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梅﨑壽

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/03 00:48 UTC 版)

梅﨑 壽
うめざき ひさし
生年月日 (1942-08-23) 1942年8月23日(82歳)[1]
出生地 日本福岡県大牟田市[2][3]
出身校 京都大学法学部[4]

在任期間 1999年7月13日[5] - 2001年1月5日[6]

在任期間 1997年7月1日[7] - 1999年7月13日[5]

在任期間 1995年6月23日[8] - 1997年7月1日[7]
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梅﨑 壽(うめざき ひさし、1942年昭和17年〉8月23日[1] - )は、日本運輸官僚実業家

公益財団法人日本ナショナルトラスト会長(代表理事)、一般財団法人地域伝統芸能活用センター評議員、東京地下鉄株式会社代表取締役社長、帝都高速度交通営団副総裁、国土交通省顧問、運輸事務次官運輸省大臣官房長、運輸省鉄道局長などを歴任[1][2][4][9]

来歴

福岡県大牟田市出身[2][3]1966年(昭和41年)、京都大学法学部を卒業[4]。同年運輸省に入省[2]。入省後、運輸行政に携わり[10]運輸省大臣官房海洋課長、鉄道監督局国有鉄道部日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官、運輸省大臣官房国有鉄道部日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官、貨物流通局港湾貨物課長、運輸政策局運輸産業課長、航空局監理部総務課長、運輸省大臣官房人事課長、内閣官房内閣参事官総理府内閣総理大臣官房人事課長兼総理府人事管理官、航空局監理部長、同局次長などを歴任[A]

1995年(平成7年)6月23日鉄道局長に就任[8]

1997年(平成9年)7月1日運輸省大臣官房長に就任[7]

1999年(平成11年)7月13日運輸事務次官に就任[5]。需給調整を廃止するなど、運輸行政の規制緩和などに取り組んだ[10]2001年(平成13年)1月5日、辞職[6]。同月、国土交通省顧問に就任[1]

2002年(平成14年)6月、国土交通省顧問を辞任[21]。同年8月1日帝都高速度交通営団副総裁に就任[21]

2004年(平成16年)4月1日東京地下鉄株式会社代表取締役社長に就任[22]2011年(平成23年)6月29日、同社代表取締役社長を退任し、取締役相談役に就任[23]2013年(平成25年)6月19日公益財団法人メトロ文化財団会長(代表理事)に就任[24]2014年(平成26年)4月29日瑞宝重光章(運輸行政事務功労)を受章[25][26]。その後、 京阪電気鉄道株式会社監査役、同社取締役監査等委員、一般財団法人地域伝統芸能活用センター評議員、東京地下鉄株式会社顧問などを歴任[2][27][28]

2024年(令和6年)10月7日、一般財団法人地域伝統芸能活用センター会長に就任[2]

年譜

  • 1966年(昭和41年)- 運輸省入省[2]
  • 1985年(昭和60年)6月 - 運輸省貨物流通局港湾貨物課長[14]
  • 1987年(昭和62年)6月 - 運輸省運輸政策局運輸産業課長[15]
  • 1989年(平成元年)6月 - 運輸省航空局監理部総務課長[16]
  • 1990年(平成2年)6月 - 運輸省大臣官房人事課長[17]
  • 1991年(平成3年)5月 - 内閣官房内閣参事官兼総理府内閣総理大臣官房人事課長兼総理府人事管理官[18]
  • 1993年(平成5年)3月 - 運輸省航空局監理部長[19]
  • 1994年(平成6年)6月 - 運輸省航空局次長[20]
  • 1995年(平成7年)6月 - 運輸省鉄道局長[8]
  • 1997年(平成9年)7月 - 運輸省大臣官房長[7]
  • 1999年(平成11年)7月 - 運輸事務次官[5]
  • 2001年(平成13年)1月- 国土交通省顧問[1]
  • 2002年(平成14年)8月 - 帝都高速度交通営団副総裁[1]
  • 2004年(平成16年)4月 - 東京地下鉄株式会社代表取締役社長[1]
  • 2011年(平成23年)6月 - 東京地下鉄株式会社取締役相談役[23]
  • 2013年(平成25年)
    • 6月 - 東京地下鉄株式会社相談役[27]
    • 6月 - 公益財団法人メトロ文化財団代表理事[24]
  • 2014年(平成26年)
    • 4月 - 瑞宝重光章(運輸行政事務功労)受章[21]
    • 6月 - 京阪電気鉄道株式会社監査役[27]
  • 2016年(平成28年)6月 - 一般財団法人地域伝統芸能活用センター評議員[2]
  • 2017年(平成29年)
    • 6月 - 京阪電気鉄道株式会社取締役監査等委員[27]
    • 6月 - 東京地下鉄株式会社顧問[27]
  • 2022年(令和4年)- 東京地下鉄株式会社名誉顧問[2]
  • 2024年(令和6年)10月 - 一般財団法人地域伝統芸能活用センター会長に就任[2]

脚注

出典

  1. ^ a b c d e f g 有価証券報告書-第5期(2008/04/01-2009/03/31)』(PDF)(プレスリリース)東京地下鉄株式会社、2009年6月29日、30頁https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04289/c8b0b127/7360/484f/8101/1fb9f2ccab7e/20241011174800042s.pdf2025年4月20日閲覧 
  2. ^ a b c d e f g h i j “会長に梅崎氏 地域伝統芸能活用センター”. 観光経済新聞 (観光経済新聞社). (2024年10月29日). https://www.kankokeizai.com/%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%A2%85%E5%B4%8E%E6%B0%8F%E3%80%80%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E8%8A%B8%E8%83%BD%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC/ 2025年4月20日閲覧。 
  3. ^ a b 興信データ株式會社 2009, う80頁.
  4. ^ a b c “営団副総裁に梅崎氏が就任”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2002年8月2日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=40058 2025年4月20日閲覧。 
  5. ^ a b c d 『官報 平成11年本紙第2673号9頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1999年7月23日。 
  6. ^ a b “運輸省、人事異動”. 海事プレスOnline (海事プレス社). (2001年1月11日). https://www.kaijipress.com/person/jinji/2001/01/306/ 2025年4月21日閲覧。 
  7. ^ a b c d 『官報 平成7年本紙第2178号7頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1997年7月11日。 
  8. ^ a b c 『官報 平成7年本紙第1678号9頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1995年7月3日。 
  9. ^ JNTについて | JNTとは | 公益財団法人日本ナショ ナルトラスト”. 日本ナショナルトラスト. 2021年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月20日閲覧。
  10. ^ a b “梅崎壽・運輸省事務次官/新しい時代の運輸行政を”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (1999年7月26日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=7456 2025年4月21日閲覧。 
  11. ^ 『官報 昭和57年本紙第16661号9頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1982年8月12日。 
  12. ^ 『官報 昭和58年本紙第16850号7頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1983年4月5日。 
  13. ^ 『官報 昭和59年本紙第17221号6頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1984年7月3日。 
  14. ^ a b 『官報 昭和60年本紙第17515号10頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1985年6月29日。 
  15. ^ a b 『官報 昭和62年本紙第18106号4頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1987年6月27日。 
  16. ^ a b 『官報 平成元年本紙第130号9頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1989年6月30日。 
  17. ^ a b 『官報 平成2年本紙第430号9頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1990年6月30日。 
  18. ^ a b 『官報 平成3年本紙第638号10頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1991年5月17日。 
  19. ^ a b 『官報 平成5年本紙第1221号10頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1993年8月18日。 
  20. ^ a b 『官報 平成6年本紙第1440号7頁 人事異動 運輸省』(プレスリリース)国立印刷局、1994年7月13日。 
  21. ^ a b c “営団副総裁に梅崎氏が就任”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2002年8月2日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=40058 2025年4月21日閲覧。 
  22. ^ “政府/地下鉄・成田空港の首脳、閣議了解”. Daily Cargo電子版 (海事プレス社). (2004年3月24日). https://www.daily-cargo.com/news/aviation/2004/03/17952/ 2025年4月21日閲覧。 
  23. ^ a b 役員人事並びに人事異動(部長級)について』(PDF)(プレスリリース)東京地下鉄株式会社、2011年6月29日https://www.tokyometro.jp/news/2011/pdf/metroNews20110629_01.pdf2025年4月21日閲覧 
  24. ^ a b 平成25年度 事業報告』(PDF)(プレスリリース)公益財団法人メトロ文化財団、2014年6月、11頁https://www.metrocf.or.jp/about/images/release/h25/report01.pdf2025年4月20日閲覧 
  25. ^ 平成26年春の叙勲受章者名簿』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2014年4月29日、8頁https://www.mlit.go.jp/common/001037910.pdf2025年4月20日閲覧 
  26. ^ “春の叙勲/瑞重に梅崎氏(元運輸事務次官)、国交省関係346人”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2014年4月30日). https://www.jmd.co.jp/article.php?no=186912 2025年4月21日閲覧。 
  27. ^ a b c d e 2020年3月期 有価証券報告書』(PDF)(プレスリリース)京阪電気鉄道株式会社、2020年6月19日、54頁https://ssl4.eir-parts.net/doc/9045/yuho_pdf/S100IUBQ/00.pdf2025年4月20日閲覧 
  28. ^ “人事、京阪電気鉄道”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年4月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ11301_Q4A430C1000000/ 2025年4月20日閲覧。 

リスト

参考文献

  • 興信データ株式會社『人事興信録 第45版 上』興信データ、2009年。 
ビジネス
先代
新設
東京地下鉄株式会社代表取締役社長
初代:2004年 - 2011年
次代
奥義光
先代
澤田諄
帝都高速度交通営団副総裁
2002年 - 2004年
次代
廃止
官職
先代
黒野匡彦
運輸事務次官
1999年 - 2001年
次代
廃止
先代
土井勝二
運輸省大臣官房長
1997年 - 1999年
次代
小幡政人
先代
戸矢道博
運輸省鉄道局長
1995年 - 1997年
次代
小幡政人
その他の役職
先代
中村徹
一般財団法人地域伝統芸能活用センター会長
2024年 -
次代
現職
先代
土坂泰敏
公益財団法人メトロ文化財団会長(代表理事)
2013年 - 2019年
次代
安富正文



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