米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策とは? わかりやすく解説

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米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/22 05:29 UTC 版)

アメリカの軍需経済と軍事政策」の記事における「米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策」の解説

1990年11月ヨーロッパ通常戦力条約署名アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)と当時NATO加盟16国政府当時ワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約CFE)に署名したヨーロッパ通常戦力条約CFE)は冷戦終結結果NATOワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用車両戦闘用航空機各種大砲配備数の上限を設定し上限数を超えて配備されている武器廃棄と、廃棄確認するための査察規定している。 1991年6月中距離核戦力全廃条約履行確認アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約INF)が規定する核兵器搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルアメリカ846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府ロシア政府相互査察により確認した発表した1991年7月第一次戦略兵器削減条約署名アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約START1)に署名した第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカソ連条約発効7年後までに、核兵器搭載する弾道ミサイル潜水艦発射弾道ミサイル爆撃機それぞれ1600基(機)に削減することを規定し配備される核弾頭の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し6000発のうち大陸間弾道ミサイル潜水艦発射弾道ミサイル搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した1992年10月第一次戦略兵器削減条約批准アメリカ議会上院民主党多数派)は、第一次戦略兵器削減条約START1)を批准した1993年1月第二次戦略兵器削減条約署名アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約START2)に署名した第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカロシア2003年1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し潜水艦発射弾道ミサイル1750発以下に削減複数核弾頭搭載する弾道ミサイル全廃することを規定した1993年1月化学兵器禁止条約署名アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、化学兵器開発生産取得保有移譲使用禁止条約発効10年以内全ての化学兵器廃棄条約の履行状況査察検証する機関として化学兵器禁止機関OPCW)を設立規定した化学兵器禁止条約CWC)に署名した1995年3月特定通常兵器使用禁止制限条約批准アメリカ議会上院共和党多数派)は、特定通常兵器使用禁止制限条約CCW)を批准した1996年1月第二次戦略兵器削減条約批准アメリカ議会上院共和党多数派)は、第二次戦略兵器削減条約START2)を批准した1996年9月包括的核実験禁止条約署名アメリカ政府クリントン大統領民主党)は、包括的核実験禁止条約CTBT)に署名したアメリカ議会上院1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党多数派2007年1月4日-2009年1月3日民主党多数派)は未批准である。包括的核実験禁止条約CTBT)は国際原子力機関加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ中国インドパキスタンイスラエルイランインドネシアベトナムエジプトコロンビアコンゴ民主共和国北朝鮮12か国が未批准なので未発効である。アメリカ中国インドネシアコロンビアエジプトイランイスラエルの7か国は署名済・未批准北朝鮮インドパキスタンの3か国は未署名・未批准である。 1997年4月化学兵器禁止条約批准アメリカ議会上院共和党多数派)は、化学兵器禁止条約CWC)を批准した1997年9月第二次戦略兵器削減条約履行期限延期議定書署名アメリカ政府クリントン大統領民主党)とロシア政府第二次戦略兵器削減条約START2)の条約の履行期限2003年1月1日から2007年延長する規定した議定書署名した1997年12月対人地雷禁止条約への未署名対人地雷禁止条約APM Convention or Mine-Ban Convention)が採択された。アメリカ政府採択時から歴代大統領は、クリントン民主党ブッシュ共和党)は、2007年8月時点で未署名である。 2000年4月第二次戦略兵器削減条約履行期限延期議定書を未批准ロシア議会第二次戦略兵器削減条約START2)と履行延期議定書批准したロシア議会批准条件として、アメリカ弾道弾迎撃ミサイル制限条約ABM)から脱退した場合ロシア第二次戦略兵器削減条約START2)から脱退する権利留保する規定含んでいた。アメリカ議会上院1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党多数派2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党多数派)は第二次戦略兵器削減条約START2)の履行期限延期規定した1997年9月署名され議定書批准していないので第二次戦略兵器削減条約START2)は未発効の状態である。 2001年 - (継続中)、軍の機械化戦場無人化計画推進アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、軍人死傷者減少軍人削減のための、自律制御または遠隔操作偵察工作戦闘ロボット遠隔操作無人戦闘車両遠隔操作無人偵察戦闘・爆撃機などの、偵察工作戦闘戦場無人化装置システム研究・開発中である。 2001年12月第一次戦略兵器削減条約履行確認アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約START1)が規定する戦略核兵器核兵器運搬手段削減に関してアメリカ核弾頭数は5949発、ロシア核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府ロシア政府相互査察により確認した発表した2002年5月戦略攻撃能力削減条約署名アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)とロシアは、戦略攻撃能力条約SORT)に署名した戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカロシア2012年までに、配備され核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定削減され核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル潜水艦発射弾道ミサイル爆撃機廃棄義務付けられず、削減した核弾頭保管すること、削減せずに保有する核弾頭種類と、核弾頭運搬手段種類と数量については、規制されない規定している。 2002年6月弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約ABM)から脱退し条約失効したロシア政府は、アメリカ議会第二次戦略兵器削減条約START2)の議定書批准しないこと、アメリカ政府迎撃ミサイル制限条約ABM)から撤退したことに対してロシア政府第二次戦略兵器削減条約START2)を履行するために行動する義務無くなった表明した2003年6月戦略攻撃能力削減条約の批准アメリカ議会上院共和党多数派)は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約SORT)を批准した2006年 - (継続中)、アメリカ軍再編計画推進アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、軍事的脅威主要な要素他国軍事力他国との戦争から、武装民兵武力武力攻撃推移した現状に対して柔軟機動力が高い軍事組織への転換めざして2014年まで9年間におよぶ世界的な米軍再編計画した世界的な米軍再編計画にともない在日米軍基地一部返還在日米軍兵士数の削減計画した2010年12月新戦略兵器削減条約批准第一次戦略兵器削減条約STARTI条約1994年発効)が2009年12月5日失効し、そのため後継条約の締結決議していた。2010年4月8日プラハチェコ)において,米露両国大統領STARTI条約後継する新START条約署名2010年12月22日米国上院民主党多数派)、2011年1月26日ロシア連邦院が新START条約の締結承認し2011年2月5日発効した条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること(配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数,配備重爆撃機搭載核弾頭)、運搬手段上限合計数を米露双方800基・機(配備未配備のICBM発射基,SLBM発射基及び重爆撃機)とした。 2019年2月中距離核戦力全廃条約破棄アメリカ政府トランプ大統領共和党)は、ロシア旧ソ連政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告発表した2014年アメリカ政府オバマ大統領民主党)は、ロシア条約違反するミサイルの発射実験実施した指摘した2018年10月アメリカ政府トランプ大統領共和党)は、ロシア新型ミサイル射程条約違反しているなどと主張し破棄する方針表明した同年12月には60以内ロシア是正しなければ条約破棄の手続き進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行停止する明らかにした。条約2月2日の正式通告の6カ月後に失効した2019年12月宇宙軍創設アメリカ政府トランプ大統領共和党)は、ドナルド・トランプ大統領署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新し軍種として「宇宙軍」が発足した当初空軍宇宙関連部隊中心に1万6000人が移動する上記アメリカの軍事政策歴史に関する備考徴兵制に関する政策アメリカの徴兵制の歴史参照

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