米ソ冷戦時代

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米ソ冷戦時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:52 UTC 版)

「反中」の記事における「米ソ冷戦時代」の解説

日中国交が回復するまで、日本においては「中共」（本来は中国共産党の略称である）を多用しており、国家承認もしていなかった。また岸信介内閣など歴代の政権の多くは、日本が、冷戦下で資本主義陣営に組み込まれ、共産圏と敵対していた影響などにより、政治的には反中的姿勢を貫いた。 そうした中、日中国交回復前の1958年5月2日に、長崎市で開催された切手展覧会の会場に掲揚されていた中華人民共和国の五星紅旗を男性が引きずり下ろし侮辱する行為があった。明らかに反中的、反共的指向から行った国際的礼節を逸脱した行為であったが、警察が事情聴取を事実上不問にしたため（当時国交のあった中華民国の在長崎領事館が「非合法政権の国旗であり、日華友好に悪影響を与える」との要請もあったともいう）、事実上外国国章損壊罪の刑罰の対象となる国旗に該当しないと司法警察当局が容認したため、中国側が反発し、既成立も含めた日中間の商取引契約を取り消す対抗措置に出た（詳細は長崎国旗事件を参照）。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}この日本側の対応について共産中国を認めない反中的な思想背景があると主張する者もいる[誰によって?]。しかし、この頃は日中間の交流も少なく摩擦自体は少なかった。 日中国交正常化がなされた1972年以降、日中間の交流が盛んになった。この時期は国交正常化した田中角栄や、当初はタカ派と見られた福田赳夫などの総理が現実的な外交交渉を行ったことで日中蜜月といわれており、大平正芳政権の時期には最高潮に達した。1970年代の保守陣営の親中路線の背景には中ソ対立による米中接近の影響もあった。一方、革新陣営においては日本社会党内でも向坂逸郎率いる社会主義協会はソビエト連邦との関係が深く、党内右派の江田三郎や左派でも親中派の佐々木更三と徐々に対立するようになる。

米ソ冷戦時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 07:26 UTC 版)

「軍産複合体」の記事における「米ソ冷戦時代」の解説

第二次世界大戦後の1950年、ハリー・S・トルーマン政権下でソビエト連邦の拡張主義に対抗する必要性を説く現在の危機委員会（The Committee on the Present Danger, CPD）が設立された。設立メンバーのディーン・アチソン国務長官や国務省政策立案担当高官のポール・ニッツェ（Paul Nitze）のほかにも、2度の大戦で軍産複合体の実権を握ったバーナード・バルーク、ジョン・ロックフェラー2世（1世の息子）、ニューヨーク・タイムズのジュリウス・オクス・アドラー、GMのアルフレッド・スローンなどが所属した。この組織の働きかけで、アメリカのGDPに占める軍事費の割合は、1947年の4%から1950年代には8%から10%へと増え続けた。 軍産複合体に対する政治的支持を維持することは、政治的エリートにとって課題となった。ベトナム戦争とウォーターゲート事件の後の1977年、ジミー・カーター大統領は歴史家のマイケル・シェリーが呼ぶところの「アメリカの軍国主義化された過去を壊す決意」 を持って職に臨んだがうまくいかず、再選にも失敗した。いわゆる「レーガン革命」は軍産複合体の優位性を建て直した。ジョージ・メイソン大学のヒュー・ヘクロのいわゆる「防衛官僚により聖別されたアメリカの展望」でロナルド・レーガンは、1980年代から共和党の合い言葉になり民主党の大半も同様だったやり方で、国家と国家の安全の状態をプロテスタントの契約神学の覆いの下に隠した。 アメリカと軍拡競争を行ったソ連でも軍産複合体は国営企業によって形成されており、ソ連で軍産複合体を代表したドミトリー・ヤゾフ国防相やオレグ・バクラーノフ国防会議第一副議長、アレクサンドル・チジャコフ国営企業・産業施設連合会会長らはアメリカに融和的で冷戦の終結を掲げてペレストロイカにおける経済改革の一環として軍民転換（コンヴェルシア）政策を推し進めて既得権益を脅かすミハイル・ゴルバチョフに反発を強め、ソ連8月クーデターを起こすきっかけとなった。