経済協力局 (アメリカ合衆国)
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経済協力局（けいざいきょうりょくきょく、英: Economic Cooperation Administration、ECA）は、マーシャル・プランを実施・管理するために1948年4月に設置され、1951年末に相互安全保障庁（相互安全保障法）に引き継がれるまで活動した、第二次世界大戦直後のアメリカ合衆国の対外援助を担当した機関である。国務省、商務省の両省に報告・従属した。
- ^ a b 「米対欧策転換 大陸全体を援助 マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞（大阪）1面（ケンブリッジ市（マサチュセッツ州）5日発ロイター＝共同）。
- ^ 16か国とは、「欧州経済協力委員会 (CEEC)」に参加した以下の諸国である。
イギリス、フランス、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ。 - ^ a b Truman 1956, p. 117-118（邦訳：99頁）.
演説の原文はトルーマン図書館内資料を、邦訳はウィキソースを参照。 - ^ a b 「ソ連進出の“防波堤” 対外援助法成立す 米大統領 署名・きょう発足」、1948年4月5日付朝日新聞（東京）1面（ワシントンにてハイタワー特派員3日発＝AP特約）。
- ^ a b c 島田（1949年）、149頁。
- ^ 国務省はECAへの影響力を保持しようとしたが、この決定により目論見は不首尾に終わった。佐藤（1978年）、139頁。
- ^ 欧州復興会議は、ハーヴァード演説を受けてマーシャル・プラン受け入れを早々に決めた英仏両国の主唱により招集された会議である。1947年7月12日に第1回会議が開催され、参加国はマーシャル・プラン受け入れ国となった。同会議は必要とする援助額の算定のためCEECを設置し、これがOEECの母体となった。
- ^ 佐藤（1978年）、139頁。これについてウォーレスは、マーシャル・プランが自身の考える本来の姿から乖離した一因は、国連機関を経由しない形での援助を強行したことにあると非難した。安藤（1976年）、274頁。
- ^ 佐藤（1978年）、139頁。ただしヴァンデンバーグは、公共性が求められるECA長官職に民間企業出身者であるクレイトンを就任させることに反対した。Hogan 1987, p. 108.
- ^ a b Hogan 1987, p. 108.
- ^ 「米、三委員会を設置」、1947年6月24日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン特電22日発AP特約）。大統領声明の全文は、Statement by the President on the Economic Effects of Foreign Aid（トルーマン図書館内資料）を参照。
- ^ 対外援助法第104条第a項に規定。マーシャル財団ホームページ内資料。島田（1949年）、273頁。
- ^ 板垣、佐藤（1960年）、101頁。
- ^ 板垣、佐藤（1960年）、101頁。
対外援助法第111条第b項第1号によると、長官は「長官の承認した供給計画に関連して支払保証書 (letter of commitment) を発することができる。（右支払保証書が発せられた時はアメリカ政府の債務となりかつこれにもとづいて支払期限に達しまたは将来支払期限に達する金額は1940年の求償法により割当てられ該当予算費目の債務となる）」。マーシャル財団ホームページ内資料。訳文は、島田（1949年）、279頁を引用。 - ^ a b 「マ案特別大使にハリマン氏」、1948年4月23日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン特電21日発＝AP特約）。
- ^ Hogan 1987, p. 138. 板垣、佐藤（1960年）、100-101頁。
- ^ a b CBS Report of Paul Hoffman Resignation, September 25, 1950（トルーマン図書館内資料）. 「ホフマン氏辞職 米経済協力局長官 後任フォスター氏」、1950年9月25日付朝日新聞（東京）2面（ワシントン特電23日発AFP特約）。「フォスター氏発令」、1950年9月27日付朝日新聞（東京）2面（ワシントン25日発AP）。
- ^ 永田（1990年）、154頁。
- ^ 有田（1949年）、20頁。板垣、佐藤（1960年）、96頁。
- ^ 板垣、佐藤（1960年）、109頁。
- ^ a b Current Economic Developments, FRUS 1951, Vol. I, p. 425. The Mutual Security Act of 1951, Office of the Clerk of the U.S. House of Representatives. 同法への署名に際するトルーマンの声明の原文はトルーマン図書館内資料を、邦訳はウィキソースを参照。
- ^ a b 「ECA廃止 マ計画終る」、1951年12月30日付朝日新聞（東京）夕刊1面（パリ29日発＝ロイター特約）。
- ^ Hogan 1987, pp. 391-392.
- ^ 「“再軍備の推進を検討” ハリマン長官言明 英首相らと会見」、1950年12月15日付朝日新聞（東京）1面（ロンドン13日発＝AFP特約）。
- ^ 「ホフマン氏を任命 対外援助元締『経済協力長官』に」、1948年4月8日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン特電6日発＝AP特約）。
- ^ 島田（1949年）、321頁。
- ^ 坂出「マーシャルプラン期におけるアメリカの欧州統合政策」、15頁。FRUS 1949, Vol. IV, pp. 373, footnote.
- ^ The Administrator for Economic Cooperation (Hoffman) to the United States Special Representative in Europe (Harriman), at Paris, FRUS 1949, Vol. IV, pp. 377-380.
- ^ 「西欧諸国の生産は戦前水準へ回復 ト大統領、議会に報告」、1949年5月18日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン特電16日発＝AP特約）。
- ^ 「マ計画参加国の経済的統一 トルーマン大統領強調」、1950年1月14日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン特電12日発AFP特約）。
- ^ 「三十億ドルで均衡 米、西欧間の貿易」、1950年4月10日付朝日新聞（東京）1面（ワシントン9日発USIS＝共同）。
- ^ 東洋経済新報社（1971年）、371頁。
- ^ 「西欧の生産増強十ヵ年計画 米から提示」、1951年3月23日付朝日新聞（東京）1面（セント・ルイス22日発AFP特約）。
- ^ 東洋経済新報社（1971年）、392頁。
- ^ 「対外援助法案にも」、1951年10月27日付朝日新聞（東京）夕刊1面（ワシントン26日発USIS＝共同）。
- ^ “Administrators of the Economic Cooperation Administration”. Office of the Historian, Bureau of Public Affairs, United States Department of State. 2012年7月5日閲覧。
[続きの解説]
「経済協力局 (アメリカ合衆国)」の続きの解説一覧
- 1 経済協力局 (アメリカ合衆国)とは
- 2 経済協力局 (アメリカ合衆国)の概要
- 3 廃止
- 4 参考文献
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