メディア戦略とは? わかりやすく解説

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メディア戦略

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 14:40 UTC 版)

池田勇人内閣の政策」の記事における「メディア戦略」の解説

池田衆院選挙後も積極的にテレビメディアを利用した池田世論工作マスメディア対策には極めて熱心で、マスメディア体制内に抱き込み自主規制体制固めながら同時にマスメディアフル利用して世論づくり=人づくり進めていくという巧妙な戦略を執った。 池田就任早々マスコミ大臣」の新設計画。岸が退陣する二週間前に作った内閣総理大臣官房広報室(総理府)(現・内閣府大臣官房政府広報室)は、まだ中身無かったが、ここに充分な予算付け広聴機能充実させ、独立したマスメディア対策担当部門として発足させた。内閣総理大臣官房広報室実質的に作ったのは池田である。 記者クラブ対策政府広報活動大幅に強化し政府マスメディア与え特恵措置拡充させ、各種審議会調査会マスメディア幹部盛んに迎え入れ自民党政府首脳との懇談会活発化させた。池田総理在任中に政府広報関係予算急増した毎月1回全国モニターから意見徴取する「国政モニター制度」や総理大臣たちが各地赴いて意見を聞く現在のタウンミーティングにあたる「国政に関する公聴会」を設け、これは「一日内閣」と愛称されテレビで生中継された。また1961年11月から阿部眞之助NHK会長要請受け入れる形で、NHK民放ひと月一回交互に行う総理出演番組総理聞く』『総理と語る』を定例化した1962年からはテレビタレントはじめとする芸能・文化人とも交流をはじめ、全国組織委員会企画によるパーティ形式の「芸能文化関係者懇談会」が官邸開催されるようになったこの他池田が「人づくり政策推進したことから、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあり悪書追放運動乗り出し1963年には総理府中心となり、地方自治体働きかけ青少年保護育成条例」を各県自主的に作らせた。同年、この流れを受け、民間団体国民政治研究会」(唐島基智三会長)が俗悪番組一覧表をつけた「テレビ番組改善への提言」を公表してテレビ各局に申し入れ青少年不良防止名を借りたテレビ"低俗番組"追放へ、最初自主規制介入が行われた。 池田1963年頭の第43回国会本会議での施政方針演説に於いて新聞ラジオテレビ等は、家庭学校社会三つ通じ、人つくりの環境整える最も強力な手段となりつつあります最近におけるテレビの普及は、このことを決定的にしたものといって過言ではありません。私は、これら言論機関責任者社会教育先達者であるとの誇り責任持って、人つくりに一そうの力を尽くされるよう期待するものであります」と述べた池田テレビ通じたコミュニケーションによって自民党危機から救うと同時に自身権力固めた

※この「メディア戦略」の解説は、「池田勇人内閣の政策」の解説の一部です。
「メディア戦略」を含む「池田勇人内閣の政策」の記事については、「池田勇人内閣の政策」の概要を参照ください。

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