アスカ監査法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/29 09:25 UTC 版)
| 種類 | 監査法人[1] |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒102-0074 東京都千代田区九段南2丁目3番14号 靖国九段南ビル2階 |
| 設立 | 1987年（昭和62年）3月27日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9010405004181 |
| 事業内容 | 会計監査業務、他 |
| 代表者 | 代表社員 石渡 裕一朗 |
| 売上高 | 7億757万円(2024年6月期) |
| 従業員数 | 48名 |
| 支店舗数 | 1 |
| 決算期 | 6月30日 |
| 外部リンク | https://www.aska-co.jp/ |
アスカ監査法人 （英文名称：Aska & Co.）は、日本における中堅監査法人である。TIAG（The International Accounting Group）と提携している。
概要
沿革
- 1984年9月 - アスカ公認会計士共同事務所設立
- 1987年4月 - アスカ監査法人設立
- 2004年4月 - 大阪事務所開設
- 2004年10月 - TIAGのメンバーファームとなる
- 2010年9月 - PCAOB（公開企業会計監視委員会）に登録
- 2024年9月 - 大阪事務所閉鎖
過去クライアントだったおもな上場企業
クライアントの中には、特設注意市場銘柄に指定された企業など、問題の生じたクライアントの受け皿となることも多かった。日本公認会計士協会から登録上場会社等監査人の登録拒否の処分を受けた2025年5月20日時点において、クライアント契約していた上場企業は以下の通り。
| 社名 | 備考 |
|---|---|
| FFRIセキュリティ | ※2503期で辞任（後任はUHY東京） |
| アールビバン | ※2503期で辞任（後任は保森） |
| テイン | ※2503期で辞任（後任はSCS国際） |
| セレスポ | ※2503期で辞任（後任はアヴァンティア） |
| KYCOMホールディングス | ※2503期で辞任（後任は誠栄） |
| ジェイ・エスコムホールディングス | ※2503期で辞任（後任はけやき） |
| エーアイ | ※2503期で辞任（後任はA&Aパートナーズ） |
| ランシステム | ※2503期で辞任（後任はアルファ） |
| 日本ラッド | ※2503期で辞任（後任は清友） |
| アウンコンサルティング | ※2505期で辞任（後任はけやき） |
| かんなん丸 | ※2506期で辞任（後任は八雲） |
| THEグローバル社 | ※2506期で辞任（後任は太陽） |
| カラダノート | ※2507期で辞任（後任は東邦） |
過去にクライアント契約を行っていた特設注意市場銘柄に指定された企業（後に特設注意市場銘柄に指定された企業も含む）、クライアント契約中に上場廃止となったおもな企業は以下の通り。
| 社名 | 備考 |
|---|---|
| アルデプロ | 2004年7月期 - 2009年7月期（後任は明誠）、2009/11/25特設注意市場銘柄に指定（1回目、2012/4/19指定解除）、2023/11/30特設注意市場銘柄に再度指定、2024/4/23上場廃止 |
| メディビックグループ | 2013年12月期 - 2015年12月期、2016/10/6上場廃止 |
| フーマイスターエレクトロニクス | 2014年9月期 - 2019年9月期、2019/7/10上場廃止 |
| アジア開発キャピタル | 2015年3月期 - 2020年3月期（後任はアリア）、2021/8/7特設注意市場銘柄に指定、2023/4/30上場廃止 |
| 省電舎 | 2016年3月期 - 2017年3月期（後任は松澤博昭、向山光浩）、2018/9/1特設注意市場銘柄に指定 |
| ディー・エル・イー | 2019年6月期 - 2020年3月期（後任はトーマツ）、2018/12/28特設注意市場銘柄に指定 |
| 東京衡機 | 2020年2月期 - 2022年2月期（後任はアリア）、2023/3/30特設注意市場銘柄に指定 |
監査法人にかかわる出来事
- 2017年9月 - 金融庁より契約の新規の締結に関する業務の停止（3か月）および業務改善命令を受ける[2]。
- 2024年10月 - 公認会計士法及び金融商品取引法によるみなし登録上場会社等監査人に該当したために上場会社との新規クライアント契約が不可となる。
- 2024年11月 - 公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告された[3]。これは監査調書の改ざんや品質よりも収益重視の姿勢等が問題視されたものである。
- 2025年1月- 金融庁より契約の新規の業務の停止（6か月）および業務改善命令を受ける[4]
- 2025年5月 - 日本公認会計士協会より登録上場会社等監査人の登録拒否の処分を受ける[5]。上場企業の監査はカラダノートの2025年7月期株主総会終了時までとなり、2025年10月23日以降は上場会社における監査は、登録上場会社等監査人への再登録が必要である、
脚註
- ^ a b 日本公認会計士協会 登録上場会社等監査人情報 事務所の概要
- ^ 監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について：金融庁 2017年9月22日
- ^ “アスカ監査法人に対する検査結果に基づく勧告について”. 公認会計士・監査審査会. 2024年12月8日閲覧。
- ^ “監査法人の処分について”. www.fsa.go.jp. 2025年3月15日閲覧。
- ^ 第32回 上場会社等監査人登録審査会 議事要旨日本公認会計士協会 2025年5月20日
外部リンク
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