カーボンフットプリント

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/08 13:33 UTC 版)

各国のカーボンフットプリント表示状況

イギリス

イギリス政府が推進する中でThe Carbon Trustが英国規格協会と共同でPAS2050という規格を創設し、複数の企業で実証実験を開始。2007年3月から、Walkers Crispsがポテトチップス、innocent Drinksがスムージー（ジュース状にすりつぶした果物飲料）、Boots Groupがシャンプーに表示するなどして、世界初とされるカーボンフットプリントのラベル表示を3社から開始。これ以降Danone Waters UK、Coca-Colaなども参加、小売業のTescoは自社店舗で販売する数十品目について表示するなど、合計20社が70以上の品目で表示している（2008年8月現在）^[9]^[11]。

フランス

スーパーのE.Leclercは、2008年4月から半年間、一部の商品で商品棚やレシートにカーボンフットプリントの表示を実施^[12]。
また同じくスーパーのCasinoは2007年からカーボンフットプリントの算定を開始、現在約3,000品目が対象。ラベルとしての表示は現在検討中^[9]。

スイス

スーパーのMigrosは、同種の商品群の中で排出量を比較し、最も少ない商品に"Climate Champion"のロゴを添付するプロジェクトを開始。算定などはISO 14040に準拠し、民間機関と公的機関の2者が行っている^[9]。
検査機関のSGSは、商品の排出削減率をマークで5段階表示する事業を開始。GHGプロトコル、ISO 14064(ISO 14064-1~3)などに準拠^[9]。

ドイツ

小売業、化学製品など9社が参加してカーボンフットプリントの算定を開始。公的機関、民間機関など4者が算定を行う。算定基準、ラベル表示の有無などは検討中^[9]。

日本

現在、日本の製品向けカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Products, CFP)は「CFP」を通称として用いている。

2008年6月、「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」を経済産業省が設置し、初会合を開催。算定、表示方法などを2009年2月頃までに固める計画。日本でのラベル表示の統一マークの検討を開始^[13]^[14]^[15]。
2008年7月、農林水産省が農林水産物についてもカーボンフットプリントの検討を開始^[16]。
2008年6月19日、サッポロビールは世界で初めてビール缶にカーボンフットプリントを表示すると発表。2009年から行う計画のうち2月から札幌市で試験販売を開始。350ミリ・リットル入りに「CO₂ 295グラム」と表示されている^[17]^[18]
2008年11月 - 12月のエコプロダクツ2008出展の際に用いられる、試行段階のカーボンフットプリント統一マークを決定、公表^[19]。
2008年12月 - ビッグサイトにてエコプロダクツ2008開催。
2009年3月 - 経済産業省が制度の在り方及びPCR（商品別算定基準；Product Category Rule）の策定基準を発表^[20]。
2009年5月 - 経済産業省が3月発表の基準による「カーボンフットプリント制度試行事業」を開始した^[21]。
2009年10月 - イオンは5月に始まった事業でPCRに従う算定とそれに従う3品目の商品での表示許諾を得た最初となった^[22]。
2011年 - 経済産業省の「カーボンフットプリント制度試行事業」が終了^[23]。
2012年4月 - 経済産業省の「カーボンフットプリント制度試行事業」を社団法人産業環境管理協会が引き継ぎ、ＣＦＰプログラムとして運用開始^[24]。
2012年8月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会をスタート^[25]。
2012年11月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会の検討結果に基づき、「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業をスタート^[26]。
2013年9月 - 経済産業省が「製品のカーボン・ニュートラル制度」試行事業研究会の検討結果を引き継ぎつつ、「CFPを活用したカーボン・オフセット製品等」試行事業研究会をスタート^[27]。