中日新聞社
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放送局との結びつき
中日資本のテレビ局はフジテレビ系列（FNN・FNS）との結びつきが強い（*印のついている局）。
- 中日新聞 - CBCテレビ&CBCラジオ、東海テレビ放送（THK）*、東海ラジオ放送（SF） 、テレビ愛知（TVA）、ZIP-FM、三重テレビ放送（MTV）、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送、テレビ静岡（SUT）* 、静岡エフエム放送、びわ湖放送（BBC） 、エフエム滋賀、長野放送（NBS）*
- 北陸中日新聞 - 石川テレビ放送（ITC）* 、エフエム石川、富山テレビ放送（BBT）*
- 日刊県民福井 - 福井テレビジョン放送（FTB、ただし毎日夕方放送のニュースは日刊県民福井ではなく『中日新聞ニュース』として放送している）*
- 東京新聞 - TOKYO MX、千葉テレビ放送（チバテレビ・CTC）、テレビ埼玉（テレ玉・TVS）、テレビ神奈川（tvk）
- 総務省 電波利用ホームページによると、2017年1月1日現在、エフエム北海道（AIR-G'）の株式17.0%を保有する筆頭株主となっている。
- また、開局時の経緯から静岡朝日テレビ（SATV）の株式も11.5%保有している。テレビ朝日系列局の株式を中日が（大株主として）保有する唯一の例である。
- コミュニティ放送でも、浜松エフエム放送、飛騨高山テレ・エフエム、エフエムたじみ、シティエフエムぎふにニュース配信している。かつては葛飾エフエム放送にも配信していた。
地元放送局及び関東独立局への影響力
ブロック紙としては、北海道新聞・西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主（間接的な例を含む）となっている。そのため、2004年にマスメディア集中排除原則の上限を超えて放送局に出資していたとされる事例が多数報道されたことを契機として総務省が行った調査[1]では、違反事例が数多くみられた。
- 中日は東海ラジオ株式の35.8%を保有しているため、同一エリア内にある中部日本放送（CBC、放送持株会社[注 4]）、ZIP-FM、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送（いずれもFM局）の10%を超える株式保有が違反とされた。
- CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日が保有していたことが明らかになった。現在、CBCの中日の出資比率は9.85%と発表されている。
- 三重エフエム放送、ZIP-FMについては、以前は中日がそれぞれ40%、30.58%の株式を保有していたが、現在は両社とも中日の出資比率は10.0%となっている。
- 岐阜エフエム放送については、中日が23.29%、岐阜新聞が19.25%を保有、両社とも同一エリアに10%を超えて出資する中波ラジオ局がある（岐阜新聞は岐阜放送）ため10%を超える出資は違反であるが、2008年3月31日現在でも出資比率はそのままだった。その後経営破綻し、2014年に新旧分離で発足した「株式会社エフエム岐阜」は、TOKYO FM・JFNC・FM AICHIを中心とした経営となり、新聞社との直接的な出資関係がなくなった。
- 東海テレビは東海ラジオの子会社であった（これ自体は違反ではない）ため、中日によるテレビ愛知、三重テレビに対しては10%、石川テレビに対しては20%を超える出資も違反とされた（石川テレビについては隣接区域への出資比率規制緩和（1/5→1/3）により結果的に解消された）。なお、東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げ、現在は子会社ではなくなっている。
- テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている（先発局のメ〜テレ・中京テレビは中日が出資していないため持つことができない。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった）。
- また、東海テレビ自体も複数の放送局の大株主となっていた件が違反とされ、石川テレビ・富山テレビについては出資比率規制緩和により解消されたが、三重テレビについては中日ともども出資比率を10%以下に下げ、2007年5月1日現在、ナゴヤドームが32.79%（中日・東海テレビの超過分に相当）を保有する筆頭株主となっている。
- また、石川テレビ株式の23.45%を保有（現在は30.8%まで出資比率を引き上げている）していたため、同一エリアのエフエム石川に対する10%を超える出資も違反とされた。
- 東京都唯一の独立局（放送大学を除く）であるTOKYO MXの第2位の主要株主である。
注釈
- ^ 第7代社長の加藤巳一郎は前任の三浦と同じ新愛知OBだが、合併後は名古屋新聞で自身と同じ経理・販売畑を歩んで来た小山龍三社主に近い立場を取るようになった経緯から小山派とされている。
- ^ ただし、近隣の都市に支局が設置されている場合や、比較的大きくない市の場合は、人員が多い事などを考慮してか、通信局や通信部を設置しない場合もある。
- ^ 富山県のみ、1989年4月から2011年3月までは朝日新聞東京本社の紙面を朝日新聞名古屋本社で印刷・輸送、さらに石川県と福井県、及び1989年3月までの富山県は京都市内（現在のものとは別）の朝日新聞直営の工場を使用していたが、中日新聞との相互提携の実現により、2011年4月から現在の形となった。
- ^ a b 2013年3月まではテレビ・ラジオ兼営局だったが、同年4月に子会社のCBCラジオにラジオ放送事業と放送免許を譲渡・継承。2014年4月に子会社のCBCテレビにテレビ放送事業と放送免許を譲渡・継承し、放送持株会社へ移行。
- ^ 中部日本放送の和文ロゴは設立当初から変えていない。1973年から制定されたCBCの略称ロゴも、1982年にマイナーチェンジこそしているものの、2022年1月1日に略称ロゴでそれまで1番古かった中国放送がCIを導入した後に全廃したため、略称ロゴもJNNで一番古いロゴとなった（RSK山陽放送と同率で、マイナーチェンジを加えられていないものでは此方が最古）。
- ^ 1973年までは九州場所も開催会場運営会社の福岡スポーツセンター（西鉄グループ）との共催だった。1974年に単独主催に移行する際に、開催会場も九電記念体育館に移転した。
- ^ マスメディア集中排除原則の建前上、グループ企業に名を連ねていないが、中日新聞社代表取締役社長の大島宇一郎が東海テレビ放送の代表取締役を兼任するなど事実上支配している。
出典
- ^ a b c d “会社概要”. 中日新聞社 (2015年7月1日). 2021年6月19日閲覧。
- ^ https://job.mynavi.jp/23/pc/search/corp88658/outline.html
- ^ 中日新聞:会社概要:中日新聞社から(CHUNICHI Web) 2014年4月1日
- ^ 中日新聞社メディアガイド
- ^ “メディアのオーナー多い地方財閥 中日新聞や河北新報もそう”. NEWSポストセブン (小学館). (2016年5月8日) 2023年2月9日閲覧。
- ^ 野原仁 (2009年). “日本の新聞社の株主に関する実証的分析(1)”. 岐阜大学地域科学部研究報告 Vol.24. 岐阜大学. 2023年2月9日閲覧。
- ^ 『中部財界』1973年12月号, p89「中日新聞が役員の人事刷新 三浦秀文会長、加藤巳一郎社長」。
- ^ 2011年2月26日の「中日新聞」朝刊15面（学ぶ）『しんぶんのヒ・ミ・ツ』（Newspaper In Education内）より。
- ^ “中日新聞、2億8600万円申告漏れ…国税指摘”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. (2012年6月29日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 中日新聞が約1億4300万円の申告漏れ 名古屋国税局 毎日新聞（共同通信配信） 2019年12月26日
- ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
- ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（コーケン出版、2010年）
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