リクルートホールディングス 出版

リクルートホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/06 04:33 UTC 版)

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不祥事

  • 2009年3月、リクルート社員(当時29歳)が、くも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、社員の両親が国に労災認定するよう求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であり、裁判では死亡と過労の因果関係を認め、国の不認定処分の取り消しを命じた。社員の死亡前半年の残業時間は毎月80時間以上だったが、裁判では残業時間について「過少申告している可能性がある」と指摘。休日出勤していたことや、仕事を自宅に持ち帰っていたことなども総合的に考慮して過労死と結論付け、労災認定しなかった国の処分を違法とする判断を下した。
  • 2007年、アルバイトパートタイマーなどの雇用形態で働く「フリーター」や仕事に就いていない「ニート」と呼ばれる若者を対象とした、経済産業省所管の就業支援事業『ジョブカフェ』において、同省からの孫請けで事業を行っていたリクルートなどの3社が、スタッフ1日当たりの人件費として50,000円〜120,000円もの極めて高額な賃金を計上していることが発覚した[21][22][23]。この問題は当時の野党議員が国会でも厳しく追及し、同社の“ニート利権”が問題視された[24]
  • 2004年5月、リクルート出身者が在職時に所有していた自社の持ち株を同社に売却した際の売却益の集団脱税朝日新聞他、新聞各紙で伝えられる。
  • 2019年、子会社のリクルートキャリアで、「内定辞退率」などの個人情報を学生に隠蔽して販売したことが発覚し、政府の個人情報保護委員会より行政処分を受けた。

出身の著名人

※スポーツ選手および指導者に関しては、#企業スポーツを参照。


注釈

  1. ^ ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社リクルートホールディングス
  2. ^ a b c d e f 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
  3. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月14日閲覧
  4. ^ 2018年3月期 有価証券報告書 (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年6月20日). 2019年2月2日閲覧。
  5. ^ 2018年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年5月15日). 2019年2月2日閲覧。
  6. ^ リクルートはなぜ、グローバルIT企業になれたのか?”. NewsPicks. 2017年11月27日閲覧。
  7. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  9. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  10. ^ リクルートの深謀 比類なきIT企業を目指す”. 日経クロステック. 2015年1月22日閲覧。
  11. ^ a b 馬場マコト; 土屋洋 『江副浩正』日経BP、2017年12月。ISBN 978-4822258689 
  12. ^ (経過開示)グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ”. リクルートホールディングス. 2018年10月28日閲覧。
  13. ^ 産経新聞 2009年3月25日
  14. ^ 商号変更に関するお知らせ 2012年06月22日 株式会社リクルート
  15. ^ 新リクルートロゴを決定!新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。 株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日(2012年11月26日閲覧)
  16. ^ 米国Indeed Inc.の株式取得”. 株式会社リクルート. 2017年10月30日閲覧。
  17. ^ 当社子会社との会社分割(吸収分割)契約締結に関するお知らせ 2017年11月14日 株式会社リクルートホールディングス
  18. ^ 海外子会社Quipper社、新サービス開始。”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ. 2017年10月30日閲覧。
  19. ^ リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資”. リクルートグループ. 2019年4月6日閲覧。
  20. ^ 『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (2019年7月3日). 2019年11月11日閲覧。
  21. ^ スクープとりました!”. 小林美希の取材日記(つぶやき) (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
  22. ^ 朝日新聞出版AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
  23. ^ 岩波書店世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
  24. ^ 第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。
  25. ^ ユメックスHD株式会社の株式譲受について”. アスパラントグループ株式会社. 2019年4月6日閲覧。
  26. ^ 弊社と株式会社リクルート間の株式会社アントレの株式譲受のお知らせ”. アント・キャピタル・パートナーズ. 2019年4月6日閲覧。





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