リクルートホールディングス
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出版
情報誌
雑誌(市販)扱いのもの(フリーペーパーは除く)
- SUUMO注文住宅 - 地元のハウスメーカー・工務店情報を地元の人に届ける住宅情報誌。
- 都心に住む by suumo - 東京都心部のプレミアム住宅情報雑誌
- ゼクシィ - ブライダル情報誌
- じゃらん - 国内旅行情報誌
- カーセンサー - 中古車売買情報誌
- カーセンサーEDGE - 輸入車を始めとするプレミアムカー情報誌
- Works - リクルートワークス研究所機関誌
過去に発行していた情報誌
フリーペーパー
- タウンワーク - 2000年に創刊された無料の地域密着型求人誌。毎週月曜日発行。全国89版。
- SUUMOマガジン - 旧・住宅情報タウンズ、地域型住宅情報誌
- SUUMO新築マンション - 旧・住宅情報マンションズ、地域型住宅情報誌
過去に発行していたフリーペーパー
不祥事
- 1988年に政財界を巻き込む一大不祥事であるリクルート事件を起こした。
- 2009年3月、リクルート社員(当時29歳)が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月80時間以上だったが、裁判では残業時間について「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。
- 2007年、アルバイトやパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[30][31][32]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[33]。
- 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税が朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。
- 2019年、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」などの個人情報を学生に隠蔽して販売したことが発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。
- 2023年6月5日、学生向けオンラインセミナーにて社員が参加学生を装って質問を投げかけていたことや、学生に対し不適切な発言をしたなどといった「サクラ」行為が発覚し、謝罪を行った[34]。
- 2023年9月4日、元リクルートグループ社員が就活生ら10人に暴行、懲役25年の判決を言い渡された。就職活動の相談に乗っていた女子大学生や友人ら女性10人に対し、睡眠薬を混入した飲料を飲ませて抵抗できない状態にし、ホテルや自宅でわいせつ行為をするなどした[35]。
出身の著名人
※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。
- 有馬晴海(政治評論家)
- 荒野広治(モテ期プロデューサー)
- 石山洸(エクサウィザーズ代表取締役社長、Forbes日本の起業家ランキング2位)
- 伊藤孝恵(参議院議員)
- 井上高志(LIFULL創業者)
- 今村岳司(前西宮市長、元西宮市議会議員)
- 宇野康秀(USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長CEO、インテリジェンス創業者)
- 江幡哲也(オールアバウト創業者・代表取締役社長兼CEO)
- 垣根涼介(小説家。代表作:『君たちに明日はない』)
- 加藤公一(元衆議院議員)
- KEN THE 390(ヒップホップMC)
- 高塚猛(元福岡ダイエーホークス代表取締役社長・オーナー代行)
- 近藤麻理恵(片づけコンサルタント)
- 斎藤由多加(ゲームクリエイター。代表作:『シーマン』)
- 佐藤二朗(俳優、脚本家。入社日に退社)
- 坂本健(メディアファクトリー元代表取締役社長、ローソンHMVエンタテイメント元代表取締役社長)
- 島津英樹(スカラ創業者)
- 新藤加菜(政治活動家、動画配信者、ネットアイドル)
- 杉本哲哉(マクロミル創業者)
- 辻清人(衆議院議員)
- 鶴宏明(ポケモン代表取締役、プロデューサー)
- 中村利江(出前館元代表取締役社長)
- 経沢香保子(トレンダーズ創業者)
- 富田直人(イノベーション創業者)
- 永谷亜矢子(東京ガールズコレクション発起人、元チーフプロデューサー)
- 根本幸典(衆議院議員、元豊橋市議会議員)
- 藤原和博(元杉並区立和田中学校校長。東京都初の民間人中学校長)
- 枡野浩一(歌人)
- 松永真理(NTTドコモ「iモード」企画開発者)
- 三宅洋平(音楽家・政治活動家・社会活動家)
- 村井満(現日本プロサッカーリーグ理事長)
- 森下佳子(脚本家。代表作:『ごちそうさん』)
- 芳原世幸(メディアファクトリー元代表取締役社長、KADOKAWA元専務。2020年東京オリンピックを巡る汚職事件で逮捕)
- 吉村美栄子(山形県知事)
注釈
- ^ ただし、ダイエー本社から中内㓛を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社リクルートホールディングス
- ^ a b c d e 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月14日閲覧
- ^ “2018年3月期 有価証券報告書” (PDF). リクルートホールディングス (2015年6月20日). 2019年2月2日閲覧。
- ^ “2018年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)” (PDF). リクルートホールディングス (2015年5月15日). 2019年2月2日閲覧。
- ^ “リクルート、わずか10年で海外売上比率3.6%から55.5%へ。次々に成長事業を生む実力に「死角」はあるか”. BUSINESS INSIDER. 2022年6月30日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ “リクルートの深謀 比類なきIT企業を目指す”. 日経クロステック. 2015年1月22日閲覧。
- ^ 末永雄大 (2023年9月8日). “リクルート出身の有名人・起業家・社長まとめ!卒業後のキャリアは?”. すべらない転職. アクシス株式会社. 2024年3月14日閲覧。
- ^ 南雲 亮 (2023年2月22日). “リクルート出身者、起業家や経営者一覧 – あの人も元リク?”. DX転職 sincereed. sincereed(シンシアード)株式会社. 2024年3月13日閲覧。
- ^ 高城 幸司 (2023年5月9日). “リクルート社の「遺伝子」起業家を生むのに不可欠な風土とは”. Frontier Eyes Online. フロンティア・マネジメント株式会社. 2024年3月14日閲覧。
- ^ “儲かる 元リクルートの社長”. TBS番組表「応援!日本経済 がっちりマンデー」. TBSテレビ (2018年3月18日). 2024年3月14日閲覧。 “なんと、リクルート58年の歴史において、定年退職者はたったの2人!?(リクルート人事企画部)西村部長いわく、辞めて会社を興すか、転職する人がほとんどらしい。”
- ^ 山川 徹 (2020年10月26日). “「上司は28歳」リクルートの最年長社員63歳が"卒業"を選ばないワケ”. PRESIDENT Online. プレジデント社. 2024年3月14日閲覧。
- ^ 楠木 新 (2014年1月29日). “「働かないオジサン」がいない会社の工夫”. 東洋経済 Online. 東洋経済新報社. 2024年3月14日閲覧。 “「30年間ずっとリクルート社で働いている同期の方は、どの程度おられるのですか?」と聞いてみた。「1割くらいでしょう」と(かつてリクルート社に勤めていた)Aさんは答えてくれた。”
- ^ a b 馬場マコト; 土屋洋『江副浩正』日経BP、2017年12月。ISBN 978-4822258689。
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- ^ 産経新聞 2009年3月25日
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- ^ “新リクルートロゴを決定!新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。”. 株式会社リクルート (2012年9月3日). 2023年10月18日閲覧。
- ^ “米国Indeed Inc.の株式取得”. 株式会社リクルート (2012年9月25日). 2023年10月18日閲覧。
- ^ 当社子会社との会社分割(吸収分割)契約締結に関するお知らせ 2017年11月14日 株式会社リクルートホールディングス
- ^ “やりとりも作成もラクになるシフト管理サービス『Airシフト』本日よりサービス開始。”. PR TIMES. 2022年10月9日閲覧。
- ^ “リクルートMUFGビジネス、新たな金融インフラ構築へ 決済ブランド『COIN+』で手数料0.99%を実現 本日開始『エアウォレット』に搭載 良品計画とOEM連携も”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2021年12月7日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ “将来の売上を今のお金にかえる資金調達サービス『Airキャッシュ』本日よりサービス提供を本格的に開始”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2022年4月1日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ “スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービス 『Airインボイス』 本日より提供開始”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2022年7月27日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ “海外子会社Quipper社、新サービス開始。”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資”. リクルートグループ. 2019年4月6日閲覧。
- ^ “スクープとりました!”. 小林美希の取材日記(つぶやき) (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ 朝日新聞出版『AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
- ^ 岩波書店『世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
- ^ “第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ “リクルートが「サクラ」行為を認めて謝罪 オンラインセミナーで学生装い、質問投稿”. ITmedia NEWS. (2023年6月6日) 2023年6月6日閲覧。
- ^ “就活生ら10人に暴行、懲役25年 元リクルートグループ社員の男”. 時事通信社. 2024年3月21日閲覧。
- ^ “J:COM、リクルート子会社の全株式取得を決定”. av.watch.impress.co.jp. 2022年10月9日閲覧。
- ^ “ユメックスHD株式会社の株式譲受について” (PDF). アスパラントグループ株式会社 (2018年7月18日). 2019年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月6日閲覧。
- ^ “弊社と株式会社リクルート間の株式会社アントレの株式譲受のお知らせ”. アント・キャピタル・パートナーズ. 2019年4月6日閲覧。
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