風評被害とは? わかりやすく解説

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風評被害

読み方:ふうひょうひがい

必ずしも事実であるという根拠伴わないまま世間取り沙汰されている情報風評)の煽り受けて被る害。風評による被害

風評は、それが事実か否か根拠ある情報なのか根も葉もない情報に過ぎないのか、といった観点度外視してまことしやかに語られる噂である。風評被害を耳にした者は、それを鵜呑みにするとまでは行かなくても、念のため遠ざけてこうといった心理にはなりやすいと言える結果として風評対象経済的な害を被るに至る。

2011年3月東京電力福島第一原子力発電所原発事故発生し福島県太平洋沿岸地域福島県産の作物などは、放射能に関する風評がとかく発生しがちとなっている。

ふうひょう‐ひがい〔フウヒヤウ‐〕【風評被害】

読み方:ふうひょうひがい

根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故発生した際、不適切報道なされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが受ける損害のこと。

[補説] 例えば、ある会社食品原因食中毒発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社売れ行きにも影響が及ぶことなど。


風評被害(対策)

悪いうわさや評判など捉えどころのない風評によって、商品サービス自体には何ら問題がないにも関わらず、それらが忌避されることにより、生産者経済的に損害を被ることを風評被害という。 1999年JCO臨界事故の際に、近隣農産物売れず観光客減少するなどの風評被害があった。防災基本計画には、原子力緊急事態解除宣言後の災害復旧計画として、「国及び地方公共団体は、風評被害等の影響軽減のための広報活動を行うものとする」とある。

風評被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/02 16:42 UTC 版)

風評被害(ふうひょうひがい)とは、根拠の不確かな流言や科学的根拠に基づかない都市伝説デマ等によって被害を受けること[1][2]辞書的な意味では主に経済的被害を指すが、一般的な意味はそれに留まらず、風評を受けた人々への差別いじめ名誉毀損等の人権侵害も含む[3][4][5]。なお本項では風評被害をもたらす風評加害(ふうひょうかがい)[6]についても述べる。

概要

風評被害が起こる原因は、マスメディアによる不安や怒りを煽る情報の拡散、政治家政党とその支持者や市民団体社会運動家などによる政治的利益を狙った発言やデモ(パフォーマンス)である[6][7][8][9][10][11][12][13]。また、科学的な安全性やメリットがいくら説明・証明されてもそれをあまり報道・拡散せず、逆に科学的な説明や根拠を軽視するマスメディアの報道姿勢[14][15][16][17]や、世論への強大な影響力を持つにもかかわらず風評被害防止の責任を放棄するマスメディアの当事者性の欠如[18][19][20][21]も、風評被害の原因となる[12][22][23]

また、政府や省庁等の行政機関や、関係機関が報道内容を否定したり[24][25][26]ネットメディア週刊誌が、こうしたマスメディアの報道姿勢を批判[27][28][29][30]することで、風評被害をある程度抑えられることもあるが、これを抑えられなかった場合、場合によっては毎年数千人の死を招くなど、極めて深刻かつ重大な被害にも繋がる[31][32][33][34]

上記のように、科学的根拠の無視・無理解によるデマや不安を拡散する行為を「風評加害[7][35]、その行為をする者が「風評加害者[6]」と呼ばれることもある。

日本における風評被害・風評加害

日本において「風評被害」の語がマスメディア等で一般に使われるようになったのは、堺市学童集団下痢症ナホトカ号重油流出事故などが発生した1990年代後半以降である。

関谷直也は国会議事録の初出として、1956年3月に参議院で行われた曽祢益(当時日本社会党所属)議員の、第五福竜丸被爆による「ビキニ・マグロという風評」による間接被害に関する答弁[36]を挙げている。

東日本大震災以後

東日本大震災以降は、専門家から「風評被害には加害者もいる、一般市民もその行動次第で加害者になる」という考え方が提唱された[37]

2020年代に入ると、風評被害を広める言論人やマスメディアの加害性を重視、むしろそれらが積極的に風評を広めているとして「風評加害」あるいは「風評加害者」という言葉も使われるようになった[38]。一方で、それに対する反発も新聞記者らから語られた[39]環境省は、ラジエーションカレッジセミナー開催の報道発表資料2022年9月1日付)の表題を「伝わる表現力を試してみませんか ~風評加害者とならないために~」[40]とした。

風評被害への対策

2011年に発生した東日本大震災に伴い、公正取引委員会は、実害(のうち主として独占禁止法関連の事象)と共に、風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった[41]

また2013年には、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例[42]がある。

風評被害の事例

1983年以前

1984年

  • 辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香の杜撰な衛生管理が原因であったが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。
  • 宇都宮病院事件発生の影響で、事件を起こした報徳会宇都宮病院とは無関係な、宇都宮市内をはじめ、日本全国に存在する類似名称の医療機関が風評被害を受けた。

1985年

  • 豊田商事事件の影響で、社名が類似する豊田通商トヨタグループ)や、同名の豊田商事(山口県販売業者。創業者の名字が由来でトヨタグループとは無関係)に対する風評被害。
    • そもそも事件を起こした豊田商事の社名は、トヨタグループであると錯覚させるため、創業者の永野一男が意図的に名付けたものである。

1986年

1989年

1993年

1995年

1996年

1997年

  • ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀若狭北近畿山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。
  • テレビアニメポケットモンスター放送事故であるポリゴンショックが発生した。これによって、実際はピカチュウの放った光が原因であるにもかかわらず、ポリゴンが風評被害を受けて以降ポケモンの作品にほとんど登場しなくなった[46]

1999年

2001年

  • アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている[47]。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ[48]。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された[49]

2003年

2004年

  • 鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏肉鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。
  • 新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。

2005年

  • 3月22日、カリフォルニア州の女が、ファーストフード店「ウェンディーズ」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。

2006年

  • 1月3日、平成18年豪雪により、新潟県南魚沼郡湯沢町の有名スキー場など3か所で雪崩が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ[50]

2008年

2010年

2011年

  • 3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される[51]タクシーへの乗車を拒否される[52]いじめに遭う[53]などのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在する[54][55]ほか、被曝を恐れてトラックドライバーが(原発事故とは無縁の)被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。[56]また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある[57]。更には農作物への風評被害があったとの主張もある[58]
2021年5月23日オンラインで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムにおいて、登壇者で東京大学大学院情報学環准教授開沼博は「風評の原因になるような理屈とか言葉とか、そういったものを風評加害と呼ぶ」と発言、また同じく登壇者で環境大臣小泉進次郎も同調して「私は風評加害者にならないこと」と発言した[59]

2018年

2019年

2020年

2022年

2023年

2024年

  • 1月1日に発生した能登半島地震に伴い、支援物資到着の遅れや救助・救援活動の支障となるため、個人による能登地域(内灘町以北)への不要不急の来訪は控えるように石川県が呼び掛けた[84]。しかし、震源奥能登)から離れており、被害も比較的軽微だった加賀地域(金沢市以南)の宿泊施設でも観光客による宿泊のキャンセルが相次ぐ風評被害が発生[85]したことから、石川県出身者などが加賀地域への観光を呼び掛ける事態になった。
  • 3月、小林製薬が製造・販売している紅麹を配合したサプリメントを摂取した人に健康被害が発生していることが発覚[89]。更に同社の紅麹を他社にも原料として供給していることが報じられた[90]。このため、小林製薬とは無関係の企業で製造された紅麹を使用している企業にも問い合わせが殺到するなどの風評被害が発生した[91][92]
  • 前年からUber Eatsの待遇等に対する過度なネガティブキャンペーンのような記事が相次いで投稿されている。この影響により、配達員が減少し、料理の配達が以前より遅くなるなどの風評被害が発生している[93]

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ 現在のウクライナキーウ州
  2. ^ しかし歴代社長が国政に進出するなど、同社も政界との太いパイプが存在する。
  3. ^ 旧校名の「古屋業高校」から。
  4. ^ 大崎市議会の「平成20年 岩手・宮城内陸地震災害対策調査特別委員会」(2008年7月14日開催)によれば、695549000円と試算されている。また、7月9日には同市の市長である伊藤康志が気象庁を訪れ、地震の名称変更を申し入れている。岩手・宮城地震:地震名変更を…大崎市長が風評被害指摘(市長の写真のみ、記事はリンク切れ)
  5. ^ 「コロナ」の商標コロナ放電天体現象から。
  6. ^ しかも、株式会社コロナの公式ウェブサイトのドメイン名「corona.co.jp」が、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の「corona.go.jp」と1字しか違わない。

出典

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  86. ^ 片山健生 (2007年4月25日). “震災風評 金沢以南も被害 5市幹部ら知事に対策要望”. 中日新聞. 2024年1月20日閲覧。
  87. ^ 1900人分宿泊取り消し 石川、震度6弱地震が影響”. 産経新聞 (2022年6月24日). 2024年1月20日閲覧。
  88. ^ 星出遼平 (2024年1月14日). “能登半島地震、北陸の観光地から上がる「悲鳴」”. 東洋経済オンライン. p. 2. 2024年1月19日閲覧。
  89. ^ 紅こうじサプリで腎疾患6人入院 小林製薬、想定と異なる成分か”. 共同通信 (2024年3月22日). 2024年3月26日閲覧。
  90. ^ 小林製薬、「紅麹」50社に供給=生産の8割、自主回収相次ぐ”. 時事通信 (2024年3月24日). 2024年3月26日閲覧。
  91. ^ 日本放送協会 (2024年3月25日). “小林製薬と関係ない“紅麹”を使用の企業にも問い合わせ相次ぐ”. NHKニュース. 2024年3月26日閲覧。
  92. ^ 小林製薬「紅麹サプリ」卸し先“非開示”の理由は? 老舗菓子店悲鳴「数十件電話が」”. テレビ朝日. p. 3 (2024年3月26日). 2024年3月26日閲覧。
  93. ^ 佐藤大輝 (2024年10月9日). “「ウーバー届くの遅すぎ!」待たされてキレる客も…33歳ベテラン配達員が危惧する「負のスパイラル」”. マネー現代. 2025年1月7日閲覧。

参考文献


風評被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 10:10 UTC 版)

食べログ」の記事における「風評被害」の解説

2013年平成25年5月8日ユーザー投稿型の飲食店情報サイト食べログ」に書き込まれクチコミで「客が激減した」として、札幌市内男性運営会社相手取り札幌地方裁判所提訴した。 この男性2012年平成24年2月、自ら食べログ経営する飲食店情報掲載した。ところがそこに「料理出てくるのが遅い」「おいしくない」と いった批判的なクチコミ書き込まれてしまった。直後に店を訪れる客は激減男性食べログ原因考え、店情報そのもの含めて投稿削除するようカカクコム求めたが、「食べログ」が拒否したため、店舗情報掲載されページ経済的価値がある為店舗名称を使用しているとして店舗情報削除、および損害賠償220万円支払い求め訴訟至った2014年平成26年9月4日札幌地裁は「本件店舗本件サイトの運営主体特定識別困難にするものではないから,冒用には当たらない。」「口コミ営業権侵害当たらず原告要求認めれば表現行為情報恣意的制限されることになる」として、男性請求棄却した。

※この「風評被害」の解説は、「食べログ」の解説の一部です。
「風評被害」を含む「食べログ」の記事については、「食べログ」の概要を参照ください。

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