マーシャル・プラン
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アメリカの動向
3つの委員会
一方アメリカ側も援助の規模について独自の調査をしていた。ハーヴァード演説から半月余りの6月22日にトルーマンは3つの大統領諮問委員会の設置を発表した[注釈 26]。
- 内務長官ジュリアス・クルーグを長とする委員会。アメリカの保有資源の現況について調査すると共に、対外援助がアメリカの安全保障や国民生活にいかなる影響を及ぼすかを検討した。
- 大統領経済諮問委員会委員長エドウィン・ノースを長とする委員会。対外援助がアメリカの消費や物価に与える影響について調査した。
- 商務長官アヴェレル・ハリマンを長とする委員会[注釈 27]。アメリカが供与しうる援助量の上限はどの程度かという問題などについて検討した。同委員会は前2者と異なり、実業家や学者など民間人で構成されていた。
クルーグ委員会は援助が行われた場合、国内の小麦・鉄鋼・石炭などの供給量が一時的に不足するが、5年間のうちに原状回復させることが可能であるとして、アメリカは巨額の援助に耐えられるとの見解を示した。ノース委員会も同様の結論に達し、対外援助は国債の新規発行や増税を伴うことなく遂行出来るとした。
ハリマン委員会は、アメリカ・ヨーロッパ間の輸出入の不均衡を是正するためには、インフレのおそれがあろうとも援助が必須であると勧告すると共に、援助の条件として民主主義の保持を挙げたことに特徴があった。また、1948年から1951年の4年間に西ヨーロッパがアメリカ大陸に対して負うであろう負債額を120億ドルから170億ドル、うち1948年分を70億ドル（各種の融資が行われる可能性を考慮した場合は57億5000万ドル）と見積もった。
アメリカ議会
下院は上記の3委員会とは別にクリスティアン・ハーターを長とする対外援助特別委員会、通称ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたってヨーロッパを視察するなど調査活動を行った。他の議員団もヨーロッパに渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点はアメリカ議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。
緊急援助
この頃、フランス・イタリア両国では国際収支が悪化し、外貨が年内にも底を突くとの観測が流れた。夏の旱魃のために穀物生産も激減し、駐アメリカ大使アルベルト・タルチアーニはアチソンの後任の国務次官ロバート・A・ラヴェットに対し、このままでは11月の輸入手当も行えなくなってしまうと窮状を説明した。
これを受けてアメリカの大統領トルーマンは10月23日に特別議会を招集し、フランス、イタリア、オーストリアの3か国に対する緊急援助として、1948年3月末までに5億9700万ドル(フランス：3億2800万ドル、イタリア：2億2700万ドル、オーストリア：4200万ドル)を拠出するよう求めた[56]。この緊急援助(中間援助法案)を巡り、議会では援助額の削減を求める意見が出され、激しい論戦が展開された。最終的に原案より7500万ドル減額すると共に、中国を加えた援助とすることで妥結した。調整案は12月15日に上下両院で可決し、これにより法案は成立した。法案が首尾よく議会を通過した要因として、ヨーロッパで共産化の動きが加速したことが挙げられる。
8月31日、ハンガリーで共産党が第3党から第1党に躍進した。また9月22日から27日にかけて、ヨーロッパ9か国の共産・労働者党代表はポーランドのシュクラルスカ・ポレンバ (Szklarska Poręba) で秘密裡に会談を行い、コミンフォルムの設置を決定(10月5日付け『プラウダ』で発表)した。11月7日にはルーマニアで共産党が政権を掌握した。
コミンフォルム結成大会の際にソ連共産党代表アンドレイ・ジダーノフは「マーシャル・プランは国際的協調の正常な原則に反しヨーロッパの多数の国々をアメリカ資本主義の利益のもとに従属させようとする意図を秘めている」[57] との見解を表明した。また、未だ政権を掌握出来ずにいることなどを難詰され、自己批判を迫られたフランスとイタリアの共産党は政府批判を強めていた。フランスでは共産党が第1党の座に躍り出ており、連立内閣に圧力をかけていた。1947年1月に成立したラマディエ内閣は、年を越すこと無く11月に崩壊してしまう。イタリアでも同様に共産党が政権を窺う位置に付け、武力による政権奪取の可能性を示唆していた。
国際復興開発銀行役員のピエール・マンデス＝フランス（後のフランス首相）は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている[58]。
議会再開
特別議会最終日の12月19日、トルーマンは特別教書を議会に提出した。トルーマンはこの教書で、「過去20年間の苦い経験が教える所では、アメリカ合衆国程の強力な経済でさえも貧困と欠乏の世界の中で繁栄を維持することは出来ない」[59]と指摘した。そして1948年4月1日から1952年6月30日までの間に、西ヨーロッパ16か国に170億ドルを供与するよう要求すると共に、援助の実施機関として「経済協力局（Economic Cooperation Administration、ECA）」を設置する提案を行った。
年が明けて1948年1月6日、第80議会が再開された。トルーマンが提出した一般教書は、援助全体のうち初年度分に相当する15か月間の援助(1948年4月1日から1949年6月30日までの期間に68億ドル)のみを要請し、主にこの援助内容の是非を巡る論戦が交わされた。この時も下院を中心に援助額の削減を図る主張が相次いだ。また中国・ギリシャ・トルコに対する追加援助と抱き合わせにすべきだとする主張も強かった。一連の議論の間、議会の外では援助法案の成立を側面から支援する動きが現れた。
1947年10月末、元陸軍長官ヘンリー・スティムソンを全国委員長とする「ヨーロッパ復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」なる支持委員会が結成された。委員会は総勢330余名からなり、執行委員会には国務次官を辞任して間もないアチソンやパターソン前陸軍長官が名を連ねた。また全国評議会にはGEやIBM、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど巨大企業の代表の他、報道関係者や法曹関係者、有力労働組合代表など、多様な分野から参加者が集った。同委員会は法案成立までの間に15万ドルを越える寄付金を集め、マスメディアを通じた宣伝やロビー活動を展開した。一方援助を大きなビジネス・チャンスと捉える海運・煙草・製粉などの業界は、援助物資の購入・輸送の際に有利な措置が得られるよう、法案の支持と引き換えに交換条件を提示した。
ヴァンデンバーグが委員長を務める上院外交委員会では、第80議会再開後の公聴会に95名の証言者が出席し、マーシャルも証言をなして法案可決を訴えた。同様に、下院の公聴会では175名が証言した[60][61]。しかし共和党の上院議員ロバート・タフトや前商務長官ヘンリー・ウォレスはこうした動きに強硬に反対した。
孤立主義者をもって任ずる保守派のタフトは、インフレや増税など国内経済への悪影響という見地から反対の論陣を張り、効果の程の怪しい事業に大量の資金をばら撒くマーシャル・プランは「欧州版TVA」であると非難した[62]。ただし、共産主義の膨張抑制を期待するタフトは、適度な額の援助であれば支持するとの意向を示した。
米ソ協調を志向するウォーレスは、ハーヴァード演説直後は計画を支持したが、ソ連や東ヨーロッパの不参加が明らかになってからは態度を硬化させた。ウォーレスは、政府が考えるような援助方式では独占資本ばかりを利する上に、恐慌や戦争を招く危険があるとして、マーシャル・プランを「Martial Plan(「戦争計画」の意。発音はMarshall Planと同一)」と呼んだ[63]。これに代わる独自案としてウォーレスは、10年間で500億ドルの援助を国連経由で実施するという構想を提唱し、被災の程度が著しい国に優先的に援助を供与すること、援助対象には東ヨーロッパを含むこと、対象国の政治体制の如何を問わないことを力説した[注釈 28][64]。この頃チェコスロヴァキアでは政変が発生し、民族戦線内閣が崩壊した。
1948年2月、共産党員であるノセク(Václav Nosek)内相による警察官罷免に反対した国民社会党・カトリック人民党・スロヴァキア民主党の閣僚12名が一斉に辞表を提出した。大統領エドヴァルド・ベネシュは25日に辞表を受理し、同日第2次ゴットヴァルト内閣が成立した。翌月10日には、マサリクが外務省構内の窓から墜落死した。警察は飛び降り自殺と発表したが、マサリクが非共産党員であったことから、共産主義者による暗殺ではないかとの憶測を呼んだ(「プラハ窓外投擲事件」を参照)。アメリカメディアの間では戦争を懸念する論調が広がり、アメリカ軍はソ連のヨーロッパ侵攻を想定した緊急計画の策定を開始した[65]。
西ヨーロッパ的民主主義志向の強かったチェコスロヴァキアでの共産党政権誕生はアメリカ議会にも衝撃を与え、共産主義の脅威から西ヨーロッパを防衛する必要性が議論された。ウォーレスの反対にも関わらず、議会の大勢は法案支持に傾いていた。法案は3月に行われた採決の結果、上院で賛成69・反対19、また下院で賛成329・反対74と圧倒的な支持を獲得し、4月3日にトルーマンの署名を経て1948年対外援助法として成立した。同法はヨーロッパ援助53億ドル(4年3か月にわたる援助のうち最初の12か月分)を始めとして、対中国援助4億6300万ドル、対ギリシャ・トルコ援助2億7500万ドル、国連国際児童緊急基金(UNICEF)への支出6000万ドルの計60億9800万ドルを供与することを定めており、うち第1章に当たる部分が「1948年経済協力法として、ヨーロッパ援助を規定する内容となっていた。なお同法は援助対象地域を共同計画の参加諸国(第103条)、対象期間を1952年6月末まで(第122条)と規定し、アメリカは物資・資金の両面から援助を行うとした。
注釈
- ^ 欧州経済協力機構は1961年に改称して経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Cooperation and Development）となった。
- ^ 当時の為替レートは、1ポンド＝4.03ドル。
- ^ ケナンはモスクワのアメリカ大使館で参事官として在勤中の1946年2月22日にソ連の政権が持つ特徴や脆弱性・対外行動原理などを分析した、いわゆる「長文電報」を国務省に打電した。電報は国務省を超えて大反響を呼び、これがきっかけでワシントンに呼び戻されたケナンはこの時、国防大学の外国事情担当副指揮官の任にあった[3]。
- ^ ヴァンデンバーグは戦時中に民主党が推進する戦争遂行政策や戦後の国際機関設立構想に対し、手放しとはいわないまでも基本的に賛同した。これを契機にヴァンデンバーグは外交問題に関する影響力と民主党に対する交渉力とを獲得し、超党派外交の立役者として躍り出た[4]。マーシャル・プランの発表後も、ヴァンデンバーグは共和党内の意見集約などで存在感を発揮した。
- ^ 油井大三郎は、演説で展開された反ソ・反共的言辞は議会や世論を説得するためのレトリックであり、トルーマン・ドクトリンは通常言われるような「対ソ封じ込め政策」の起点ではなく、「革命封じ込め政策」の起点をなすものと評価している[5]。
- ^ ソ連はこれまで生産設備を移送させる方式での賠償取立てを実施してきたが、移送の不手際が元で設備に不具合が生じる事例が相次いだことから、賠償方式を転換した[8]。
- ^ この頃フランスは独自の経済再建計画「モネ・プラン (Monnet Plan) 」を実施していたが、それはドイツ炭の供給を前提としており、ドイツの工業水準が引き上げられれば計画に狂いが生じるおそれがあった。結局フランスはマーシャル・プランを受け入れる道を選び、1948年秋にモネ・プランを修正した[9]。
- ^ 演説の全文は、以下に掲載されている。United States Secretary of State James F. Byrnes Stuttgart speech, September 6, 1946.
- ^ この間の動向を追った作品として、ジョーゼフ・ジョーンズが著した『15週間』がある（Jones, Joseph M. The Fifteen Weeks: February 21 - June 5 1947, New York: Harcourt, Brace and Co., 1955.）。日本語文献では、(油井.戦後世界秩序の形成)が詳しい。
- ^ 7日前の5月16日に政策企画本部がアチソンに提出した覚書でも、この構想は「欧州のための石炭（Coal for Europe）」計画の名で現れている。Memorandum by the Director of the Policy Planning Staff (Kennan), FRUS 1947, Vol. III, p. 222. また、6月2日付文書「欧州石炭生産の増加について」でこれを敷衍している。
- ^ クレイトンは帰国後、関税引き上げの法案が通れば準備委員会は失敗に終わるとトルーマンに警告した。農務長官クリントン・アンダーソンは拒否権発動に反対したが、トルーマンはクレイトンに従い拒否権を行使し、さらに毛織物の輸入関税を25%引き下げる権限をクレイトンに付与した。こうして準備委員会の決裂は回避された(佐藤信一 1978, p. 126)。
- ^ 戦災被害国の救済を目的として発足した連合国救済復興機関 (UNRRA) は、アメリカが活動資金の7割以上を拠出したにもかかわらず、他の参加諸国との調整を図る必要上、アメリカの発言権は抑制された。この結果、既にソ連の衛星国となりつつあった東ヨーロッパに対しても援助がなされたが、これについて「共産勢力を利するのみである」とするUNRRA不用論がアメリカ国内で相次いだ。クレイトンはこの前例を踏まえ、UNRRAの二の舞を演じるのを避けるためにも、アメリカの負担で行う援助の方向性はアメリカ自身が決めることができて然るべきだと主張しているのである。(牧野裕 1993, p. 299-300)。紀平『パクス・アメリカーナへの道』、232頁。
なお、クレイトン覚書提出の翌月、UNRRAは欧州内での活動を停止した。 - ^ アチソンは、「卒業式の演説というものは身を入れて聞くものではなく、我慢するだけの儀礼的儀式であるから」、記念講演で欧州情勢について言及することは避けた方がよいと進言したが、マーシャルは記念講演の席を援助計画の発表の場に選んだ[34]。
- ^ ここでいう「この数か月の間 (during recent months) 」とはどの程度の期間なのか、即ち、米国が欧州経済の危機を認識したのがいつの時点なのかに関しては、「英国が対ギリシャ・トルコ援助の打ち切りを通告した1947年2月下旬」とする説（ジョーゼフ・ジョーンズら）と、「モスクワ外相会談が決裂した1947年4月下旬」とする説（ジョン・ギンベル (John Gimbel) ら）とに大別される。本項では前者に従った。
- ^ マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。演説の草稿は トルーマン図書館内資料 や『合衆国の対外関係』 (Press Release Issued by the Department of State, June 4, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 237-239.) を始めとする英語文献で、実際の演説内容は OECDホームページ などで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）や『中央公論』（第112巻第8号、1997年）がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』（249-253頁）が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。
演説の原文および邦訳に関しては、ウィキソースも参照。 - ^ 援助構想に関する国内世論の醸成ができていないのではと懸念したアメリカ政府は、演説当日にトルーマンの記者会見を設定してアメリカの報道機関の目を逸らした。その一方で、援助対象たるヨーロッパの為政者らには構想が広く伝わることを希望したため、アチソンがイギリスの報道機関の記者らと食事をした際に、会話の中で援助構想の存在について示唆していた。昼食を共にした1人であるBBC特派員レナード・マイオール (Leonard Miall) は、自身の担当する番組「米国寸評 (American Commentary) 」内で、演説のプレス・リリースを代読して放送した。「BBC特派員レナード・マイオールへのインタビュー」 Archived 2007年8月3日, at the Wayback Machine.（マーシャル財団ホームページ内。聞き手：バーバラ・ヴァンデグリフト）。Memorandum by Mr. Charles P. Kindleberger, FRUS 1947, Vol. III, pp. 246-247. Acheson, Present at the Creation, p. 234. （邦訳：287頁）
- ^ ジェファーソン・キャフェリー駐フランス大使は会談の前日にマーシャルに宛てて電報を送信した。それによると、ビドーはベヴィンの訪仏について、ショーで良い役を取ろうとするベヴィンの欲求の表れと解釈されるため好ましくないとキャフェリーに語った。しかし、そう語るビドー自身が良い役を取ろうとしているようであったという。The Ambassador in France (Caffery) to the Secretary of State, FRUS 1947, Vol. III, pp. 255-256.
- ^ 国際連合安全保障理事会での討議の際、ソビエト連邦は度々拒否権を発動して議論を停滞させた。国際連合創設当初のソビエト連邦の拒否権発動回数は飛び抜けて多く、1946年から1955年までの10年間を見ると、全体（83回）の実に96.3パーセントに当たる80回がソ連によるものであった。苅込照彰 「国連安全保障理事会の拒否権―安保理改革問題に関連して」（『調査と情報―ISSUE BRIEF』第463号、国立国会図書館外交防衛課、2005年）。
- ^ 非共産党員のマサリクは「計画は東西欧州の統合に寄与する」として、マーシャル・プランの受け入れを積極的に推進した。しかし共産党員であるゴットヴァルトはこの会談に先立ちスターリンと極秘裡に会合し、マーシャル・プラン不参加の意向を表明していた[44]。
- ^ スターリンは、回答の最終期限を7月10日午後4時に設定していた[45]。
- ^ フィンランドは冬戦争（1939年 - 1940年）や継続戦争（1941年 - 1944年）でソ連と交戦し、辛くも独立を維持したが、国土を荒廃させた。この経験を経て、同国は対ソ宥和政策に転じた[46]。
- ^ 例えばポーランドはマーシャル・プラン拒否と引き換えに、ソ連から4億7790万ドルの借款と30の産業施設の供給を受けた。第二次世界大戦前の時点で約7パーセントであったソ連・東ヨーロッパへの貿易依存度は、1953年には約70パーセントにまで上昇した[47][48]。
- ^ クレイトンは駐英大使ダグラスや駐仏大使キャフェリーとの連携のもとでCEECと接触し、情報収集と米国の意向の伝達を図った[49][50]。
- ^ クレイトンはこの数字を「極めて困惑を招き、かつ問題外」であるとした[51]。また、ケナンは要請額を知って驚愕し、アメリカの単独行動すら勧告した[52]。
- ^ イギリスは協定発効から1年以内にポンドの交換性回復を実行する義務を負っていた。
- ^ これらは、超党派の諮問委員会の設置を主張するヴァンデンバーグの意向を受けて設置された[54]。また、議会に主導権を奪われることを恐れたアチソンは、先手を打って大統領が主導する委員会を設置する必要があるとトルーマンに進言するようマーシャルに求めていた[55]。
- ^ ハリマン委員会については、河﨑信樹「マーシャルプランとハリマン委員会の設立」（『経済論叢』第178巻第5・6号に所収）を参照。
- ^ こののちウォーレスは民主党を離党して第3党「進歩党」を結成し、1948年7月の全国大会で大銀行の国有化や徴兵制の廃止などと共に、マーシャル・プランの廃止を謳った政策綱領を採択した。さらにトルーマンから政権を奪取すべく1948年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、大敗を喫した。
- ^ これについてウォーレスは、マーシャル・プランが自身の考える本来の姿から乖離した一因は、国際連合の機関を経由しない形での援助を強行したことにあると非難した[66]。またECAが大統領直属機関となったことにより、ECAと緊密な関係を保とうとした国務省側の思惑は外れた[67]。
- ^ 欧州域内の貿易振興策については、菅原歩「ヨーロッパ域内決済機構の発展過程 (特集 マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、60-66頁、doi:10.14989/44523、ISSN 09175393、NAID 120000899452。を参照。
- ^ ロヴェットはハリマンに宛てた書簡の中で、「北大西洋安全保障協定はマーシャル・プランにとって不可欠の補完物である」と述べている。The Acting Secretary of State to the United States Special Representative in Europe (Harriman), Temporarily at Washington, FRUS 1948, Vol. III, p. 303.
- ^ 1952年には米国による対外援助の80%が軍事援助となった。(秋元.菅英(2003), p. 186)。
ただし川口融によると、1952年の米国の経済援助は24億800万ドル（全体の59.3%）、対して軍事援助は16億5600万ドル（同40.7%）となっており、依然経済援助の方が軍事援助を上回っていることになる[73]。 - ^ 援助の期間と総額について、大来佐武郎は「1948-1951年末で、合計120億ドル」であるとした(永田.マーシャル・プラン, p. 129)。また、『ブリタニカ百科事典 第15版（第7巻）』の「マーシャル・プラン」の項には、「1948年4月から1951年12月までに約130億ドル」 (The New Encyclopædia Britannica (15th edition) Vol. 7, p. 881.)、マーティン・シェイン編『マーシャル・プラン―50年後』には約127億ドルと記述されている (Schain, Martin, ed. The Marshall Plan: Fifty Years After, New York: Palgrave, 2001.)。
- ^ 小麦の25%は小麦粉の形をとることとされた[80]。
- ^ 別の調査（商務省作成）によると、ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、アルバニア、およびソ連に供与された援助の割合は、1945年7月から翌年末までの18か月間には全体の13.7%（約11億2800万ドル）であったが、1948年には0.5%（約2600万ドル）にまで減少した。対して西欧（ギリシャおよびトルコを含む）向け援助は、56.3%（約43億5400万ドル）から77.9%（約42億9800万ドル）に上昇した[83]。
- ^ ハーヴァード演説を起草した国務長官特別補佐官ボーレンは、「我々は、ソ連を参加させることなく、故に欧州全体を包含できるような、故に我々の威信が得られるような賭けをした」と回想した[84]。
- ^ トルーマンは、クリーヴランド演説を「マーシャル・プランへの序幕 (the prologue to the Marshall Plan) 」と呼んだ[88]。
- ^ 演説の内容については、Department of State Bulletin 1947, pp. 991-994.
- ^ 1904年にクレイトンらが創業した「アンダーソン＝クレイトン商会 (Anderson, Clayton and Co.) 」は、第一次世界大戦後には世界最大の綿花商会に成長した。世界恐慌や農業不況に対処するため採られた関税引き上げや生産制限などの諸政策は同社の利害に合致せず、クレイトンはこれらを推進するフーヴァー、ローズヴェルト両政権に強く反対した[89]。
- ^ 西欧諸国は対米州貿易で生じた赤字を解消するため、かえって植民地への経済支配を強化した[90]。このことは植民地戦争が頻発する一因となったが、多くの犠牲と引き換えにアジアやアフリカの諸地域が独立を達成した。
- ^ コーポラティズム論をめぐる議論については、河崎信樹「マーシャルプラン再考:「コーポラティズム論」との関連を中心として」『経済論叢』第169巻5・6、京都大學經濟學會、2002年5月、488-503頁、doi:10.14989/45479、ISSN 00130273、NAID 120000899090。を参照。
- ^ 演説の全文は、以下に掲載されている。Congressional Record, Vol. 93, 80th Congress, 1st Session. A 420-422.
出典
- ^ Acheson, Dean, Present at the Creation, p. 217. （邦訳：265頁）
- ^ The British Embassy to the Department of State, Foreign Relations of the United States（以下「FRUS」）1947, Vol. V , pp. 32-37.
国務省が刊行した外交文書集『合衆国の対外関係』には、極秘指定を解除された多数の1次史料が収録されている。マーシャル・プランの立案過程については、1950年代から関係者自身による回顧録が上梓され、詳細が次第に明らかになってきてはいたが、1次史料の公開によってマーシャル・プラン研究は大きく進展した。 - ^ Kennan, George F., Memoirs 1925-1950, pp. 294-295, 298.（邦訳：279-280、285頁）
- ^ 福田茂夫「戦後世界政治の原点―ヴァンデンバーグと超党派冷戦外交の助走」（川端正久編『1940年代の世界政治』に所収）、6-9頁。
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 220.
- ^ 永田実『マーシャル・プラン』、32頁。
- ^ Jones, Joseph M. The Fifteen Weeks, p. 155. Kennan, Memoirs 1925-1950, pp. 315-324.（邦訳：298-306頁）
- ^ 古内博行「ドル条項問題と西ドイツ経済の復興」（廣田功、森健資編『戦後再建期のヨーロッパ経済』に所収）、107頁。
- ^ 菊池孝美「フランスの近代化計画と植民地」（『戦後再建期のヨーロッパ経済』に所収）、238頁。
- ^ Bohlen, Charles E., Witness to History, 1929-1969, p. 263.
- ^ 河崎信樹「H. フーバー(Herbert Hoover)のドイツ報告(1947年3月18日)とその歴史的位置」『経済論叢』第167巻第2号、京都大學經濟學會、2001年2月、127-143頁、doi:10.14989/45397、ISSN 00130273、NAID 110000421924。。報告書の全文は、ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館（以下「トルーマン図書館」）内資料 を参照。
フーヴァー使節団 (Hoover Mission) は、共和党の重鎮である元大統領ハーバート・フーヴァーを団長とする、対独墺経済政策調査団である。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した（下院：共和党245名、民主党188名、その他1名。上院：共和党51名、民主党45名）ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。 - ^ 坂出健、「マーシャルプラン期におけるアメリカの欧州統合政策」（『経済論叢別冊 調査と研究』第22号、2001年）、12頁, doi:10.14989/44520。
なお、国務省はドイツ復興が必要との認識こそフーヴァーやOMGUSと共有していたものの、ドイツ1国の優先的復興という両者の主張には反発した。 - ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 221-222.
- ^ 油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）、238頁。
- ^ Hogan, Michael J., The Marshall Plan: America, Britain and the Reconstruction of Western Europe, 1947-1952, New York, Cambridge University Press, 1987, p. 30.
- ^ "Policies, Procedures and Costs of Assistance by the United States to Foreign Countries", Report of the Special "Ad Hoc" Committee of the State-War-Navy Coordinating Committee, April 21, 1947, FRUS 1947, Vol. III , pp. 204-207.
- ^ Jones, The Fifteen Weeks, p. 206.
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 272-273.
- ^ 紀平英作『パクス・アメリカーナへの道』、252-254頁。
- ^ 鈴木健人 2002, p. 77.
- ^ Department of State Bulletin 1947, p. 919.
- ^ "Policy with Respect to American Aid to Western Europe — Views of the Policy Planning Staff", The Director of the Policy Planning Staff (Kennan) to the Under Secretary of State (Acheson), FRUS 1947, Vol. III, pp. 223-230. なお、ハーヴァード演説後の7月23日、政策企画本部は最終報告「米国の立場からみた西欧復興問題の諸様相」を提出している。
- ^ FRUS 1947, Vol. III, pp. 225. 訳文はジョージ・ケナン、清水俊雄訳『ジョージ・ケナン回顧録(上)』、317頁より引用。
- ^ a b FRUS 1947, Vol. III, p. 228.
- ^ FRUS 1947, Vol. III, p. 229. 訳文はケナン『回顧録(上)』、321-322頁より引用。
- ^ "The European Crisis", Memorandum by the Under Secretary of State for Economic Affairs (Clayton), FRUS 1947, Vol. III, pp. 230-232.
- ^ Summary of Discussion on Problems of Relief, Rehabilitation and Reconstruction of Europe, FRUS 1947, Vol. III, pp. 234-236. 国務省執行事務局のウォード・P・アレン (Ward P. Allen) が残した覚書が、会議の内容を示す公的文書である。これ以外では、ケナン『回顧録(上)』第14章、アチソン『アチソン回顧録』第26章などが会議の様子を断片的ながら伝えている。
- ^ Acheson, Present at the Creation, p. 232. （邦訳：284頁）
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 290-291.
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 291-292.
- ^ Kennan, Memoirs 1925-1950, p. 342.（邦訳：321頁）
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 291.
- ^ Bohlen, Witness to History, 1929-1969, p. 263.
- ^ Acheson, Present at the Creation, p. 232. （邦訳：285頁）
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 221-222,293,295.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 72-74.
- ^ 鈴木『「封じ込め」構想と米国世界戦略』、71-72頁。
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 285-28,288.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 85.
- ^ Memorandum of the Conversation, by the First Secretary of Embassy in the United Kingdom (Peterson), FRUS 1947, Vol. III, pp. 268-284.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 91-93.
- ^ トニー・ジャット (著)、森本醇（訳）『ヨーロッパ戦後史 (上) 1945-1971』（みすず書房、2008年）、119-120頁。
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 99.
- ^ 読売新聞社編『20世紀 大戦後の日本と世界』、114-115頁。
- ^ 読売新聞社編『20世紀 大戦後の日本と世界』、116頁。
- ^ 石垣泰司 「戦後の欧州情勢の変化とフィンランドの中立政策の変貌」（『外務省調査月報』2000年第2号）、94-96頁。
- ^ 矢田俊隆編『世界各国史13 東欧史』（山川出版社、1977年）、462頁。
- ^ Carnations（『タイム』1948年2月9日号）。
- ^ 佐藤信一 1978, p. 129.
- ^ 鈴木『「封じ込め」構想と米国世界戦略』、73-74頁。
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 106.
- ^ "Situation With Respect to European Recovery Program", Memorandum by the Director of the Policy Planning Staff (Kennan), FRUS 1947, Vol. III, pp. 397-405.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 107.
- ^ 佐藤信一 1978, p. 140.
- ^ Acheson, Present at the Creation, p. 235. （邦訳：288頁）
- ^ 山極晃「1948年中国援助法の成立過程」（斎藤真、深谷満雄編『アメリカの対外政策決定と議会』に所収）、104頁。
- ^ 西本憲次 1949, p. 20.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 117.
- ^ 油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）、242頁。
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 306.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 122-123.
- ^ 川口融『アメリカの対外援助政策』、15頁。
- ^ 川口『アメリカの対外援助政策』、15頁。
- ^ 佐藤信一 1978, p. 138.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 124.
- ^ 安藤次男「戦後アメリカの対外政策とヘンリー・A・ウォーレスの外交論」（『立命館法學』第127号、1976年）、274頁。
- ^ 佐藤信一 1978, p. 139.
- ^ 有田圭輔 1949, p. 20.
- ^ 奥村茂次「マーシャル・プラン」、213頁。
- ^ 佐々木卓也「ポ-ル・H.ニッツィと封じ込め政策の転換,1950-53年」『一橋論叢』第100巻第1号、日本評論社、1988年7月、97頁、doi:10.15057/12657、ISSN 00182818、NAID 110000315370。
ケナンのドイツ再統一構想、通称「プログラムA」に関しては、佐々木卓也「ジョージ・F・ケナンとドイツ分割・再統一問題 一九四五-四九年」『一橋論叢』第93巻第2号、日本評論社、1985年2月、254-273頁、doi:10.15057/12923、ISSN 00182818、NAID 110007639907。 - ^ 板垣.佐藤(1960), p. 109.
- ^ 川崎晴朗 「欧州共同体が接受した初期の代表部」（『外務省調査月報』2006年第3号）、79頁。
- ^ 川口『アメリカの対外援助政策』、19頁。
- ^ 奥村「マーシャル・プラン」、212頁より引用。
- ^ 奥村「マーシャル・プラン」、212頁。
- ^ United States Department of Commerce "A Supplement to the Survey of Current Business", Foreign Aid 1940-1951. 経済企画庁 『平成3年 年次世界経済報告』。
この表ではその名が現れていないが、『米国の対外援助 1953年 (W. A. Brown & R. Opie, American Foreign Assistance, 1953) 』によると、ユーゴスラヴィアも約0.5億ドルの援助を受けていた（奥村「マーシャル・プラン」、213頁）。ソ連と対立してコミンフォルムから除名された同国は、他の東欧諸国とは異なりワルシャワ条約機構に加盟せず、またOEECにはオブザーヴァーを派遣していた。 - ^ 秋元、菅『アメリカ20世紀史』、184頁。
- ^ (板垣.佐藤(1960), p. 103)。なお、この一覧で示されている割合は、「1948年から1952年6月までに131億5000万ドルが支出された」とする積算に基づく値であり、上記の国別援助額の表とは援助総額の算定方法が異なる。
- ^ 宮崎礼二 1998.
- ^ 板垣.佐藤(1960), p. 97.
- ^ ECA長官は、米国内で不足している物資の調達を抑制し、余剰物資の調達を奨励することとされた。(板垣.佐藤(1960), p. 97)。
- ^ 川口『アメリカの対外援助政策』、20頁より引用。
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 270-271.
- ^ Bohlen, Charles E., The Transformation of American Foreign Policy, New York, W. W. Norton & Co., 1969, p. 91.
- ^ 永田.マーシャル・プラン, p. 155-156.
- ^ 油井「マーシャル・プラン」（『原典アメリカ史（第6巻）』に所収）、243頁。
- ^ 西本憲次 1949, p. 19.
- ^ Acheson, Present at the Creation, p. 228. （邦訳：279頁）
- ^ 佐藤信一 1978, p. 86-88.
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 303.
- ^ Minutes of a Meeting of the United States Delegation, Geneva, Switzerland, July 2, 1947, FRUS 1947, Vol. I, pp. 960-961.
- ^ (佐藤信一 1978, p. 139-140)
ITO憲章（通称「ハバナ憲章」）の一部は「関税および貿易に関する一般協定 (GATT) 」として暫定的に発効し、約半世紀に及ぶ曲折を経て世界貿易機関 (WTO) 設立へと繋がった。 - ^ 陸井三郎「マーシャル・プラン」（『世界大百科事典 第20巻』（平凡社、1967年）に所収）、805頁。
- ^ 山極潔「現代のフランス」（『フランス史』（山川出版社）に所収）、522-523頁。対して廣田功は、マーシャル・プランは「危機的状態にあったモネ・プランを救い、近代化政策を軌道に乗せ」たと肯定的に評価している。廣田功「フランスの近代化政策とヨーロッパ統合」（廣田、森編『戦後再建期のヨーロッパ経済』に所収）、142頁。
- ^ Milward, Alan S., The Reconstruction of Western Europe 1945-1951, London, 1983. ミルウォードとホーガンの主張の相違点については、河崎信樹, 坂出健「マーシャルプランと戦後世界秩序の形成 (特集 マーシャルプランと戦後世界秩序の形成)」『調査と研究』第22号、京都大学経済学会、2001年10月、1-9頁、doi:10.14989/44518、ISSN 09175393、NAID 120000899357。を参照。
- ^ 油井.戦後世界秩序の形成, p. 287.
- ^ 『索引政治経済大年表 年表編（下巻）』（108頁）には、「4月10日 - 8月23日」とある。
- ^ The Secretary of State to French Foreign Minister (Bidault), FRUS 1947, Vol. II, pp. 1003-1004.
- ^ (油井.戦後世界秩序の形成, p. 305)。(板垣.佐藤(1960))には、「7月29日」とある。
- ^ The Acting Secretary of State to the Embassy in France, FRUS 1947, Vol. III, pp. 356-360.
- ^ Minutes of Meeting on Marshall "Plan" 3:00 P. M., August 22, 1947, FRUS 1947, Vol. III, pp. 369-372.
- ^ "Resume of the World Situation", Report by the Policy Planning Staff, FRUS 1947, Vol. I, pp. 770-777.
- ^ 法政大学大原社会問題研究所『社会・労働運動大年表』、481頁。
- ^ 法政大学大原社会問題研究所 『社会・労働運動大年表』、491頁。
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