東京証券取引所
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 東京証券取引所ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 略称 | 東証 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2番1号[2] 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 |
| 設立 | 1949年4月1日[2] |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 9010001076468 |
| 金融機関コード | 0906 |
| 事業内容 |
2019年3月1日現在の定款記載の事業(目的)は以下のとおり。 (1) 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、 (2) 金融商品の取引（取引所金融商品市場における取引を除く。）の当事者を識別するための番号[注 1] を指定する業務、 (3) 当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務[注 3]、 (4)前3号に附帯する業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩永守幸[5] |
| 資本金 | 115億円[5] |
| 発行済株式総数 | 230万株[5] |
| 売上高 |
1003億2000万円 （2021年3月期）[6] |
| 営業利益 |
573億9900万円 （2021年3月期）[6] |
| 経常利益 |
588億8800万円 （2021年3月期）[6] |
| 純利益 |
412億5700万円 （2021年3月期）[6] |
| 純資産 |
1257億6300万円 （2021年3月31日現在）[6] |
| 総資産 |
1608億1800万円 （2021年3月31日現在）[6] |
| 従業員数 | 408名（2016年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社日本取引所グループ |
| 主要子会社 | 株式会社東証システムサービス |
| 関係する人物 | 森永貞一郎、谷村裕、竹内道雄、長岡實、山口光秀、土田正顕 |
| 外部リンク |
www |
注釈
- ^ 当社は具体的には取引主体識別子（LEI）の付番機関である。
- ^ このことは、親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ（2時点[3][4]）参照。第2条の記載が2時点で変更されており、かつ2時点の「一部改正」の記載の差異が「平成３１年３月１日」しかないことから確認できる。
- ^ 本項目は平成31年(2019年)3月1日より事業内容の一つとして追加された[注 2]。
- ^ 2019年現在、金融商品取引法上の金融商品取引所（その内の分類では株式会社金融商品取引所）である。
- ^ 清算・決済規定[9] 第3条「当取引所は、当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）を指定する。」
- ^ JPX Webページ[42] においては直接の記載がないが、同ページ内「東京証券取引所」→「清算」とされているのが日本証券クリアリング機構のシステムとなる。
- ^ 基準適合へ向けた計画がこの期限を超える期間で、すでに策定されていた場合を除く。
- ^ 「JPXグループ」は株式会社日本取引所グループを中心とする企業集団を指す。
- ^ 1μW=0.001mW
出典
- ^ 組織図 - 日本取引所グループ
- ^ a b “株式会社東京証券取引所”. 日本取引所グループ (2015年6月16日). 2016年2月8日閲覧。
- ^ https://web.archive.org/web/20180829121952/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070001001.html
- ^ https://web.archive.org/web/20190714032028/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070001001.html
- ^ a b c “会社概要”. 日本取引所グループ. 2021年4月2日閲覧。
- ^ a b c d e f “第93期 貸借対照表・損益計算書 （2021年3月期）”. 株式会社東京証券取引所. 2022年5月12日閲覧。
- ^ 日本取引所グループとは（2018年5月12日閲覧）
- ^ 逆風にあらがう福証、ＩＰＯでお金の「地産地消」へ－九州は大将気質 ブルームバーグ 2016年11月25日
- ^ https://web.archive.org/web/20180829085111/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070005001.html
- ^ 【ニュース拡大鏡】東証、地銀と連携強化 地方発IPO後押し『日刊工業新聞』2017年12月19日（金融面）
- ^ LEI制度に関するご案内 東京証券取引所 (2017年10月)2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月10日閲覧。
- ^ a b c 株式取引所開設140周年 | 日本取引所グループ
- ^ a b 東京証券取引所における新市場機械化システム
- ^ 初代の小林から第10代の土田まで、東証の理事長はすべて証券会社、大蔵省、日本銀行出身者である。
- ^ 東証あろーずくん (@tse_pr) - X（旧Twitter）（公式アカウント）
- ^ a b c d e 東証の株式売買システム「arrowhead」をリニューアル : 富士通
- ^ “東京証券取引所のマーケットセンターにリング状の大型LED「チッカー」を納入”. PR TIMES (2021年7月20日). 2023年9月21日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “東証「プライム市場」など新たな3市場で取り引き始まる | NHK”. NHKニュース. 2022年4月4日閲覧。
- ^ 秦 2001, 610頁.
- ^ a b 東京証券取引所における証券売買取引システム
- ^ 東証が基幹系を「オープン化」 | 日経 xTECH（クロステック）
- ^ 沿革 | 日本取引所グループ
- ^ 世界最高水準！次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働（富士通株式会社 プレスリリース）2010-03-04閲覧。
- ^ 東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に（ITpro/日経BP）2010-03-04閲覧。
- ^ 「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見（ITpro/日経BP）2010-03-04閲覧。
- ^ 東証アローヘッド特集：1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退か（ロイター）2010-03-04閲覧。
- ^ 東証の株式売買システム「arrowhead」をバージョンアップ : 富士通
- ^ [1] アーカイブ:[2]
- ^ [3] アーカイブ:[4]
- ^ [5] アーカイブ:[6]
- ^ 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 | 日経 xTECH（クロステック）
- ^ 東証、注文件数上限を1日1400万件に、ライブドア事件後の一連の増強終える - CNET Japan
- ^ 事務局説明資料（市場・取引所を巡る諸問題に関する検討）- 金融庁総務企画局
- ^ コネクティビティサービス | 日本取引所グループ
- ^ 東京証券取引所における High-Frequency Tradingの分析 - JPXワーキングペーパー
- ^ arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
- ^ 小口貴宏 (2020年10月20日). “東証システム障害の原因、自動バックアップ切替が「オフ」に”. Engadget. オリジナルの2020年10月20日時点におけるアーカイブ。 2020年10月20日閲覧。
- ^ 東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 2日の売買再開へ準備 | 株価・為替 | NHKニュース[リンク切れ]
- ^ 東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応 - ITmedia NEWS
- ^ a b c d e https://web.archive.org/web/20190331033021/https://www.jpx.co.jp/systems/network/index.html
- ^ a b c https://web.archive.org/web/20170619204114/https://ascii.jp/elem/000/000/941/941969/
- ^ a b https://web.archive.org/web/20171213180713/https://www.jpx.co.jp/systems/network/01.html
- ^ “野村證券 ｜ Target（証券用語解説集）”. 野村證券株式会社. 2018年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月10日閲覧。
- ^ a b “Targetファーストステップガイド 第 2.1 版”. 2019年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
- ^ https://web.archive.org/web/20210402054108/https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html
- ^ https://web.archive.org/web/20210402054137/https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210205-01.html
- ^ a b “東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）にどう対応しているか？：DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは？”. アイティメディア株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
- ^ “【お客さまインタビュー】株式会社東京証券取引所 様”. テックファーム株式会社 または テックファームホールディングス株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
- ^ “人工知能の売買審査業務への適用（日本取引所自主規制法人売買審査部; 2018年3月20日）”. (人工知能学 金融情報学研究会 サイト上で公開). 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月19日閲覧。
- ^ 上場審査基準（プライム市場）日本取引所グループ
- ^ 上場審査基準（スタンダード市場）日本取引所グループ
- ^ 上場審査基準（グロース市場）日本取引所グループ
- ^ 新市場区分の概要等について 東京証券取引所 2020年2月21日
- ^ プライム市場上場維持合否を通知 東証3市場再編で一次判定 Sankei Biz 2021年7月9日
- ^ 1部上場664社がプライム基準に届かず 東証市場再編 朝日新聞 2021年7月10日
- ^ a b c 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項） 東京証券取引所 2021年4月30日
- ^ a b c 新市場区分の選択結果について東京証券取引所 2022年1月11日
- ^ a b 東証市場再編 各企業の行先は日本経済新聞 2022年1月11日
- ^ 東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う日本経済新聞 2022年1月11日
- ^ a b 東証が新市場区分の選択結果を発表三井住友DSアセットマネジメント 2022年1月12日
- ^ a b 上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の概要 (PDF) 東京証券取引所、2023年1月30日（2023年5月4日閲覧）。
- ^ 東証、スタンダード移行企業177社で確定日本経済新聞 2023年10月13日
- ^ 上場廃止基準 日本取引所グループ
- ^ 市場区分の変更日本取引所グループ
- ^ 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について －第二次制度改正事項に関するご説明資料－東京証券取引所 2021年2月12日
- ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について 東京証券取引所 2020年2月5日
- ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表 東京証券取引所 2020年2月5日
- ^ 日経新聞2021年10月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157G80V11C21A0000000/
- ^ 上場会社数・上場株式数
- ^ 東証外国株市場
- ^ 東証外国部を2月に廃止 海外銘柄は1, 2部に (47NEWS 2004年10月26日 2013年9月26日閲覧)
- ^ 外国株 銘柄一覧
- ^ a b c d e f “会社概要 - 株式会社 東証システムサービス”. 2013年1月5日閲覧。
- ^ 株式会社東京証券取引所 2014年度有価証券報告書
- ^ a b 株式会社東証システムサービス 第36期決算公告
- ^ a b 沿革 - 株式会社 東証システムサービス
- ^ “IT戦略の一端を担い、日本経済の基幹システムを支える「東証システムサービス」の第34期決算”. 起業ログ (2019年7月4日). 2019年5月11日閲覧。
- ^ 『JPX総研の事業開始に向けた完全子会社間の組織再編（会社分割・合併）について』（PDF）（プレスリリース）株式会社日本取引所グループ、2022年2月22日。2022年5月12日閲覧。
- ^ 無線局免許状情報（総務省電波利用ホームページ）
- ^ 基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）（総務省電波利用ホームページ）
- ^ リンク切れ: NHKアイテック会社案内 / 同様ページ: https://web.archive.org/web/20130531144038/http://nhkitec.com/images/000header/movie/profile.pdf PDF3ページ最右下部
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