米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策とは? わかりやすく解説

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米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/11 08:03 UTC 版)

アメリカの経済と経済政策」の記事における「米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策」の解説

1990年11月1990年包括的財政調整法制定アメリカ議会上院下院民主党多数派)は、財政赤字削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農補助金軍事費削減により、1991-1995会計年度財政赤字5000ドル削減することを目的とする、1990年包括的財政調整法Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990)を可決しブッシュ大統領共和党)が署名して成立した1993年2月育児介護休業法制定アメリカ議会上院下院ともに民主党多数派)は、被雇用者育児介護のために休暇取得する権利規定し休暇取得者対す雇用主からの不利益な扱い禁止し職場復帰した時に休職時と同じ待遇義務付ける育児介護休業法(Family and Medical Leave Act of 1993)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した1993年8月1993年包括的財政調整法制定アメリカ議会上院下院民主党多数派)は、財政赤字削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農補助金軍事費削減により、1993-1998会計年度財政赤字5000ドル削減することを目的とする、1993年包括的財政調整法Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した1993年12月北米自由貿易協定法を制定アメリカ議会上院下院民主党多数派)は、アメリカ、カナダメキシコ自由貿易規定する北米自由貿易協定法(North American Free Trade Agreement Implementation Act)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した1994年1月北米自由貿易協定加盟アメリカ政府クリントン大統領民主党)は、アメリカ、カナダメキシコ自由貿易規定する北米自由貿易協定NAFTA)に加盟した1994年4月世界貿易機関WTO)に加盟アメリカ政府クリントン大統領民主党)は、世界貿易機関WTO協定署名し議会上院民主党多数派)は、WTO協定批准した1995年1月アメリカ政府は、WTO設立同時に加盟国となった1997年8月1997年財政調整法制定アメリカ議会上院下院共和党多数派)は、財政赤字削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農補助金軍事費削減により、1998-2002会計年度財政赤字1750ドル削減することを目的とする、1997年財政調整法Balanced Budget Act of 1997)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した1997年8月納税者負担軽減法の制定アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、納税者に対して17歳未満の被扶養児童養育者、住宅購入者遺産相続者、自営業者教育のための貯蓄年金受給者対す減税規定した納税者負担軽減法(Taxpayer Relief Act of 1997)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した1998年5月マイクロソフト訴追アメリカ政府クリントン大統領民主党)の司法省は、マイクロソフト反トラスト法違反訴追した。 1999年11月グラム・リーチ・ブライリー法制定アメリカ議会上院下院共和党多数派)は、グラス・スティーガル法廃止し銀行証券保険兼営する総合金融サービス自由化するグラム・リーチ・ブライリー法Gramm-Leach-Bliley Act)を可決しクリントン大統領民主党)が署名して成立した2001年6月経済成長減税調整法制定アメリカ議会上院下院共和党多数派)は、所得資本所得退職年金教育支出財産贈与対するか税率削減する経済成長減税調整法Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001)を可決しブッシュ大統領共和党)が署名して成立した2001年12月アメリカヨルダンFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、ヨルダン政府とともにアメリカヨルダンの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2002年11月司法省マイクロソフト和解連邦裁判所司法省マイクロソフト和解提案アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)の司法省は、マイクロソフト競争阻害する契約取引先要求せず、競合企業技術情報公開することを勧告マイクロソフト司法省勧告受け入れ司法省マイクロソフト分割要求撤回し司法省マイクロソフト和解して裁判終了した2002年7月上場企業会計改革および投資家保護法制定アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、2001年エンロン2002年ワールドコム粉飾決算会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実適正であることの宣誓義務付け粉飾決算した場合20年以下の禁固または500ドル以下の罰金科す上場企業会計改革および投資家保護法Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002)、通称サーベンス・オクスリー法Sarbanes‐Oxley Act)を制定しブッシュ大統領共和党)が署名して成立した2002年7月上場企業会計監視委会の設立アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、エンロン粉飾決算時に会計事務所粉飾見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会(PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board)を設立し会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、アメリカチリ自由貿易規定するアメリカチリ自由貿易協定法(United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act)を可決しブッシュ大統領署名して成立した2003年3月アメリカシンガポール自由貿易協定法を制定アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、アメリカシンガポール自由貿易規定するアメリカシンガポール自由貿易協定法(United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act)を可決しブッシュ大統領署名して成立した2004年1月アメリカチリFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、チリ政府とともにアメリカチリの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2005年1月アメリカシンガポールFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、シンガポール政府とともにアメリカシンガポールの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2004年6月シャーマン・反トラスト法重罰化アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、シャーマン・反トラスト法刑罰を、法人対す刑罰罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人対す刑罰35ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法(Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004)を可決しブッシュ大統領共和党)が署名して成立した2005年1月アメリカドミニカ共和国中央アメリカ自由貿易協定法を制定アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、アメリカドミニカ共和国ホンジュラスグアテマラエルサルバドルニカラグアコスタリカ自由貿易規定するドミニカ共和国中央アメリカ自由貿易協定法(Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act)を可決しブッシュ大統領署名して成立した2005年1月アメリカオーストラリアFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、オーストラリア政府とともにアメリカモロッコの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2005年12月アメリカモロッコFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、モロッコ政府とともにアメリカモロッコの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2006年4月アメリカコロンビアFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、コロンビア政府とともにアメリカコロンビアの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2006年4月アメリカペルーFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、ペルー政府とともにアメリカペルーの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2006年7月アメリカバーレーンFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、バーレーン政府とともにアメリカバーレーンの間で商品・サービス貿易の自由化関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する包括的な自由貿易協定署名した2007年6月アメリカ韓国FTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、韓国政府とともにアメリカ韓国の間で商品・サービス貿易の自由化、米を例外として関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する投資促進のための法律・制度整備する包括的な自由貿易協定署名した2007年6月アメリカパナマFTA締結アメリカ政府ブッシュ大統領共和党)は、パナマ政府とともにアメリカ韓国の間で商品・サービス貿易の自由化、米を例外として関税率段階的に引き下げ最終的に撤廃する投資促進のための法律・制度整備する包括的な自由貿易協定署名した2008年10月緊急経済安定化法制定アメリカ議会上院下院とも民主党多数派)は、サブプライムローン問題リーマン・ブラザーズ経営破綻端を発するアメリカ発の世界的な金融不安対処するため、最大7000ドル公的資金投入して金融機関不良資産買い取ることを定めたのである。このほか、不良資産買い取り価格監視するための監視委員会の設置制度適用する金融機関経営者報酬退職金制限経営破綻した時の預金保証上限一時的に10万ドルから25ドル引き上げ税制優遇措置延長などが盛り込まれている。緊急経済安定化法可決されブッシュ大統領共和党)が署名して成立した2009年2月2009年アメリカ復興・再投資法通称 景気刺激策)の制定アメリカ議会上院下院とも民主党多数派)は、ARRAの主な目的は、2000年代後期大不況対応してできるだけ早く雇用維持創出することであった2次的目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策提供し社会基盤教育保健再生可能エネルギー投資することであった2009年アメリカ復興・再投資法可決されオバマ大統領民主党)が署名して成立した2010年3月患者保護並びに医療費負担適正化法(通称 2010年オバマケア法)の制定アメリカ議会上院下院とも民主党多数派)は、自由診療基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入状況改善するため、従来個人民間健康保険購入する枠組みの中で、保険会社価格安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要差別などの禁止あるいは緩和課しその代わり健康保険購入していない個人には確定申告時に罰金追加税)を科すことで今まで保険購入ためらっていた階層購入促すまた、公的医療保険カバーする範囲拡大させた。2010年オバマケア法は可決されオバマ大統領民主党)が署名して成立した2010年7月ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法通称 金融規制改革法)の制定アメリカ議会上院下院とも民主党多数派)は、2000年代後期大不況受けて、再び金融危機再発を防ぐために制定された。主な内容は、金融危機再発防止目的とした大規模金融機関対す監督強化や高リスク取引制限住宅ローン学生ローン等の消費者取引規制強化である。金融規制改革法可決されオバマ大統領民主党)が署名して成立した2017年1月TPP離脱 2016年11月大統領選挙当選したトランプ大統領共和党)は、就任直後ホワイトハウスホームページで公式にTPPからの離脱表明した2017年1月23日ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書署名しTPP離脱決定した2017年1月30日TPP離脱大統領覚書に伴い米国通商代表部TPP離脱通知する書簡TPP事務局務めニュージーランド日本などTPP参加国11か国に送付した2017年12月2017年税制改革法制定アメリカ議会上院下院とも共和党多数派)は、1986年レーガン政権以来となる大型税制改革実施するために制定された。主な内容は、 米国法人税率現行35%から21%に下がり、そのほか相続税引き下げ子供税額控除拡大企業海外得た利益への課税引き下げが行われた。また、オバマケア個人加入義務65歳未満アメリカ人に対して無くなった2017年税制改革法可決されトランプ大統領共和党)が署名して成立した2018年9月アメリカ韓国改訂FTA締結アメリカ政府トランプ大統領共和党)は、韓国政府との間で、改訂FTA締結した主な内容は、米国側のトラック関税25%)の撤廃期限2021年から2041年変更することや、米国自動車安全基準FMVSS)を満たす車についてメーカーごとに年間5万台まで韓国安全基準満たすものとして韓国輸出できるようにすることなど、自動車分野合意事項多く並んでいる。 2018年10月米国・メキシコ・カナダ協定締結アメリカ政府トランプ大統領共和党)は、カナダ政府メキシコ政府との間の交渉によって締結され自由貿易協定である。この協定は、北米自由貿易協定比較して米国カナダ190ドル乳製品市場へのアクセス増加し自動車トラック国内生産促進し環境労働規制強化し最新知的財産保護導入する2020年3月コロナウイルス支援救済経済安全保障法通称CARES法)の制定アメリカ議会上院共和党下院民主党多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化対応するために制定された。CARES法は可決されトランプ大統領共和党)が署名して成立した主な内容は、従業員500未満宿泊飲食業場合、1事業所当たり500未満)の中小企業対す雇用維持目的とするローン提供(予算額:3,490ドル)、自営業者フリーランサー等の対象者拡大給付期間延長追加給付による失業給付拡充予算額:2,680ドル)、個人世帯対す現金給付大人1人当たり最大1,200ドル、子ども[17歳未満]1人当たり最大500ドル)(予算額:2,930ドル)、航空会社国家安全保障上重要な企業対すローンの提供(予算額:460ドル)であり、総額2兆ドル超える予算計上されている。 2020年12月2021年統合歳出法(通称CAA法)の制定アメリカ議会上院共和党下院民主党多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化引き続き対応するため、制定したCAA法は可決されトランプ大統領共和党)が署名して成立した主な内容は、個人世帯対す1人当たり600ドル現金給付中小企業対すローン継続ローン対象項目(新型コロナ感染症から労働者保護するための器具購入費用や、略奪破壊行為損害受けた時の修理費等)と対象企業追加失業保険給付延長追加給付及び自営雇用(給与)の双方収入得ている労働者対象とした複合所得失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000ドル予算計上された。 2021年3月2021年米国救済計画法の制定アメリカ議会上下院とも民主党多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化引き続き対応するため、制定したジョー・バイデン大統領民主党)は反対の立場である共和党法案成立妨害阻止し法案通過させる為、歳出歳入財政赤字変更に関する法案迅速に審議することを可能にする「財政調整措置リコンシリエーション)」を利用し成立させた。またこの予算は約1兆9,000ドル計上され従来個人向け現金給付失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラ整え費用含まれている。

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