締約国会議

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締約国会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:27 UTC 版)

「世界知的所有権機関」の記事における「締約国会議」の解説

締約国会議 (英語: conference) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で構成される（他の条約を締結しているかどうかを問わない）。 知的財産権の分野における一般的な事項について討議し勧告を採択する。

締約国会議（COP）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 16:46 UTC 版)

「気候変動に関する国際連合枠組条約」の記事における「締約国会議（COP）」の解説

気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。 この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties、COP）のほか、常設の補助機関（SB）に、実施に関する補助機関（SBI）と、科学的、技術的な助言に関する補助機関（SBSTA）がある。 条約発効後1年以内に初開催しそれ以降毎年開催するとの規定（7条4項）に基づき、発効翌年の1995年から毎年開催されている。 1997年12月に開催された第3回締約国会議（COP3、京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不充分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。2007年12月3日にオーストラリアが京都議定書に調印、批准したため、先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。 第1回締約国会議（COP1） 1995年3月28日 - 4月7日 ドイツ ベルリン気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不充分であるとの認識で一致した上で、COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」に合意すること、またその内容として付属書I締約国の2000年以降の排出量目標を設定するとともに、途上国に対しては既存の（条約上の）義務達成を促す方法を検討すること、目標達成に必要な各種措置を設けることなどで合意し「ベルリン・マンデート」として発表した。これに基づいて「ベルリン・マンデート・アドホック・グループ（AGBM）」が設けられ、「議定書あるいは法的文書」の方針を定めることとした。 第2回締約国会議（COP2） 1996年7月8日 - 19日 スイス ジュネーヴ排出量目標を各国で一律化するか差異を設けるかどうかや、達成に必要な措置の採用などに次いで議論が行われたが、目立った合意には至らなかった。「閣僚宣言」として、地球環境悪化の危険域は温室効果ガス濃度が産業革命前の2倍でありその水準に抑えるためには現状より半減する必要があるとの趣旨を「最も包括的かつ権威ある評価」とするIPCC第2次評価報告書より引用したほか、COP3で採択予定の「議定書あるいは法的文書」は法的拘束力のある内容を含むべきとする宣言を、豪州・産油国の反対により全会一致とはならなかったが「留意する」という形で発表した。 第3回締約国会議（COP3） 1997年12月1日 - 10日 日本 京都温室効果ガスの削減目標を定める「京都議定書」を採択。また、柔軟性措置（京都メカニズム）として共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出取引（ET）の3つを採用することを決定した。 第4回締約国会議（COP4） 1998年11月2日 - 13日 アルゼンチン ブエノスアイレスこの段階では、柔軟性措置（京都メカニズム）の規定、排出量・削減量・クレジットの計算方法、評価制度や遵守のための制度など、議定書の運用詳細に関する規定はまだ決まっていなかった。「京都議定書の早期発効」のために行動すること、また2年後のCOP6を目標に詳細な運用規定で合意を形成することを目指す「ブエノスアイレス行動計画」を採択。 第5回締約国会議（COP5） 1999年10月25日 - 11月5日 ドイツ ボン 第6回締約国会議（COP6） 2000年11月13日 - 24日 オランダ ハーグ先進国から途上国への温室効果ガス削減技術の移転、資金の動き、吸収源活動、計算や審査の方法、遵守制度などで、利害対立が続いて合意に達しなかった。2001年7月16日 - 27日 ドイツ ボン（再会合）前回会合後アメリカ政府が自国経済への悪影響と途上国の参加義務免除を理由として議定書不参加を表明していた。技術移転や計算方法については合意に達した（ボン合意）が、吸収源活動や遵守規定は先送りとなった。 第7回締約国会議（COP7） 2001年10月29日 - 11月10日 モロッコ マラケシュCDMにおける吸収源活動由来の削減単位RMUの算入制限、規律ある吸収源活動の運用、排出削減のための基金として後発開発途上国基金（LDCF）・特別気候変動基金（SCCF）・適応基金（AF）の3つを地球環境ファシリティ（GEF）のもと運用することなどについて合意した。 第8回締約国会議（COP8） 2002年10月23日 - 11月1日 インド ニューデリー途上国と先進国との対立が平行線を辿り、途上国の開発優先性をも重視することを念頭に置いた「共通だが差異のある責任」を再確認した。また、京都議定書の未批准国に対し批准を強く求める「デリー宣言」を採択。 第9回締約国会議（COP9） 2003年12月1日 - 12日 イタリア ミラノ 第10回締約国会議（COP10） 2004年12月6日 - 17日 アルゼンチン ブエノスアイレス 第11回締約国会議（COP11） 2005年11月28日 - 12月9日 カナダ モントリオール 第12回締約国会議（COP12） 2006年11月6日 - 17日 ケニア ナイロビ 第13回締約国会議（COP13） 2007年12月3日 - 14日 インドネシア バリ 第14回締約国会議（COP14） 2008年12月1日 - 12日 ポーランド ポズナニ 第15回締約国会議（COP15） 2009年12月7日 - 18日 デンマーク コペンハーゲン 第16回締約国会議（COP16） 2010年11月29日 - 12月10日 メキシコ カンクン 第17回締約国会議（COP17） 2011年11月28日 - 12月9日 南アフリカ共和国 ダーバン 第18回締約国会議（COP18） 2012年11月26日 - 12月7日 カタール ドーハ 第19回締約国会議（COP19） 2013年11月11日 - 22日 ポーランド ワルシャワ 第20回締約国会議（COP20） 2014年12月1日 - 12日 ペルー リマ 第21回締約国会議 (COP21) 2015年11月30日 - 12月11日 フランス パリパリ協定を採択。 2015年のCOP21に先立って（準備のできる国は2015年第1四半期までに）提出を招請されている約束草案を提出する際に示す情報の内容等を定めるCOP決定（「気候行動のためのリマ声明」（Lima Call for Climate Action））が採択された。同時に、「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」についての議論が行われ、「気候行動のためのリマ声明」の別添とされた。また、COP20期間中に緑の気候基金の初期動員への拠出額が100億米ドルを超え、これを歓迎する旨のCOP決定が採択された。 第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 - 18日 モロッコ マラケシュ 第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 - 17日 ドイツ ボン温室効果ガス排出量削減目標の上積みを目指す対話を2018年に行うことを決議した。 第24回締約国会議 (COP24) 2018年12月2日 - 15日 ポーランド カトヴィツェパリ協定の実施指針を採択した。先進国と途上国が共通のルールで温暖化ガスの削減に取り組むことが決まった。 第25回締約国会議 (COP25) 2019年12月 当初は12月2日-13日にチリ サンティアゴで開催される予定であったが、2019年10月に激化したチリ暴動を受けて開催を断念。開催地をスペイン マドリードに変更した。 第26回締約国会議 (COP26) 2020年10月31日 - 11月12日 イギリス・グラスゴー

締約国会議（COP）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/20 17:40 UTC 版)

「生物の多様性に関する条約」の記事における「締約国会議（COP）」の解説

生物多様性条約締約国会議（Conference of the Parties; CBD/COP）の事務局は、カナダのモントリオールに置かれている。 締約国会議は、1994年から1996年までは事務局など条約実施体制の基礎固めのため毎年開催されていたが、その後は2年に1回の開催となっている。また、バイオセーフティなど課題の必要に応じて、特別締約国会議（Extraordinary Meeting of the Conference of the Parties： ExCOP）も開催されている。2019年3月時点で締約国会議が14回、特別締約国会議が1回開催されている。 第1回締約国会議 (COP1) 1994年11月28日 - 12月9日 バハマ ナッソー 第2回締約国会議 (COP2) 1995年11月6日 - 11月17日 インドネシア ジャカルタ 第3回締約国会議 (COP3) 1996年11月4日 - 11月15日 アルゼンチン ブエノスアイレス 第4回締約国会議 (COP4) 1998年5月4日 - 5月15日 スロバキア ブラチスラヴァ 第1回締約国特別会議 (ExCOP1) 1999年2月22日 - 2月23日 コロンビア カルタヘナ「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」は、1999年にコロンビアのカルタヘナで開催された締約国特別会議で内容が討議されたのち、2000年1月24日 - 1月28日にカナダのモントリオールで開催された再会合で採択された。 第5回締約国会議 (COP5) 2000年5月15日 - 5月26日 ケニア ナイロビ 第6回締約国会議 (COP6) 2002年4月7日 - 4月19日 オランダ ハーグ 第7回締約国会議 (COP7) 2004年2月9日 - 2月20日 マレーシア クアラルンプール 第8回締約国会議 (COP8) 2006年3月20日 - 3月31日 ブラジル クリチバ 第9回締約国会議 (COP9) 2008年5月19日 - 5月30日 ドイツ ボン 第10回締約国会議 (COP10) 2010年10月18日 - 10月29日 日本 名古屋 第11回締約国会議 (COP11) 2012年10月8日 - 10月19日 インド ハイデラバード 第12回締約国会議 (COP12) 2014年10月6日 - 10月17日 韓国 平昌郡 第13回締約国会議 (COP13) 2016年12月4日 - 12月17日 メキシコ カンクン 第14回締約国会議 (COP14) 2018年11月17日 - 11月29日 エジプト シャルムエルシェイク 第2回締約国特別会議 (ExCOP2) 2020年11月16日 - 11月19日 オンライン COP15（2021年第2四半期）は中国（昆明），COP16（時期未定）はトルコ（イスタンブール）で開催することが決定されている。

締約国会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/25 02:24 UTC 版)

「国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書」の記事における「締約国会議」の解説

締約国会議（Assembly of States Parties, 略称：ASP）とは、ローマ規程に署名及び批准による加盟、あるいは加入したことにより締約国となった国が、国際刑事裁判所（ICC）の運営及び監督権を行使する国際会議のことである。通常、年に1回開催される。

締約国会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 14:03 UTC 版)

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の記事における「締約国会議」の解説

第11条により、締約国会議は2年に1回開催されることになっているが、実際には3年の間があいたことも何度かある。1992年の第8回締約国会議は日本で行われた。 2010年3月13日から25日にかけてカタールで開催された第15回締約国会議におけるタイセイヨウクロマグロの禁輸案の否決は、日本で大きく報じられた。 2019年5月23日からスリランカで開催される条約締約国会議に向け、ワシントン条約で規制される象牙を巡り、取り組みが不十分だとして、日本と欧州連合（EU）を名指しした上で、全ての国で国内取引の原則禁止を求める議案がアフリカ諸国8カ国及びシリアから共同提出されたが、提案国以外のEU、チリ、米国、日本、南部アフリカ諸国、カンボジア等の多数の国から決議案に反対する意見が相次ぎ、全会一致で否決された。一方で、アフリカゾウの生息が増加している南部アフリカ諸国からは象牙の取引再開を求める議案が提出されたが、これは投票で反対国多数により否決された。 バースボール

締約国会議（COP）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 00:07 UTC 版)

「ラムサール条約」の記事における「締約国会議（COP）」の解説

1980年以降、およそ3年ごとに、「ラムサール条約締約国会議」（締約国会議=Conference of the Parties (COP)なので、"ラムサールCOP"とも呼ばれる）が開催されている。 第1回締約国会議 (COP1) 1980年 イタリア カリャリ 第2回締約国会議 (COP2) 1984年 オランダ フローニンヘン 第3回締約国会議 (COP3) 1987年 カナダ レジャイナ 第4回締約国会議 (COP4) 1990年 スイス モントルー 第5回締約国会議 (COP5) 1993年 日本 釧路 第6回締約国会議 (COP6) 1996年 オーストラリア ブリスベン 第7回締約国会議 (COP7) 1999年 コスタリカ サンホセ 第8回締約国会議 (COP8) 2002年 スペイン バレンシア 第9回締約国会議 (COP9) 2005年 ウガンダ カンパラ 第10回締約国会議 (COP10) 2008年 大韓民国 昌原 第11回締約国会議 (COP11) 2012年 ルーマニア ブカレスト 第12回締約国会議 (COP12) 2015年 ウルグアイ プンタ・デル・エステ 第13回締約国会議 (COP13) 2018年 アラブ首長国連邦 ドバイ 第14回締約国会議 (COP14) 2022年 中国 武漢（予定）