監査法人アヴァンティア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/05 09:13 UTC 版)
| 種類 | 監査法人 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒102-0075 東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町2階 |
| 設立 | 2008年5月16日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010005012953 |
| 事業内容 | 会計監査、財務調製・相談業務 |
| 代表者 | 法人代表 小笠原直 |
| 売上高 | 21億5,538万円（2024年6月期）[1] |
| 従業員数 | 231名（2025年4月1日現在）[2] |
| 決算期 | 6月30日 |
| 外部リンク | https://www.avantia.or.jp/ |
監査法人アヴァンティア（かんさほうじんアヴァンティア、英文名称： Avantia G.P.）は、日本における監査法人である。代表は小笠原直。法人名の由来はイタリア語で「前進する」という意味を持つ「Avanti」と監査業界を想起させる「Urban Jungle Frontier」から取っている。設立以来、合併による規模拡大はせずに、オーガニックな成長を志向している。[3]
近年ではENECHANGEや三協フロンテアなど問題の生じたクライアントの受け皿となっており[4][5]、2024年6月期に業務収入が20億円を超える監査法人となった。
概要
| 法人名 | 監査法人アヴァンティア（英文名称：Avantia G.P.） |
| 設立 | 2008年5月[6] |
| 所在地 | 〒102-0075 東京都千代田区三番町３－８泉館三番町２階 |
| 代表者 | 法人代表CEO 小笠原 直 |
| 人員数 |
|
| 関与上場企業数 | 42社（業界10位） |
2025年4月1日現在
主な金商法監査クライアント
| 順位 | 会社名 | 業種 | 2024年度監査報酬 | 前身所属ならびに監査継続期間 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ジェイフロンティア | 食料品 | 12,031万円 | 2016年以降(上場以来)※2405期で辞任 |
| 2 | 広済堂ホールディングス | その他製品 | 9,400万円 | 2025年3月期以降（興亜→アヴァンティア） |
| 3 | 三協フロンテア | サービス | 8,800万円 | 2025年3月期以降（EY新日本→アヴァンティア） |
| 4 | ENECHANGE | 情報・通信業 | 8,568万円 | 2025年3月期以降（あずさ→アヴァンティア） |
| 5 | ラオックスホールディングス | 小売業 | 7,900万円 | 2020年12月期以降（RSM清和→アヴァンティア） |
| 6 | ジーニー | サービス | 7,700万円 | 2022年3月期以降（トーマツ→アヴァンティア） |
| 7 | 小倉クラッチ | 機械 | 6,700万円 | 2023年3月期以降（あずさ→アヴァンティア） |
| 8 | ミナトホールディングス | 電気機器 | 6,240万円 | 2023年3月期以降（三優→アヴァンティア） |
| 9 | ポート | サービス | 5,200万円 | 2025年3月期以降（東陽→アヴァンティア） |
| 10 | オークファン | 情報・通信業 | 4,684万円 | 2018年9月期以降（アリア→アヴァンティア） |
2025年6月末現在
沿革
脚注
出典
- ^ “業務及び財産の状況に関する説明書類”. 日本公認会計士協会. 2022年10月26日閲覧。
- ^ “法人概要 - 監査法人アヴァンティア”. 監査法人アヴァンティア. 2022年10月26日閲覧。
- ^ “監査品質 - 監査法人アヴァンティア（AVANTIA）”. www.avantia.or.jp (2020年11月8日). 2024年7月5日閲覧。
- ^ “エネチェンジ、一時会計監査人にアヴァンティアを選任”. 日本経済新聞 (2024年7月30日). 2024年10月12日閲覧。
- ^ “会計監査人の移動に関するお知らせ”. 三協フロンテア株式会社. 2024年12月29日閲覧。
- ^ “法人経営に関する透明性報告書 2022”. 監査法人アヴァンティア. 2022年10月26日閲覧。
- ^ 監査法人アヴァンティアに行政処分を勧告（東京商工リサーチ 2018年6月19日 2023年10月31日閲覧）
- ^ 監査法人の処分について（金融庁 2018年9月26日 2023年10月31日閲覧）
外部リンク
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| 4大監査法人(大手監査法人) | |
| 準大手監査法人 |
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| 中堅監査法人 （業務収入10億円以上） |
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| 主な中小監査法人 |
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| 解散 | |
| 関連項目 | |
| ()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。  カテゴリ |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 登録上場会社等監査人 |
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| みなし登録上場会社等監査人 |
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| 関連項目 | |||||||
| みなし登録上場会社等監査人は登録申請が拒否された日の前日までに監査契約を締結した上場企業のみ会計監査が可能。 カテゴリ |
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