スカラ_(テクノロジー企業)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > スカラ_(テクノロジー企業)の意味・解説 

スカラ (テクノロジー企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/11 03:03 UTC 版)

株式会社スカラ
Scala, Inc.
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4845
2001年5月31日上場
本社所在地 日本
150-8510
東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号
渋谷ヒカリエ 32F
設立 1991年12月11日
業種 情報・通信業
法人番号 4011001027663
事業内容 DX事業、人材事業、EC事業、金融事業、インキュベーション事業 等
代表者 代表執行役社長 新田英明
資本金 17億94百万円(2024年12月末)
売上高 連結107億14百万円(2024年6月期)
純資産 連結45億40百万円(2024年12月末)
総資産 連結119億00百万円(2024年12月末)
従業員数 連結428人(2024年12月末)
決算期 6月30日
主要株主 日本マスタートラスト 信託口 11.64%
クエスト 3.46%
IC 2.88%
スカラ従業員持株会 2.07%
梛野 憲克 1.99%
(2024年12月末)
主要子会社 (株)スカラコミュニケーションズ100%
(株)スカラサービス100%
(株)スカラプレイス100%
(株)アスリートプランニング100%
外部リンク https://scalagrp.jp/
テンプレートを表示

株式会社スカラは、ストック型のビジネスモデルであるSaaS/ASPサービスを中心に展開する企業の持株会社である。
サイト内検索サービスやFAQシステム、IVR(自動音声応答)、ECサイト運営、コンタクトセンターなど幅広く事業を手掛ける[要出典]

沿革

  • 1991年12月 - データベース・コミュニケーションズ株式会社を設立し、米国XDB Systems社のソフトウェア製品(現・MFcobol製品)の日本語版開発を開始
  • 1999年1月 - 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始
  • 2001年5月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現・東京証券取引所JASDAQスタンダード)市場へ上場
  • 2003年
    • 4月 - 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス株式会社の特許管理システム事業(製品名:PatentManager)を買収
    • 10月 - CRM分野への参入を目的として、株式会社ディーベックスを子会社化
  • 2004年
    • 4月 - IVR(音声自動応答)分野への参入を目的として、ボダメディア株式会社を子会社化
    • 9月 - 持株会社制への移行により、株式会社フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社スカラサービス)を新設会社として設立し、事業を承継
  • 2006年6月 - 子会社であるボダメディア株式会社と株式会社ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ株式会社(現・スカラコミュニケーションズ)へ商号変更
  • 2010年11月 - 自然言語処理技術とインターネット検索技術を活用したサービスを提供する株式会社ニューズウォッチを子会社化
  • 2012年4月 - 子会社であるデジアナコミュニケーションズ株式会社と株式会社ニューズウォッチの両社を合併(現・スカラコミュニケーションズ)
  • 2014年
    • 5月 - 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
    • 12月 - 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  • 2015年11月 - トライアックス株式会社を子会社化
  • 2016年
    • 1月 - 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ株式会社を、株式会社パレル(現・スカラサービス)へ商号変更
    • 7月 - 営業支援システムを提供するソフトブレーン株式会社を子会社化
    • 12月 - 株式会社スカラへ商号変更。子会社であるデジアナコミュニケーションズ株式会社とトライアックス株式会社の両社を合併し、株式会社スカラコミュニケーションズへ商号変更
  • 2017年8月 - EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である株式会社plube(現・スカラプレイス)を連結子会社化
  • 2018年
    • 3月 - 提案型のインバウンドセンターへの発展を目的として、コールセンター運営に係るカスタマーサポートコンサルティングを行う株式会社レオコネクトを連結子会社化
    • 11月 - 秒課金や全通話録音機能を特徴としたワンストップIP電話サービスを展開する株式会社コネクトエージェンシーを連結子会社化。株式会社スカラネクストを設立
    • 12月 - 株式会社スカラネクスト マンダレー支店(ミャンマー)を設立
  • 2019年
    • 7月 - 株式会社スカラパートナーズを設立
    • 10月 - ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社を子会社化
    • 11月 - 合同会社SCLキャピタルを設立
  • 2020年
    • 4月 - グリットグループホールディングス株式会社を子会社化
    • 8月 - SCALA ACE Co., Ltd.を設立
    • 9月 - 株式会社ソーシャルスタジオを設立
  • 2021年
    • 3月 - ソフトブレーン株式会社の株式譲渡により連結対象から除外
    • 6月 - 株式会社スカラトゥルーバを設立(2023年6月に清算結了)
    • 8月 - 株式会社readytoworkを子会社化
    • 11月 - 株式会社ソーシャル・エックスを設立
  • 2022年
    • 2月 - 株式会社エッグを子会社化
    • 3月 - 子会社である株式会社スポーツストーリーズが株式会社ブロンコス20を子会社化
    • 4月 - 東京証券取引所プライム市場へ市場移行。日本ペット少額短期保険株式会社を子会社化
    • 12月 - SCALA ASIA SGP PTE. LTD.を設立
  • 2023年
    • 4月 - 子会社であるスカラコミュニケーションズとスカラネクストの両社を合併(現・スカラコミュニケーションズ)
    • 6月 - 株式会社コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外
    • 8月 - ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の株式譲渡により連結対象から除外
  • 2024年
    • 3月 - 株式会社フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外
    • 4月 - 株式会社readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外
    • 6月 - 子会社である株式会社スカラコミュニケーションズと株式会社スカラパートナーズの両社を合併。株式会社スポーツストーリーズ、株式会社ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外
    • 12月 - 株式会社Retoolの株式譲渡により連結対象から除外

主な事業

  • DX事業
  • 人材事業
  • EC事業
  • 金融事業
  • インキュベーション事業

関連会社

  • スカラコミュニケーションズ
  • スカラプレイス
  • スカラサービス
  • SCLキャピタル
  • SCSV1号投資事業有限責任組合
  • アスリートプランニング
  • エッグ
  • 日本ペット少額短期保険
  • ソーシャル・エックス

脚注

  1. ^ 役員一覧 - 株式会社スカラ

外部リンク


「スカラ (テクノロジー企業)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「スカラ_(テクノロジー企業)」の関連用語

スカラ_(テクノロジー企業)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



スカラ_(テクノロジー企業)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのスカラ (テクノロジー企業) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS