学習指導要領

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/04 09:51 UTC 版)

「指導要録」とは異なります。

概要

学習指導要領は、学校教育法第1条に規定する学校（いわゆる一条校）のうち、小学校・中学校・義務教育学校（前期課程・後期課程）・高等学校・中等教育学校（前期課程・後期課程）・特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。国立学校・公立学校・私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない^{[注 1]}。

一方で文部科学省は、学習指導要領のより詳細な事項を記載した『学習指導要領解説』を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、教科用図書検定規則などには学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし、一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている^{[注 2]}など、教科用図書検定の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。

なお、就学前教育を行う幼稚園や特別支援学校の幼稚部、または幼保連携型認定こども園では、学習指導要領に相当するものとして教育要領（きょういくようりょう）がある。

移行措置

移行措置とは、学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部（上学年へ移行される内容など）を削除したり、新課程の内容の一部（上学年から移行される内容など）を追加したりすることである。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置づけで実施している^[1]^[2]。

学年進行

学年進行とは高等学校における学習指導要領の実施方法である。第1学年で新しい学習指導要領が実施されても第2・3学年は前の学習指導要領のままということである。

内容

学習指導要領の内容は校種によって若干の変化はあるが基本的に以下の6つからなる。

総則
各教科
特別の教科道徳（小・中学校のみ）
外国語活動（小学校のみ）
総合的な学習の時間（小・中学校のみ）
総合的な探究の時間（高等学校のみ）
特別活動

小学校は2018年（平成30年）から、中学校は2019年（平成31年）から、これまで教科外活動（領域）だった「道徳」が「特別の教科道徳」となった。ただし、高等学校においては「特別の教科道徳」を扱わない。特別支援学校においては、上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年（平成14年）に小学校中学年から中学校、2003年（平成15年）に高等学校に創設された総合的な学習の時間は総則の中で規定されている。2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、総合的な学習の時間は独立した章で規定されている。また、2011年（平成23年）に施行された学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が新たに規定された。

学習指導要領の内容は、学校をめぐる様々な事件・いじめ・受験戦争の激化・不登校・校内暴力・学力低下問題などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで変化している。

法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが法令ではない。しかし学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、伝習館高校事件の最高裁判所における判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有すると判断されている。

脚注

注釈

^ 教育基本法第8条では、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、（以下略）私立学校教育の振興に努めなければならない」とされている。また私立学校法第1条により、私立学校に対しては「特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」ことが求められている。
^ 提示された公式以外の公式の記述はなし、学習指導要領解説にはない公式を掲載しても検定を通る可能性が低い。このため、システム数学や体系数学などの検定外教科書が登場した。
^ 理科と社会科は第3学年から学習する形式に変更された。
^ そのため、1984年4月2日から1985年4月1日生まれの児童は第1学年は理科と社会の授業を、第2学年は生活の授業を受けている。
^ これは、社会福祉士および介護制度の法規改正に伴うもの。