地盤沈下
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地盤沈下により被害が発生している地域
法令等により、自治体をまたがって対策が進められている地域と、局所的に個別の自治体で対応している地域とがある。
広域の地盤沈下
伊勢湾地域
伊勢湾台風(1959年)時の被害は、愛知県下だけでも、死者行方不明者3,350人、負傷者31,000人、家屋浸水125,000戸、全半壊家屋93,000戸、罹災者約80万人、という甚大な被害を出した。この被害は地盤沈下による堤防能力の低下が背景にあった。このため海岸や河川の堤防に対して2mのかさ上げを行った。しかし継続して発生した地盤沈下により、かさ上げを行った地域の大部分が沈下してしまい、場所によっては改修前の状態になってしまった地域もあった。
阪神地域
第2室戸台風(1961年)時の被害者、死者194名、行方不明者8名、負傷者4,972名、という甚大な被害を出した。この被害は地盤沈下による堤防能力の低下が背景にあった。これを引き金として、工業用水法の強化と、建築物用地下水の採取の規制に関する法律(通称、ビル用水法)が制定された。
東京湾沿岸地域
東京都江東・墨田・江戸川、千葉県浦安・行徳(市川市)の広い一帯は、天然ガス開発(南関東ガス田参照)、および高度成長期の大量の地下水汲み上げの影響により大幅に地盤が沈下した。湾岸部では、ゼロメートル地帯化した地域もある。法令等の整備により沈下自体は小さくなったものの、現在でも広範なゼロメートル地帯に人口が密集しており、高潮や洪水、地震による堤防崩壊、津波などの災害が発生した場合の対策として、堤防のかさ上げや高規格堤防(スーパー堤防)の設置が国や自治体によって進められている。
筑波研究学園都市
東京都区部の約半分の面積[38]を持つ筑波研究学園都市(茨城県つくば市)一帯に分布する筑波台地は比較的軟弱な地盤であり、都市建設が開始されてから20年程度経過した1987年においても不同沈下が発生し続けていた[39]。
また、筑波研究学園都市内のペデストリアン(都市内を南北に貫通する自転車・歩行者専用道路)では、不同沈下による舗装面の破壊による自転車の走行環境の悪化が指摘されている[40]。問題が指摘された背景には、つくばエクスプレス開業に伴う自転車交通量の増加がある。
局所の地盤沈下
局所沈下は、以下で示すものの他、各地で発生している。
桃花台ニュータウンの沈下問題
造成前に埋め立てられていた軟らかい産業廃棄物を撤去しなかったことから地盤沈下が発生し、販売した都市機構がその建物数軒を買い戻した。なおこの沈下現象は、地下水揚水によるものではなく、地耐力を上回る上載荷重によるのである(詳細は桃花台ニュータウンの「地盤沈下」参照)。
新潟市周辺
1950年代ころから表面化[5]。新潟市沖から岩船沖にかけては日本屈指の天然ガスが埋蔵されており、地下水と共にこのガスを抽出することができた。しかしそれによって新潟市内の一部(越後線白山駅の北西部や亀田郷北西部:現在の近江、新和地域、市西部の大堀幹線周辺)で地盤沈下が起き、天然ガスの汲み上げが禁止された。
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- 1 地盤沈下とは
- 2 地盤沈下の概要
- 3 被害
- 4 地盤沈下により被害が発生している地域
- 5 広域地盤沈下対策
- 6 参考文献
地盤沈下と同じ種類の言葉
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