懲戒処分 裁判所における懲戒処分

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懲戒処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/06 19:33 UTC 版)

裁判所における懲戒処分

民間企業における懲戒処分

民間企業において使用者が懲戒処分を行うためには、あらかじめ就業規則にその種類・程度を記載し、当該就業規則に定める手続きを経て行わなければならない(労働基準法第89条)。また就業規則は労働者に周知させておかなければならない(労働基準法第106条)。これらの手続きに瑕疵があると、たとえ労働者に懲戒処分に該当するような非行があったとしても、処分自体が無効とされることもありうる。懲戒処分の内容をどのようなものにするかは公序良俗に反しない限り各企業の任意であるが(民法第90条)、使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為を性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効となる(労働契約法第15条)。通常は公務員の規定に準じて、上記各号と同様の懲戒処分とされていることが多い。ただし、公務員と違って懲戒免職ではなく懲戒解雇と呼ばれる。また、停職を「出勤停止」と読み替える会社もある。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、また、総額が1賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない(労働基準法第91条)。賞与から減額する場合も同様である。

ただし実際には、企業は従業員の長期的キャリアを重視して、服務規律の違反があっても他の事実上ないし人事上の手段(上司による叱責、査定上の不利益、左遷、昇進取りやめ等)による処理を旨とし、懲戒処分の発動は、非行の性質・程度が重大なケースないしは企業秩序への挑戦の性格の濃いケースに限る傾向にある[4]。このような実態を前提にして、労働基準法での就業規則への記載に係る条数は少ない。

船舶における懲戒処分

船員(船員法第1条に規定する船員)には労働基準法が適用されず(労働基準法第116条)、別途船員法によって船員に対する懲戒が定められている。

海員(船長以外の乗組員)は以下の事項を守らなければならず(船員法第21条)、船長は、海員がこれらの事項を守らないときは、これを懲戒することができる(船員法第22条)。

  1. 上長の職務上の命令に従うこと。
  2. 職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。
  3. 船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。
  4. 船長の許可なく船舶を去らないこと。
  5. 船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。
  6. 船内の食料又は淡水を濫費しないこと。
  7. 船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。
  8. 船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。
  9. 船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。
  10. その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。

船長が科すことができる懲戒の範囲は次のとおりである(船員法第23条)。ただし、海員を懲戒しようとするときは、3人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない(船員法第24条)。

  • 10日間以内の上陸禁止(停泊日数のみを算入)
  • 戒告



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  1. ^ なお、これらの法律による規定がなされる前は、文官懲戒令明治32年勅令第63号)(後に「官吏懲戒令」と改称)により懲戒処分が定められていた。
  2. ^ 国家公務員法第85条(刑事裁判との関係)
    懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。
  3. ^ 最高裁判所第三小法廷昭和52年12月20日判決・事件名:行政処分無効確認等、附帯(通称 神戸税関職員懲戒免職)
  4. ^ 菅野和夫『雇用社会の法』有斐閣 p.82
  5. ^ 懲戒処分の公表指針について(平成15年人事院事務総長発)
  6. ^ 最高裁判所第三小法廷昭和56年4月14日判決







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