事業面

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事業面

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 06:33 UTC 版)

「農業協同組合」の記事における「事業面」の解説

「食料・農業・農村基本計画」(平成22年3月閣議決定)では、農協等の団体が地域一体となった取組の推進や個々の農業者の経営安定に重要な役割を果たしている。だが、一部で、事業運営の問題があり、地域の農業者の期待に応えられていないケースもみられる。 事業面に対する指摘内容長所 所得の再配分を行い、社会の歪みが生じるのを防いだ。 高度成長期にJAが政治活動を通じて農家への所得再配分を誘導した結果、農家 - 非農家の所得格差を是正した（戦前の農家 - 非農家の所得格差は約0.3だったのに対し、戦後は約0.7とだいぶ緩和されている）。このため、例えば2000年代の中国のように農家の所得格差が社会問題化せず、社会の安定に貢献した。 自民党政権に、政策のフリーハンドを与えた。 1950〜60年代は、農業従事者が全労働人口の3分の1を占めていた。JAが自民党を支持していたことにより、自民党は非第1次産業に対し、比較的フリーハンドで政策を立案、運営することができた（支持基盤が安定しているため、特定の産業を優遇する必要もなく、敵に回しても問題がない）。 短所 JAは、体質として法令違反を非常に行いやすいものとなっている。 会員に、零細農家が多い。遵守意識が低いため、少々の不祥事があっても、何でも頼めるJAを頼る。 実質的に農水省の下部組織として活動しているため、何かあっても救済があり、行政と一体化している。 JAの事業には、初めから法令違反を前提としたものがある。 特に戦後の米は、闇流通の米を前提にしなければ市場が回らない代物であった為である。 1地域1JAという体制は、1地域における独占状態を招く。そのため、遵守意識がゆるむ。