日米交渉と太平洋戦争

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日米交渉と太平洋戦争（第二次世界大戦）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:05 UTC 版)

「日中戦争」の記事における「日米交渉と太平洋戦争（第二次世界大戦）」の解説

詳細は「日米交渉」を参照 1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した。 5月 - アメリカ、対中武器貸与法発動。 5月 - 日本軍、江北作戦。5月7日〜6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦（百号作戦）。5月〜8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。8月、遠藤三郎第三飛行団長は重慶爆撃の有効性に疑問を呈し、再検討を要請した。 6月 - シンガポールで英・蔣軍事会議。 6月22日、独ソ戦がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した。7月7日 - 関東軍特種演習（関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念）。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛は、南京政府の取り消し、満州の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した。7月28日、日本軍、南部仏印進駐を実施、英米は日本資産を凍結した。8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。 9月5日〜11月6日 - 第一次長沙作戦（加号作戦）。 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。 10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立。11月1日から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択された。対米案では甲乙二案が了承され、甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満州については議題として触れないというものであった。乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された。 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の胡適大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した。11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らなかった。蔣介石はアメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしているとして激怒、ラティモアは蔣介石がここまで怒るのははじめてだと米大統領に報告した。さらに蔣介石はスティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官にも親書を送り、チャーチルももし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得した。11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。 12月〜翌年1月 - 第二次長沙作戦。 太平洋戦争(大東亜戦争)開戦 12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。広東第23軍、香港攻略開始（香港の戦い）。こうして太平洋戦争が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した。12月9日 - 中華民国（重慶政府、蔣介石政権）、日独伊に宣戦布告。 12月12日 - 日本、対米英戦争を支那事変（対中国戦線）も含めて「大東亜戦争」と呼称することを閣議決定する。同日、スターリンは蔣介石の参戦催促に対して兵力を極東にさくことはできないため対日参戦は考えられないと答えた。 12月25日 - 日本軍、香港占領。 12月31日、アメリカの要請で蔣介石は中国戦区連合軍総司令官に就任、蔣介石の希望でジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀長に就任する。 1942年（昭和17年）1月1日、蔣介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った。 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蔣ルートの遮断）。 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。 5月〜9月 - 浙贛作戦（中国語版）（せ号作戦）、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。 1943年（昭和18年） 1月 - 延安で「日本人解放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。 2月〜3月 - 江北殲滅作戦、江北は武漢の西方、揚子江の北側。 5月〜6月 - 江南殲滅作戦。 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。 11月〜翌年1月 - 常徳殲滅作戦、常徳は武漢の南西。 11月22日〜11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。 11月25日 - 台湾を米中連合航空隊が空襲（新竹空襲）。 1944年（昭和19年） 3月25日 - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。 4月〜翌年1月 - 大陸打通作戦（1号作戦）、前半が京漢作戦（コ号作戦）、後半が湘桂作戦（ト号作戦）。 日本軍、4月19日に鄭州を占領、5月25日には 洛陽を占領。京漢作戦が成功。 6月2日〜9月14日 - 拉孟・騰越の戦いにおいて日本軍守備隊の玉砕。同地の失陥によって援蔣ルート（ビルマルート）再開。 6月16日 - 成都を基地とするアメリカ軍B-29爆撃機が、日本本土を空襲開始（八幡空襲）。 6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。 7月2日 - インパール作戦の失敗により、援蔣ルート遮断の継続を目的とする断作戦を新たに発令。 7月7日 - サイパン陥落。アメリカ軍は成都に替わるB-29による日本本土爆撃拠点を確保。 11月10日 - 汪兆銘が客死。 1945年（昭和20年） 1月 - 新たな援蔣ルートであるレド公路が開通。 1月7日 - 成都から出撃したB-29爆撃機が大村を空襲。これを最後に成都からの日本本土空襲は打ち切り。 2月4日〜2月11日 - ヤルタ会談での戦後処理議題で蔣介石は満州支配の権益をソ連に譲ることを約束。 3月3日〜4月11日 - 老河口作戦。日本軍が老河口飛行場を占領。 4月15日〜5月9日 - 芷江作戦（二〇号作戦）。中国軍の反撃を受けた日本軍は芷江飛行場の手前、白馬山付近までしか進めず死傷2万8000の損害を被って敗退。 5月25日 - 日本軍、南寧を放棄 8月6日、8月9日 - アメリカ、広島・長崎へ原子爆弾を投下。（日本への原子爆弾投下） 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。 8月15日 - 日本、連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に表明。（日本の降伏） 8月17日 - 満洲国皇帝溥儀が退位宣言。満洲国が消滅。 9月2日 - 日本、連合国、米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印。 9月9日 - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、中華民国陸軍総司令何応欽、降伏文書に調印。