日米修好通商条約について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 16:33 UTC 版)
「岩瀬忠震」の記事における「日米修好通商条約について」の解説
「我々は通商とか貿易といったことについて全く知らない。貴下は通商が我が国にとり莫大な利益があると言明された。よって、我々は貴下を信頼し、条約草案の起稿を一切お任せする。願わくは我が国に利益のある草案を作り、貴下の言明に偽りの無いことを明らかに示して頂きたい」と予め断った上で交渉に臨んだ。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}しかしハリスは、日本にとって有益になるような条文にすると約束しておきながら肝心なことは教えず、自身に有利になるよう交渉を進めていった。よって、 領事裁判権を認めた 関税自主権がない 通貨の交換レートに誤った基準を設定 という内容で条約を締結することとなった。[要出典]だが全部が言いなりだったわけではなく、ハリスから草案を示され疑問を感じた点については詳細に検討し、おかしいと思った部分は都度指摘して何度も条文を修正させハリスを黙させた。1871年に訪米した福地桜痴は対面したハリスからの聞き書きとして「岩瀬の機敏なるや論難口を突いて出て往々ハルリスをして答弁に苦しませたるのみならず、岩瀬に論破せられてその説に更（あらた）めたる条款も多かりき」と記している。会談は13 - 15回ほど行われた。その結果、 アメリカ人が日本国内を自由に歩き回ることを禁止 当初11港だった開港予定地を4港に抑えた 輸出入品に関する価格決定権を得る ことができた。岩瀬忠震が外交官として活躍した時期はわずか5年だが日本にとって外国の植民地支配を回避した。町田明広は条約の不平等条項について、当時は日本人にとって外国との通商は国禁で「想定外」であり、「双務的な治外法権について考慮する必要がなかった」と指摘し、岩瀬が願い出た香港渡航による実地調査が実現していれば「不平等条約を回避できた可能性は、ゼロではない」と記している。
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