懲戒処分 懲戒処分情報の扱い

懲戒処分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/06 19:33 UTC 版)

懲戒処分情報の扱い

国家公務員における公表

国家公務員に対する戒告以上の懲戒処分は平成15年に制定された「懲戒処分の公表指針」に基づき原則公開となるため、組織名・職名等が公表される[5]

諭旨免職(「依願退職」「自己都合退職」)は法律に定められた処分ではないので、記載の必要は無く、処分した側の記録にも残らない。

履歴書

法律の規定によってなされた懲戒処分について、「懲戒処分は、法律で定められた処分であるから、事務手続きが必要であり、処分の履歴として残る。従って、懲戒処分を受けたことのある者は、履歴書の賞罰欄に、その旨を記載しなければならない」との意見がある。だが、これは誤りだとする見解もある。「『前科及び犯罪経歴は人の名誉・信用に直接かかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する』と判示した最高裁判決[6]がある。「自ら過去の前科等を開示することを強制されないということをも含むことは当然である」とする意見もある。

ただし、履歴書には、何年に某組織(法人)を「退職」した、等の記載は必要である。(公職選挙の候補者がこれを隠蔽すれば公職選挙法違反となりうる)。

懲戒処分と給与・退職金などの減額・消失

公務員

懲戒処分を受けた場合は「勤務成績が良好でない者」とされることから、賞与時における勤務成績に影響が現れる(ボーナスカット)とともに、処分の程度によっては昇給時期の延伸もしくは昇給額の抑制等後々の人事面においても様々な不利益を被ることになる。

停職処分に科されている期間中は原則として職務に従事することを停止される(=勤務しなかった期間とみなされる)ため、当該処分を受けた月に属する期の期末手当(賞与)に影響が現れる。

公務員における分限については、いわゆる「懲戒免職」は通常、任命権者が所轄機関から解雇予告の除外認定を受けているので、懲戒免職された者は退職金は支給されず、職域年金相当部分の減額などの制裁を受けることになる。




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  1. ^ なお、これらの法律による規定がなされる前は、文官懲戒令明治32年勅令第63号)(後に「官吏懲戒令」と改称)により懲戒処分が定められていた。
  2. ^ 国家公務員法第85条(刑事裁判との関係)
    懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。
  3. ^ 最高裁判所第三小法廷昭和52年12月20日判決・事件名:行政処分無効確認等、附帯(通称 神戸税関職員懲戒免職)
  4. ^ 菅野和夫『雇用社会の法』有斐閣 p.82
  5. ^ 懲戒処分の公表指針について(平成15年人事院事務総長発)
  6. ^ 最高裁判所第三小法廷昭和56年4月14日判決







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