運輸省
| 運輸省 うんゆしょう Ministry of Transport | |
|---|---|
 | |
 運輸省が入居していた中央合同庁舎第3号館 | |
| 役職 | |
| 運輸大臣 | 扇千景（末代） |
| 運輸総括政務次官 | 泉信也（末代） |
| 運輸事務次官 | 梅崎壽（末代） |
| 組織 | |
| 内部部局 |
大臣官房 運輸政策局 鉄道局 自動車交通局 海上交通局 海上技術安全局 港湾局 航空局 |
| 施設等機関 |
船舶技術研究所 電子航法研究所 港湾技術研究所 交通安全公害研究所 海技大学校 航海訓練所 海員学校 航空大学校 運輸研修所 航空保安大学校 |
| 地方支分部局 |
地方陸運局 港湾建設局 地方航空局 航空交通管制部 |
| 外局 |
船員労働委員会 海上保安庁 海難審判庁 気象庁 |
| 概要 | |
| 年間予算 | 6,877億6100万円[1]（一般会計・平成12年度） |
| 設置 | 1945年5月19日 |
| 廃止 | 2001年1月5日 |
| 前身 | 運輸通信省 |
| 後身 | 国土交通省 |
運輸省（うんゆしょう、英：Ministry of Transport）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安・鉄道・気象等に関する行政を取扱う日本の行政機関。
運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった[2]。航空や海運は逓信省（後の郵政省）、港湾局は内務省土木局系（後の建設省）、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている[2]。
来歴
1945年（昭和20年）5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組[3][4]。
1949年（昭和24年）6月1日、国有鉄道特別会計により国有鉄道運営を所管する鉄道総局を運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体日本国有鉄道に移管。
1991年（平成3年）6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局・自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部・国際運輸・観光局・地域交通局及び貨物流通局を廃止。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省・国土庁・北海道開発庁と統合して、国土交通省が設置された[4]。
組織
幹部
本省
- 大臣官房 - 他省庁の大臣官房と比較して、地位が低かった。人事・文書・会計の3課がエリートコース。官房長は次官へのステップポストであった[5]。
- 運輸政策局 - 運輸省内のシンクタンク的存在。1984年（昭和59年）の機構改革で新設されて以降、トップセクションの地位を維持してきた。局長は次期次官待ちポスト[5]。
- 観光部
- 鉄道総局 - 運輸通信省から引き継いだセクションだが、日本国有鉄道（現・JR）の設立に伴い鉄道の管理運営事務を移管したため廃止。鉄道に対する監督業務は鉄道監督局を経て鉄道局に引き継がれた[6]。
- 鉄道局 - 旧鉄道監督局時代には花形セクションの一つであったが、国鉄分割民営化以降は勢力が半減し、航空局に花形セクションの座を奪われた。局長は次官への足固めポスト[5]。
- 自動車交通局 - 1992年（平成4年）の機構改革で復活したが、海上交通局と並んで省内ランク最下位。局長は一年生局長のポストだった[5]。
- 海運総局 - 運輸通信省から引き継いだセクション。1948年（昭和23年）1月1日に第二復員局が廃止されるのを前に船舶の保管・掃海業務を引き継いだが、5月1日の海上保安庁設立により不法入国船舶監視本部と共に海上保安庁保安局に移管[4]。1949年（昭和24年）5月に廃止され、その業務は海運局、船舶局、船員局へ移管された[7]。
- 海上交通局 - 旧海運局時代は「海運の王者」とも称されたエリートコースであったが、その後は自動車交通局と並んで省内ランク最下位に転落[5]。
- 海上技術安全局 - 1984年（昭和59年）の機構改革で新設された横割り局の一つ。技官が課長級以上のポストを占め、局長も技官が就任することが不文律になっていた[5]。
- 港湾局 - 旧内務省の流れを汲んでいる中堅セクションの一つ。バンカラ気質が強い。局長は技官が就任[5]。
- 航空局 - 1945年（昭和20年）5月19日の運輸省発足時に設置されていた航空局は同年12月31日に廃止され、航空に関する事項は逓信院電波局航空保安部に移管された（逓信省#航空を参照）。その後逓信省航空保安部、電気通信省の外局たる航空保安庁、運輸省の外局たる航空庁を経て、1952年（昭和27年）8月1日に内部部局たる航空局が再設置された。航空事業の躍進によって、運輸省内の最大局に成長した。縦割り局のトップセクションであり、局長は次官への有力コースだった[5]。
施設等機関
地方支分部局
外局
中央省庁再編後
内部部局
- 運輸政策局→省庁再編における旧建設省建設経済局との統合により、国土交通省総合政策局へ改組。
- 海上交通局→省庁再編により海上技術安全局と統合され、国土交通省海事局へ改組。
- 海上技術安全局→省庁再編により海上交通局と統合され、国土交通省海事局へ改組。
施設等機関
- 船舶技術研究所→独立行政法人化。海上技術安全研究所と改称。
- 電子航法研究所→独立行政法人化。
- 港湾技術研究所→省庁再編後に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が発足。これに伴い、独立行政法人化し、港湾空港技術研究所と改組。また組織の一部は、国総研に再編される。
- 交通安全公害研究所→独立行政法人化し、交通安全環境研究所と改称。
- 海技大学校→独立行政法人化し、2006年（平成18年）4月より海技教育機構に再編。同校は組織の一部として存続。
- 海員学校→独立行政法人化し、2006年4月より海技教育機構に再編。
- 航空大学校→独立行政法人化。
- 航海訓練所→独立行政法人化。
- 運輸研修所→中央省庁再編後、国土交通省国土交通大学校柏研修センターとして改組。
- 航空保安大学校→国土交通省の施設等機関として再編される。
地方支分部局
- 地方運輸局→国土交通省の地方支分部局として改組（母体自体はそのまま残る）。
- 港湾建設局→中央省庁再編により、旧建設省地方建設局（地建）と再編され、国土交通省各地方整備局（地整）と改組。第一～第五まであった管轄区域は、地建が母体となったため力は削がれた形になり、地整の「港湾空港部」として再編される。
- 地方航空局→国土交通省の地方支分部局として再編。
- 航空交通管制部→国土交通省の地方支分部局として再編。
外局
過去には海上保安庁（Maritime Safety Agency of Japan）などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。
その他
- 運輸省の課長補佐は補佐官と呼ばれた。
- 運輸省のキャリアは入省後6年程で地方運輸局（技官は港湾建設局）の課長となりその後本省課長補佐、企画官、室長、運輸局部長から本省課長、審議官・運輸局長となり選抜され局長・事務次官であった。
運輸事務次官
1949年6月1日に運輸次官から運輸事務次官に改称。
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 佐藤栄作 | - 1948.3.20 | 鉄道総局長官 | 衆議院議員 内閣総理大臣 |
| 伊能繁次郎 | 1948.3.20 - 1948.4.30 | 鉄道総局長官 | 衆議院議員 参議院議員 防衛庁長官 |
| 下山定則 | 1948.4.30 - 1949.6.1 | 東京鉄道局長 | 日本国有鉄道総裁 |
| 秋山龍 | 1949.6.1 - 1952.1.18 | 海運総局長官 | 日本空港ビルデング社長 東京モノレール社長 |
| 牛島辰彌 | 1952.1.18 - 1954.8.3 | 自動車局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 山崎小五郎 | 1954.8.3 - 1956.2.14 | 海上幕僚長 | |
| 荒木茂久二 | 1956.2.14 - 1958.12.5 | 航空局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 粟沢一男 | 1958.12.5 - 1960.7.12 | 海運局長 | 大阪国際空港周辺整備機構理事長 |
| 山内公猷 | 1960.7.12 - 1961.7.4 | 鉄道監督局長 | 帝都高速度交通営団副総裁 |
| 朝田静夫 | 1961.7.4 - 1963.4.19 | 海運局長 | 日本航空社長 |
| 岡本悟 | 1963.4.19 - 1964.6.30 | 鉄道監督局長 | 参議院議員 |
| 広瀬真一 | 1964.6.30 - 1965.6.2 | 鉄道監督局長 | 日本通運社長 |
| 若狭得治 | 1965.6.2 - 1967.3.14 | 海運局長 | 全日本空輸社長 |
| 佐藤光夫 | 1967.3.14 - 1968.6.7 | 海上保安庁長官 | 京成電鉄社長 |
| 堀武夫 | 1968.6.7 - 1970.6.19 | 海運局長 | 山下新日本汽船社長 日本貨物航空社長 |
| 町田直 | 1970.6.19 - 1972.6.30 | 鉄道監督局長 | 日本航空副社長 日本貨物鉄道会長 |
| 高林康一 | 1972.6.30 - 1974.6.7 | 大臣官房長 | 京浜外貿埠頭公団理事長 |
| 内村信行 | 1974.6.7 - 1976.6.2 | 大臣官房長 | |
| 中村大造 | 1976.6.2 - 1978.6.27 | 航空局長 | 日本国有鉄道常務理事 |
| 住田正二 | 1978.6.27 - 1979.7.27 | 鉄道監督局長 | 東日本旅客鉄道社長 |
| 中村四郎 | 1979.7.27 - 1982.6.11 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 杉浦喬也 | 1982.6.11 - 1984.7.1 | 鉄道監督局長 | 運輸省顧問 日本国有鉄道総裁 日本国有鉄道清算事業団理事長 全日本空輸会長 |
| 松井和治 | 1984.7.1 - 1986.6.14 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
| 永光洋一 | 1986.6.14 - 1987.6.19 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 服部経治 | 1987.6.19 - 1989.6.27 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 関西国際空港社長 |
| 林淳司 | 1989.6.27 - 1991.6.18 | 航空局長 | 川崎重工業副会長 |
| 中村徹 | 1991.6.18 - 1993.7.30 | 運輸政策局長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
| 松尾道彦 | 1993.7.30 - 1995.6.23 | 航空局長 | 運輸省顧問 日本鉄道建設公団総裁 |
| 豊田実 | 1995.6.23 - 1997.7.1 | 運輸政策局長 | 日本鉄道建設公団総裁 |
| 黒野匡彦 | 1997.7.1 - 1999.7.13 | 航空局長 | 新東京国際空港公団総裁 成田国際空港社長 |
| 梅﨑壽 | 1999.7.13 - 2001.1.5 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団副総裁 東京地下鉄社長（初代） 東京地下鉄名誉顧問 |
脚注
- ^ “平成13年度運輸省関係予算概算総括表”. 国土交通省. 2023年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月14日閲覧。
- ^ a b 官僚機構研究会 (編) 『運輸省残酷物語』 エール出版社、p.17～19
- ^ 鉄道局『鉄道主要年表』（レポート）国土交通省、2012年11月1日。
- ^ a b c “アジ歴グロッサリー : 運輸省”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2023年4月閲覧。
- ^ a b c d e f g h 中村三郎 (著) グループ21 (著) 『ひと目でわかる霞が関の権力地図―出世競争から省内のヒエラルキーまで』 ベストセラーズ p.120～121
- ^ “鉄道総局｜アジ歴グロッサリー”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2021年9月10日閲覧。
- ^ “海運総局｜アジ歴グロッサリー”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2021年9月10日閲覧。
関連項目
外部リンク
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歴代の運輸大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 08:25 UTC 版)
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。 太字は後に内閣総理大臣となった人物 代氏名内閣在任期間兼務等所属等運輸大臣1 小日山直登 鈴木貫太郎内閣 1945年5月19日 - 1945年8月17日 民間 2 東久邇宮内閣 1945年8月17日 - 1945年10月19日 貴族院議員 3 田中武雄 幣原内閣 1945年10月19日 - 1946年1月13日 日本進歩党 4 三土忠造 1946年1月13日 - 1946年1月26日 内務大臣 貴族院議員 5 村上義一 1946年1月26日 - 1946年5月22日 民間（元官僚） 6 平塚常次郎 第1次吉田内閣 1946年5月22日 - 1947年1月31日 自由党 7 増田甲子七 1947年1月31日 - 1947年5月24日 民間 - 片山哲 片山内閣 1947年5月24日 - 1947年6月1日 内閣総理大臣による臨時代理 日本社会党 8 苫米地義三 1947年6月1日 - 1947年12月4日 民主党 9 北村徳太郎 1947年12月4日 - 1948年3月10日 民主党 10 岡田勢一 芦田内閣 1948年3月10日 - 1948年10月15日 国民協同党 - 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日 - 1948年10月19日 内閣総理大臣による臨時代理 自由党 11 小沢佐重喜 1948年10月19日 - 1949年2月16日 自由党 12 大屋晋三 第3次吉田内閣 1949年2月16日 - 1950年6月28日 自由党 13 山崎猛 第3次吉田第1次改造内閣 1950年6月28日 - 1951年12月26日 自由党 第3次吉田第2次改造内閣 14 村上義一 第3次吉田第3次改造内閣 1951年12月26日 - 1952年10月30日 緑風会 15 石井光次郎 第4次吉田内閣 1952年10月30日 - 1953年5月21日 自由党 16 第5次吉田内閣 1953年5月21日 - 1954年12月10日 自由党 17 三木武夫 第1次鳩山内閣 1954年12月10日 - 1955年3月19日 日本民主党 18 第2次鳩山内閣 1955年3月19日 - 1955年11月22日 日本民主党 19 吉野信次 第3次鳩山内閣 1955年11月22日 - 1956年12月23日 自由民主党 - 石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣による臨時代理 自由民主党 20 宮沢胤勇 1956年12月23日 - 1957年2月25日 自由民主党 21 第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日 自由民主党 22 中村三之丞 第1次岸改造内閣 1957年7月10日 - 1958年6月12日 自由民主党 23 永野護 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1959年4月24日 自由民主党 24 重宗雄三 1959年4月24日 - 1959年6月18日 自由民主党 25 楢橋渡 第2次岸改造内閣 1959年6月18日 - 1960年7月19日 自由民主党 26 南好雄 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 自由民主党 27 木暮武太夫 第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1961年7月18日 自由民主党 28 斎藤昇 第2次池田第1次改造内閣 1961年7月18日 - 1962年7月18日 自由民主党 29 綾部健太郎 第2次池田第2次改造内閣 1962年7月18日 - 1963年12月9日 自由民主党 第2次池田第3次改造内閣 30 第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年7月18日 自由民主党 31 松浦周太郎 第3次池田改造内閣 1964年7月18日 - 1964年11月9日 自由民主党 32 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 自由民主党 33 中村寅太 第1次佐藤第1次改造内閣 1965年6月3日 - 1966年8月1日 自由民主党 34 荒舩清十郎 第1次佐藤第2次改造内閣 1966年8月1日 - 1966年10月14日 自由民主党 35 藤枝泉介 1966年10月14日 - 1966年12月3日 自由民主党 36 大橋武夫 第1次佐藤第3次改造内閣 1966年12月3日 - 1967年2月17日 自由民主党 37 第2次佐藤内閣 1967年2月17日 - 1967年11月25日 自由民主党 38 中曽根康弘 第2次佐藤第1次改造内閣 1967年11月25日 - 1968年11月30日 自由民主党 39 原田憲 第2次佐藤第2次改造内閣 1968年11月30日 - 1970年1月14日 自由民主党 40 橋本登美三郎 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日 自由民主党 41 丹羽喬四郎 第3次佐藤改造内閣 1971年7月5日 - 1972年7月7日 自由民主党 42 佐々木秀世 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年12月22日 自由民主党 43 新谷寅三郎 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日 自由民主党 44 徳永正利 第2次田中角榮第1次改造内閣 1973年11月25日 - 1974年11月11日 自由民主党 45 江藤智 第2次田中角榮第2次改造内閣 1974年11月11日 - 1974年12月9日 自由民主党 46 木村睦男 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年9月15日 自由民主党 47 石田博英 三木改造内閣 1976年9月15日 - 1976年12月14日 自由民主党 48 田村元 福田赳夫内閣 1976年12月14日 - 1977年11月28日 自由民主党 49 福永健司 福田赳夫改造内閣 1977年11月28日 - 1978年12月7日 自由民主党 50 森山欽司 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日 自由民主党 51 地崎宇三郎 (三代) 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日 自由民主党 52 塩川正十郎 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1981年11月30日 自由民主党 53 小坂徳三郎 鈴木善幸改造内閣 1981年11月30日 - 1982年11月27日 自由民主党 54 長谷川峻 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日 自由民主党 55 細田吉蔵 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日 自由民主党 56 山下徳夫 第2次中曽根第1次改造内閣 1984年11月1日 - 1985年12月28日 自由民主党 57 三塚博 第2次中曽根第2次改造内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日 自由民主党 58 橋本龍太郎 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 自由民主党 59 石原慎太郎 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日 自由民主党 60 佐藤信二 竹下改造内閣 1988年12月27日 - 1989年6月3日 自由民主党 61 山村新治郎 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 自由民主党 62 江藤隆美 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 自由民主党 63 大野明 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日 自由民主党 64 村岡兼造 第2次海部改造内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日 自由民主党 65 奥田敬和 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日 自由民主党 66 越智伊平 宮澤改造内閣 1992年12月12日 - 1993年8月9日 自由民主党 67 伊藤茂 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 日本社会党 - 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣による臨時代理 新生党 68 二見伸明 1994年4月28日 - 1994年6月30日 公明党 69 亀井静香 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日 自由民主党 70 平沼赳夫 村山改造内閣 1995年8月8日 - 1996年1月11日 自由民主党 71 亀井善之 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 自由民主党 72 古賀誠 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 自由民主党 73 藤井孝男 第2次橋本改造内閣 1997年9月11日 - 1998年7月30日 自由民主党 74 川崎二郎 小渕内閣 1998年7月30日 - 1999年10月5日 北海道開発庁長官（1999年1月14日以降） 自由民主党 小渕第1次改造内閣 75 二階俊博 小渕第2次改造内閣 1999年10月5日 - 2000年4月5日 北海道開発庁長官 自由党 76 第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 北海道開発庁長官 保守党 77 森田一 第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日 北海道開発庁長官 自由民主党 78 林寛子（扇千景） 第2次森改造内閣 2000年12月5日 - 2001年1月6日 建設大臣、北海道開発庁長官、国土庁長官 保守党
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