上部組織

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上部組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 08:51 UTC 版)

「日本放送協会」の記事における「上部組織」の解説

放送法および日本放送協会定款に基づき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。 内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※メディア総局：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送局 視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。 役員 協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。 経営委員会 経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。 経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。 「Category:NHK経営委員」も参照 かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した。 監査委員会 監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（法42条1項、定款25条1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（法42条2項・3項、定款25条2項・3項）。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。 監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（法43条、定款26条）。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。 理事会 協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（法50条1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（法50条2項）。 会長 会長は経営委員会の議決により選任される（法52条1項・2項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（法51条1項、定款36条1項）。1980年代末期より会長は内部昇格が主 であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。 副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（法51条2項、定款36条2項）。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は2年（法53条1項、定款39条）。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（法51条3項）。 歴代会長一覧代氏名在職期間出身地学歴職歴備考1岩原謙三いわはら けんぞう 1926年8月6日- 1936年7月12日 石川県 東京商船学校 社団法人東京放送局理事長足利紡績社長日本無線電話 在任中に死去 2小森七郎こもり しちろう 1936年9月5日- 1943年5月15日 栃木県 帝国大学 逓信省逓信局長日本放送協会専務理事 3下村宏しもむら ひろし 1943年5月15日- 1945年4月7日 和歌山県 東京帝国大学 台湾総督府総務長官朝日新聞社副社長早稲田大学科外講師拓殖大学学長貴族院議員 退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。 4大橋八郎おおはし はちろう 1945年4月21日- 1946年2月20日 富山県 東京帝国大学 日本電信電話公社総裁 公職追放により失職。 5高野岩三郎たかの いわさぶろう 1946年4月26日- 1949年4月5日 長崎県 東京帝国大学法科大学 大原社会問題研究所所長 任期満了直前に死去。 6古垣鐵郎ふるかき てつろう 1949年5月30日- 1950年5月31日 鹿児島県 リヨン大学 国際連盟事務局朝日新聞社記者日本交響楽団理事長NHK専務理事 社団法人日本放送協会会長の任期 1950年6月1日- 1956年6月13日 特殊法人日本放送協会会長の任期 7永田清ながた きよし 1956年6月13日- 1957年11月3日 福岡県 慶應義塾大学経済学部 日新製糖社長日本ゴム社長福岡製紙社長 任期中に死去。 8野村秀雄のむら ひでお 1958年1月14日- 1960年10月17日 広島県 早稲田大学専門部法律学校 朝日新聞社代表取締役熊本日日新聞社社長国家公安委員 9阿部眞之助あべ しんのすけ 1960年10月17日- 1964年7月9日 埼玉県 東京帝国大学文学部社会学科 東京日日新聞社主筆NHK経営委員長 2期目の任期中に死去。 10前田義徳まえだ よしのり 1964年7月17日- 1973年7月16日（任期満了） 北海道 東京外国語大学イタリア語科 朝日新聞社記者NHK副会長 11小野吉郎おの きちろう 1973年7月17日- 1976年9月4日 広島県 九州帝国大学法文学部 郵政省事務次官NHK副会長 ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。 12坂本朝一さかもと ともかず 1976年9月21日- 1982年7月2日 東京府 早稲田大学文学部英文学専攻科 初のNHK出身者。 13川原正人かわはら まさと 1982年7月3日- 1988年7月2日（任期満了） 東京府 東京大学経済学部 NHK専務理事 14池田芳蔵いけだ よしぞう 1988年7月3日- 1989年4月4日 兵庫県 東京帝国大学経済学部 三井物産会長 初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。 15島桂次しま けいじ 1989年4月12日- 1991年7月16日 栃木県 東北大学文学部 NHK報道局長・副会長 国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。 16川口幹夫かわぐち みきお 1991年7月31日- 1997年7月30日（任期満了） 鹿児島県 東京大学文学部 NHK交響楽団理事長 17海老沢勝二えびさわ かつじ 1997年7月31日- 2005年1月25日 茨城県 早稲田大学政治経済学部政治学科 NHKエンタープライズ社長 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月〜2009年1月）も務めた。 18橋本元一はしもと げんいち 2005年1月25日- 2008年1月24日（任期満了） 静岡県 東京工業大学理工学部 NHK技術局専務理事・技師長 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。 19福地茂雄ふくち しげお 2008年1月25日- 2011年1月24日（任期満了） 福岡県 長崎大学経済学部 アサヒビール社長・会長・相談役 20年ぶりとなる外部招聘。 20松本正之まつもと まさゆき 2011年1月25日- 2014年1月24日（任期満了） 三重県 名古屋大学法学部 JR東海代表取締役社長・副会長 外部招聘。 21籾井勝人もみい かつと 2014年1月25日- 2017年1月24日（任期満了） 福岡県 九州大学経済学部 日本ユニシス代表取締役社長・相談役 外部招聘。 22上田良一うえだ りょういち 2017年1月25日 - 2020年1月24日（任期満了） 長崎県 一橋大学法学部 米国三菱商事代表取締役社長NHK常勤経営委員兼監査委員長 経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり。 23前田晃伸まえだ てるのぶ 2020年1月25日 - 熊本県 東京大学法学部 みずほフィナンシャルグループ社長・名誉顧問国家公安委員会元委員

上部組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 06:41 UTC 版)

「ロンドン警視庁」の記事における「上部組織」の解説

イギリスの地方警察では関係地方自治体ごとに設けられた警察管理者 (Police authority) が警察の維持管理にあたるのが通例であるが、警視庁では、内務大臣が直接に警察管理者となり、12名の委員で構成される警視庁委員会がこれを支援していた。その後、1999年ロンドン広域自治体法を受けたロンドン広域自治体の創設に伴い、その一部として首都警察管理委員会 (Metropolitan Police Authority) が設けられた。そして2011年の警察改革及び社会責任法の制定によって警察管理者が原則廃止されたのを受けて、2012年には、新設された市長公安室 (Mayor's Office for Policing and Crime) がその業務を引き継いだ。 警視庁は、首都であり国際都市であるロンドンを担当する地方警察であるとともに、国の公安に係る事案や王室の関係者・施設の警備、外国政府関係者・関係施設の警備など特殊な業務を負っている。その特殊性から、首長である警視総監 (Commissioner of Police of the Metropolis) は閣僚に次ぐ栄誉を担うほか、警視総監、副総監および総監補は、内務大臣の奏請によって女王が任命することとなっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/11/24 07:02 UTC 版)

「ロンドン警視庁の組織と機構」の記事における「上部組織」の解説

内部部局として、警察管理にあたる警務部（headquarters）のほか、総監補のもとに、それぞれの特命事項を扱う部署が配されている。2016年1月現在、ロンドン警視庁の幹部は以下の通りである: 警視総監 (Commissioner) - バーナード・ホーガン＝ハウ (Sir Bernard Hogan-Howe) 警視総監補 (Deputy Commissioner) - クレイグ・マッキー (Craig Mackey) 警視監（Assistant Commissioner/専門刑事・活動部担当）- パトリシア・ギャラン (Patricia Gallan) 警視監（Assistant Commissioner/地域警ら部担当）- ヘレン・キング (Helen King) 警視監（Assistant Commissioner/専門活動部担当）- マーク・ロウリー (Mark Rowley) 警視監（Assistant Commissioner/プロフェッショナリズム担当）- マーティン・ヒューイット (Martin Hewitt) 人事・チェンジ部長 - ロビン・ウィルキンソン (Robin Wilkinson) 商業・財務部長 - リンダ・マクマラン (Lynda McMullan) 法務部長 - ヒュー・ジャイルズ (Hugh Giles) メディア・通信部長 - マーティン・フューエル (Martin Fewell) デジタル警ら部長 - アンガス・マッカラム (Angus McCallum) ロンドン警視庁で最高位の階級にあるのは指揮官である警視総監 (Commissioner) であるが、一方でロンドン警視庁は、汎ロンドン基準の事案については市長公安室（英語版）に、国家警察基準の事案については内務大臣に対して、それぞれ説明責任がある。 警視監 (Assistant Commissioner) 以上の階級の上級管理職は、ロンドン市長及び内務大臣と協議の上、指名される。また、警視総監 (Commissioner) と警視総監補 (Deputy Commissioner) の任命は、正式には女王陛下により行われる。