづけたことは、結果的には「ひとたび核兵器を使えば確実かつ完全に核兵器により報復されてしまう」という状況を作った。もっとも、米ソ双方による核抑止で平和が保たれたのは実際には米ソという大国間のみであって、その周辺国では米ソの代理戦争が行われていたため、実際には世界は平和ではなかった。
何度かの戦略核兵器の削減交渉が行われ、ミサイルの配備数を減じる要求を相互に提示した。しかし双方とも、相互確証破壊の維持を大前提とし、核の均衡を崩す削減要求は受け入れなかった。
核拡散の時代において
米ソ間の冷戦が終結し、これらに関わった国家では核兵器の廃棄が進んでいるのに対して、新たに核武装を行う国家が現れた。それらの国家が新たに核武装を行ったり核兵器保有量を増強したりする理由の中にも、相互確証破壊の考えがある。それらの国家は想定する敵対国の核攻撃に対して確実な応酬ができるようにすることを掲げ、ミサイル技術などの開発に注力している。
しかしながら、こうした新規の核保有国は核弾頭や運搬手段の開発には注力していても、早期警戒衛星システムの開発・整備についてはどの程度進捗しているかは、窺い知れない。相互確証破壊は即応性とともに、敵からの攻撃を「間違いなく」探知できる正確性があってこそ成立するものであり、エラー（誤認、誤探知）は許されない。かつての米・ソ間には着弾まである程度の時間的余裕が存在し、ホットラインの設置など、エラーを補正するシステムも用意されていた。しかし、敵対関係にあって相互の意思疎通もままならず、早期警戒システムも未熟な隣国同士が互いに核武装して対峙した場合（例えば、インドとパキスタンなど）、着弾し報復不能になるまでごく短時間しか余裕が無く、相手が本当に発射・攻撃したか確認できないまま「報復」に踏み切ってしまう、すなわち、抑止どころか、偶発核戦争のリスクを高めてしまう可能性さえ存在する。核拡散の時代においては、相互確証破壊による核戦争の抑止は、機能しないと言える。
相互確証破壊を描いた作品
- 小説
- 映画
- 漫画
- アニメ
関連項目
関連文献
- Sagan, Scott D.; Waltz, Kenneth N. (2012-07-31), The Spread of Nuclear Weapons: An Enduring Debate : with new chapters on Iran, Iraq, and North Korea, and on the prospects for global unclear disarmament (Third ed.), New York: W.W. Norton & Company, ISBN 978-0-393-92010-9
- Waltz, Kenneth N. (1981), “The Spread of Nuclear Weapons: More May Better”, Adelphi Papers (London: International Institute for Strategic Studies) (Number 171)
出典
外部リンク
相互確証破壊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 16:42 UTC 版)
安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」と言う事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」（mutually assured destruction、MAD）である。 1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略（counter value strategy）の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。
※この「相互確証破壊」の解説は、「国家安全保障」の解説の一部です。
「相互確証破壊」を含む「国家安全保障」の記事については、「国家安全保障」の概要を参照ください。
相互確証破壊と同じ種類の言葉
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