高等学校 設置者の相違による分類

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高等学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/19 22:24 UTC 版)

設置者の相違による分類

学校を設置する公的セクターは、義務教育である中学校(中等教育学校と、中学部および幼稚部を設置している特別支援学校を除く)および幼稚園認定こども園を含む)は市区町村(区は東京都の23区に限る)で、大学および高等専門学校が国[注釈 12]が主となっているのに対し、高等学校(中等教育学校を含む)と、特別支援学校(高等部だけでなく、中学部幼稚部を設置している学校を含む)においては都道府県が主となっている[注釈 13]。これは、同一都道府県内において高等学校における教育を受ける機会の格差が生じないようにするためである。そのほか、政令指定都市など一部の市区町村(区は東京都の23区に限る)が設置している学校がある。また、山間部の分校は市町村立の場合もある。一般に、学校数全体で大都市圏では私立の割合が高いが、全国の大半の地域では、都道府県・市町村立の割合が私立を上回っている。

国立学校
公立学校
  • 都道府県立 - 通例・校名は「○○県(府・都)立○○高等学校」であるが、北海道・宮城・長野の各道県は変則的であり、「立」が入らない[注釈 14]
  • 市立、区立(都の特別区立)、町立、村立 - 通例・校名は「○○市(区・町・村)立○○高等学校」であるが、北海道の場合は一部を除き道立高校同様「北海道○○高等学校」で全道的に統一されている[注釈 15]
  • 組合立 - 地方公共団体の一部事務組合による設置。
  • 公立大学法人立 - 学校教育法附則第5条の規定により、「当分の間、(地方独立行政法人は)大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができない」とされていたが、この規定は2017年4月に削除された。
私立学校

注釈

  1. ^ 2007年(平成19年)改正前の法第41条では、「高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた[2]
  2. ^ ブルーカラー(特に製造業や建設業など)や一部のサービス業(特に飲食業)での単純労働者、若年者の起用が優遇される職人伝統工芸鳶職調理人など)や一部のプロスポーツ選手(力士や競馬騎手)などに限られる。平成初期までは美容師・理容師も中学卒業後になることはできたが、1998年(平成10年)の法改正で中卒で美容院や理髪店に就業することはできなくなり、理美容師になるには高等専修学校に入学するか高卒以上で美容学校に入学する方法に変更されている。
  3. ^ 年少者を証明する書類を事業所に備え付けることが義務付けられており、他にも時間外労働や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働ができなかったり危険有害作業が制限されたりすることなどが挙げられる。
  4. ^ 例として日本の運転免許は学歴による制限はないが、年齢の下限が定められており、原付自転車および普通自動二輪車小型限定を含む)の運転免許は16歳以上、普通自動車運転免許と大型自動二輪車は18歳以上でないと取得できない。特に地方では自家用車以外に交通手段がないため、通勤ですら運転免許の取得を必須とする企業もある。他にも国家資格業務独占資格の中には年齢を問わず高校非卒業者は取得できないものもある。
  5. ^ 1970年代半ばまでは地方において所得があまり高くなく、学力が高くても中卒後に就職すること自体が珍しくなかった(詳細は「集団就職」を参照)。
  6. ^ 高校以外の進学先には高等専門学校(高専)のほか、専修学校の高等課程(高等専修学校)や中卒者を受け入れる職業訓練施設海上技術学校陸上自衛隊高等工科学校といった文科省以外の省庁管轄の教育機関もある。
  7. ^ 高等部のみ設置の高等特別支援学校を含む。但し、障害のある生徒でも高等学校進学を希望する生徒はいる[3]
  8. ^ 2010年(平成22年)に成立した「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」の条文を参照すると、「12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を「小学校修了後高等学校修了前の児童」と法律内の文章で呼称していることにより、高等学校の修了年齢が定められていない。ただし、学校教育法による制度および実際の運用として、12歳で小学校を修了する保証もなければ18歳で高等学校を修了する保証・義務もないため、法律の文章表現として必ずしも適切とは言い難い。
  9. ^ : general course
  10. ^ : specialised course
  11. ^ : integrated course
  12. ^ なお国立大学のうち、短期大学国立短期大学)については全て廃止されている。
  13. ^ 全日制課程が県立でも施設を共用する定時制課程が市町村立の学校もある。
  14. ^ 他県でも広島県で1968年まで県立高校で「立」が入らなかった。
  15. ^ 下関商業高等学校は公立だが、設置者の「下関市立」が入らない。
  16. ^ 一条校でない専修学校各種学校は学校法人を設立しなくても設置できる。また幼稚園は、学校教育法附則第6条の規定により「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」とされているため、個人経営や宗教法人により設置されているものがある。
  17. ^ 現在の高等学校(後期中等教育)は、旧制の学制においては5年制の旧制中等教育学校(その代表格が旧制中学校)の後半がそれに相当する。学齢は現在の高校3年生が旧制高校の1年生相当だが、旧制中学4年修了後に旧制高校に飛び入学することが可能だった。
  18. ^ 専修学校の専門課程に併設され、「専門学校高等課程」と称する場合もある。
  19. ^ かつては、海上自衛隊第一術科学校 生徒部も該当した。
  20. ^ 連邦制のアメリカ合衆国では初等・中等の教育制度は州の自治に任されている。
  21. ^ 大工、鍛冶、電工、保健、農業、園芸、林業 - Carpenter, blacksmith, electrian upper secondary, health service assistent, agriculture, horticulture, foresty, vocational education

出典

  1. ^ a b c d Upper Secondary Education in Japan 国立教育政策研究所 2018年月14日閲覧
  2. ^ 学校教育法第50条。
  3. ^ 脳性まひの男性、県立高に合格 定員割れの市立高、2年連続不合格 神戸新聞、2019年3月29日、2020年5月7日閲覧
  4. ^ a b c d e f g h UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  5. ^ 令和2年度学校基本調査(確定値)の公表について”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  6. ^ 学年別生徒数”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  7. ^ 学校基本調査平成29年度(速報)初等中等教育機関、専修学校・各種学校学校調査・学校通信教育調査幼稚園,幼保連携型認定こども園,小学校,中学校,高等学校 高等学校高等学校(全日制の単位制による課程及び定時制)の修業年限別学校数,生徒数
  8. ^ 平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果2 (PDF:3,002KB)”. 文部科学省. 2019年8月24日閲覧。
  9. ^ 修業年限別通信制を置く学校数,入学状況及び生徒数(本科)”. 文部科学省. 2021年9月13日閲覧。
  10. ^ 高等学校(通信制)の学校数・生徒数及び教職員数
  11. ^ 小学科数(本科)”. 統計局. 2021年9月13日閲覧。
  12. ^ 佐藤学 『教育改革をデザインする』(第5版)岩波書店〈教育の挑戦〉 (原著2000年10月25日)、pp. 20-22,74頁。ISBN 4000264419 
  13. ^ 高等学校専攻科に関する 実態調査 平成24年度 (PDF)
  14. ^ 文部科学省 2013, p. 68.
  15. ^ 文部科学省 2013, pp. 68–69.
  16. ^ ISCED mapping - Denmark”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  17. ^ ISCED 2011 mapping - Portugal”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  18. ^ Portugal - European inventory on NQF 2014 (Report). CEDEFOP. (2014). http://www.cedefop.europa.eu/en/publications-and-resources/country-reports/portugal-european-inventory-nqf-2014. 






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