日米共同核保有論とは? わかりやすく解説

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日米共同核保有論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 15:29 UTC 版)

日本の核武装論」の記事における「日米共同核保有論」の解説

詳細は「ニュークリア・シェアリング」を参照 田母神俊雄核兵器シェアリングNuclear Sharing)の導入提言している。アメリカNATO加盟国ドイツオランダイタリアベルギー)に提供する核武装オプションである。平時アメリカ軍核兵器保持管理しつつ相手国と核兵器使用管理訓練行なう戦時になったとき、アメリカ軍相手国に核兵器提供し相手国は核武装する利点 開戦後核兵器提供されるという点で開戦前まではNPT核拡散防止条約)に抵触しないNPT改革のような多国間交渉必要なく、究極的にアメリカ同意取り付ければよい。 問題点 非核三原則放棄する必要がある非核三原則放棄しても、法的罰則はない)。非核三原則核兵器使用禁じていない為、日本の領土経由せずに使用する場合問題ないNATO核シェアリングはあくまで戦術核兵器運用であり、その目的は、戦時には不足こそすれ余ることなどない戦術核兵器投射手段確保にある。日本考え核抑止力構築とは目的が違うし、アメリカ戦略核兵器供与意図したことはない。そのNATO核シェアリングにおいても、使用NATO総意とされるもので、最終的な決断核兵器国にある。

※この「日米共同核保有論」の解説は、「日本の核武装論」の解説の一部です。
「日米共同核保有論」を含む「日本の核武装論」の記事については、「日本の核武装論」の概要を参照ください。

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