米ドルの裏打ちの真偽

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米ドルの裏打ちの真偽

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/14 14:16 UTC 版)

「テザー (暗号通貨)」の記事における「米ドルの裏打ちの真偽」の解説

従来のカレンシーボード制と同様、Tether社にはテザーの発行元としてその巨額な準備金の利息が入ることになる。もっとも、Tether社は外部からの監査を通じてその引当金勘定を透明化しようとしているが、監査を公にする約束はしているもののいずれも拒絶あるいは中断している。 Tether社は、規模にして世界で3番目に大きい暗号通貨取引所である Bitfinex と近しい関係にあり、パラダイス文書がリークしたところでは、とある海外の法律事務所が Bitfinex の経営者である Phil Potter と Giancarlo Devasini に、イギリス領ヴァージン諸島でのTether社設立で協力したとある。Bitfinex とTether社の関係には様々な疑問が投げかけられており、そのひとつが、裏打ちの無いテザーが大量に発行されて Bitfinex に流れ込み暗号通貨バブルを後押ししているのではないかというものである。2017年9月、Bitfinex とTether社は批判に応える形で、テザーはリアルマネーに基づいて財政管理されているという会計書類を公開した。しかし監査法人のフリードマンLLPが作成したこの会計書類は、冒頭で「この情報は単にTether社の運営の助けとすることを目的としており、その運営の便に供するためだけのものであり、その他の関係者から利用・信頼されることを意図しておらず、実際そうされてはならない」と断っている。ニューヨーク・タイムズは、その文書は注意深く言葉を選びながら結局テザーが米ドルに裏打ちされていることを証明しておらず、いずれにせよ Bitfinex とTether社は法を犯しているようであり、「Tether社と関わるべきでない理由は山ほどある」という、フリーの弁護士であるルイス・コウインのコメントを報じた。同様に、経済ニュースを配信するFTアルファヴィルは、その会計書類は「監査文書ではない」と注意を促し、「要するに、文書や記録が完全に検証されたことは無いようだ。この会計書類はまた、問題とされている貸借勘定においてその他の点で債務が無いのかということを明らかにできていない」と報じた。