2000年代から現在までとは? わかりやすく解説

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2000年代から現在まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 03:53 UTC 版)

日本電気」の記事における「2000年代から現在まで」の解説

西垣社長体制下において、不採算事業リストラガバナンス強化施策従い家電分野から撤退した1999年平成11年12月には、DRAM事業部門分社化し、NEC日立メモリエルピーダメモリ改称後会社更生法適用により、現・マイクロンメモリジャパン)を設立するまた、2000年平成12年4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズNECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年平成14年11月半導体関連部門NECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス(現・ルネサスエレクトロニクス)として分社化カンパニー制自体導入からわずか3年後2003年平成15年4月金杉社長体制において廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾下ろしC&Cコンセプト立ち戻りコンピュータシステム及び通信中心とした電機メーカー転換した2001年平成13年)、創立100周年記念事業として、玉川事業場一部高層ビル群に建て替えたNEC玉川ルネッサンスシティ)。年間売上が5兆4097億円と過去最大達した2016年度の2倍以上)。 2002年平成14年)には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めスーパーコンピュータ世界最速記録し、コンピュートニク・ショックとも呼ばれた2004年平成16年11月アビームコンサルティング業務提携し、グループ加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービス強化するまた、通信ネットワークインターネット化・IP化を進め次世代電話網NGN (Next Generation Network) に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている。 1988年よりNASDAQ米国預託証券ADR)を上場していたが、米国監査法人から求められていた保守サポートサービス製品一体になった「複合契約」の収益分析完了しなかったため、上場維持必要なSEC対す2006年3月期の年次報告書提出できず、2007年10月上場廃止したその後SECとの間では2008年6月和解成立したまた、この関連2006年中間決算より、日本国内向け財務諸表作成基準従来米国基準から日本基準変更している。 2007年平成19年4月日産自動車とともに自動車アプリケーションリチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した2010年にはリチウムイオン電池専門NECエナジーデバイスを設立2012年平成24年4月には、社内にスマートエネルギー事業本部設置した2014年5月にはNECエナジーソリューションズを北米設立した。しかし、2017年にオートモーティブエナジーサプライ・NECエナジーデバイスともに株式売却する方針発表2019年3月売却した北米NECエナジーソリューションズも2021年9月売却したこのように2000年代後半から2010年代にかけて注力した蓄電池等のスマートエネルギー関連事業は、2020年代には縮小した2009年3月決算2008年度)は、主に半導体分野などの不振響き営業損益62億円、当期損益では2966億円の赤字となった決算発表社長矢野薫は「不採算事業撲滅」を掲げ経費見直しとともに人員削減にも取り組む述べたこの方針の一環として2009年度中に国内研究員の約15%(約150人)を製品開発営業SEなどの事業部門異動させる方針報じられた。 2010年平成22年)、6月13日NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」世界初地球重力圏外にある天体からのサンプルリターン成功して地球帰還する同年携帯電話事業分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ(後にNECモバイルコミュニケーションズ改称)を設立する。また半導体子会社NECエレクトロニクスルネサス テクノロジ合併しルネサス エレクトロニクスとなった2011年平成23年1月27日1980年代から国内シェア首位PC事業分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社設立する発表した。これにより国内最大手のPC事業グループ誕生した。 これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンシェア拡大目指す一方で成長市場であるクラウドスマートグリッドなどのビジネス・社インフラ関係分野での事業創出図っている。 2012年3月決算2011年度)は、営業利益737億円となったものの、最終当期損益は1103億円の赤字2期連続赤字となる。決算発表では、スマートフォン伸び悩みタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか、繰延税金資産見直し構造改革特別費用405億円の計上赤字要因として挙げられた。これに先立って同年1月には業績下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革実施発表していた。2013年3月決算期2012年度)は304億円の当期利益回復した2011年に、SDN (Software Defined Network) を実現するOpenFlow技術世界で初め製品化したUNIVERGE PFシリーズ発売する2013年平成25年)には、SDN戦略本部設立し世界で初め通信キャリア向けネットワークSDN仮想化ソリューション発売する など、SDN新し事業として据え方針打ち出した。しかし、SDN先駆的な実用化成功しながらシスコシステムズなどに市場主導権奪われたと、2017年時点指摘されている。 2010年代にはシンガポールセキュリティ関連事業拠点「グローバルセーフティ事業部 (GSD)」を設置携帯電話フィーチャーフォン時代には2001年から2004年まで4年国内シェアトップを占めていたが、2011年には7位まで落ち込んだ2011年発売MEDIASによりスマートフォン参入したものの、2013年7月事業撤退発表したフィーチャーフォン開発継続するとしたが、パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業2016年3月に、NECモバイルコミュニケーションズ解散する形で再びNEC本体直轄となった携帯電話事業縮小めぐっては、2012年東京国税局税務調査で、海外事業からの撤退絡んで要求され支払った補償金などが交際費認定され、約100億円分の所得隠し指摘される事態付随して起きた2010年代半ばからはビッグデータIoT人工知能(AI)関連注力するようになる2014年4月にはビッグデータ戦略本部新設した。2015年6月ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供開始した2016年6月には産業技術総合研究所共同で「産総研NEC 人工知能連携研究室」を設立7月には人工知能技術集結したNEC the Wiseブランド策定した2016年4月FinTech事業開発室を新設した。また、大阪大学内に次世代コンピューター基盤技術開発するNECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した同月2016年度2017年3月決算期)の決算より、国際財務報告基準 (IFRS) を適用することを発表した2016年12月1960年代より開発先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータ製造より撤退。同製品市場規模縮小により採算悪くなった影響である。コンビニエンスストアホテルなどの稼働中バックオフィスコンピュータ独占状態近く保守サポート2023年まで継続する2016年12月人工知能活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立2019年には医療分野への展開として、定款変更し創薬事業参入した2017年2月公正取引委員会より、消防救急デジタル無線入札において談合があったとして、他の3社(富士通ゼネラル沖電気工業日本無線とともに排除措置課徴金支払命じられる2017年3月決算期2016年度)の決算海外事業不振などに加え前記公取委課徴金影響もあって減収減益となり、当時掲げていた中期計画2019年3月決算期まで)を撤回する事態となった公取委談合認定に関してその後立ち入り検査2016年受けた日付11月18日)を「NECコンプライアンスの日」として不正再発防止の啓発社内実施している。また、業績回復向けた構造改革として、2018年平成30年1月30日に、2020長期計画にて、国内間接部門ハードウェア事業領域希望退職募るなどによる3000人の人員整理発表した2010年代後半からは日本国外企業M&A積極的に手がけるうになる2018年1月イギリスITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収発表同年12月27日にはデンマーク最大IT企業である「KMD」を買収する発表した。この2件はいずれ海外セーフティ事業強化目的報じられた。2020年12月23日には、スイス大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AG買収完了買収価格は20.5億スイス・フラン(約2360億円)。 2018年1月には、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星運用を独自で行う施設新設し製造から打ち上げ後運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業加え衛星画像データ販売事業にも参入する第5世代移動通信システム (5G)に向けては、2018年10月24日サムスン電子5G向け基地局技術開発営業提携する正式に発表した2020年には、次世代通信規格5Gインフラ整備イギリス政府NTT協業進める。5G投資一環として同年6月にはNTTとの資本業務提携発表しNTTNECに約645億円を出資して4.8%の株式取得した2021年11月大阪大学共同で「NEC Beyond 5G協働研究所」を設置した量子コンピュータ分野では、2019年3月1日産業技術総合研究所共同研究室NEC産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した。さらに2020年6月には、量子アニーリングマシン分野で、D-Wave Systems協業発表量子暗号では、東芝東京大学NICT野村ホールディングスなどと協業共同検証行っている。 2019年4月24日には新ブランドNEC Smart Connectivity」を立ち上げネットワーク技術ソリューションを、IoT化を迎え新たな領域におけるサービス事業展開する発表した2019年8月5日新たな移動環境づくり目指し空飛ぶ車試作機浮上実験公開した2020年3月決算期2019年度)は、ビジネスPC特需などにより営業利益前年比120%の1276億円となり、当期利益過去最高を記録した2021年3月決算期2020年度)は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、5G基地局GIGAスクールといった需要補い減収増益調整営業利益1782億円)だった。この決算発表合わせて公表した2021年度2022年3月決算期)の業績見込成長投資などのため前年比減益としたが、株式市場では予想下回ったとして「失望売り」が起きた2021年7月、「NEC都市OS」を提供開始NECこれまで国内13自治体スマートシティ事業者として参画しており、日本政府スーパーシティ構想応募した全国31自治体のうち17自治体NEC参画している。

※この「2000年代から現在まで」の解説は、「日本電気」の解説の一部です。
「2000年代から現在まで」を含む「日本電気」の記事については、「日本電気」の概要を参照ください。

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