労働時間
労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/24 00:15 UTC 版)
労働時間（ろうどうじかん）とは、使用者または監督者の下で労働に服しなければならない時間のことを指す。労働者が使用者の下で労働に服するにあたり、労働者は使用者の指揮命令下におかれ、その間の時間を労働のために費やすこととなる。つまり、労働者はこの時間において使用者によって拘束され、労働者の行動は大きく制限される。
注釈
- ^ データは一国の時系列比較のために作成されており、データ源の違いから特定年の平均年間労働時間水準の各国間比較には適さないことに留意する必要がある。
- ^ 「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」において、「労働時間等」とは、労働時間、休日及び年次有給休暇その他の休暇をいう（同法第1条の2）。
- ^ 労働基準監督年報平成25年以降の例では、申請件数が年0件~数件程度であり、これに対し許可は毎年0件である。
- ^ 平成6年4月の改正法施行により、林業も労働時間規制の規定が適用となった（平成6年1月4日基発1号）。
- ^ 管理監督者として認められた例は、人事第二課長として看護師の採用・配置に携わった医療法人徳洲会事件（大阪地判昭和62年3月31日）、認められなかった例として、取締役工場長でありながら役員会に招かれず役員報酬も支払われなかった橘屋事件（大阪地判昭和40年5月22日）、店長でありながら権限は店舗内に限られ重要な職務と権限を付与されているとは認められないとした日本マクドナルド事件（東京地判平成20年1月28日）など。
- ^ 労働安全衛生法令に定める「危険業務」に従事することのみでは、直ちには該当しない（昭和23年11月25日基収3998号）。
- ^ 規則第23条は、法第41条3号に係る解釈規定であり、労働条件の基準を「法律」によって定める（「命令」等の形式により得ない）ことを宣言した日本国憲法第27条に違反しない（昭和35年8月25日基収6438号）。
- ^ ただし、統計の基礎となる回答にいわゆる「サービス残業」時間は含めない回答をした場合、その時間は統計に反映されない。
出典
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労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)
日本における労働時間規制は、時間外労働、休憩、休日、年次有給休暇、深夜業、割増賃金（時間外、休日、深夜）等の諸概念を用いて法定され、複数の職場で労働者として業務に従事する者についても各職場での労働時間を通算して法が適用される。 労働時間には、実作業時間に従事した時間は言うまでもなく、機械、人間、現場等を監視するだけの時間や、手待ち時間も含まれるが、休憩時間は含まれない。労働時間は、契約、規約にかかわらず、実際に労働した時間を少なくとも分単位の精確さで計算しなければならない。しかし、坑内労働に従事する労働者、みなし労働時間制の適用を受ける労働者については、労働時間を一定の規定の下でみなすこととされている。 労働時間規制の中核は時間外労働の原則禁止であり、即ち労働時間が原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えてはならないという規定である。1週間の法定労働時間は、昭和22年の労働基準法制定において48時間に始まり、その後段階的に短縮されてきた。ただし、令和元年末現在、常時10人未満の労働者を使用する商業、接客娯楽業、保健衛生業等については、特例として1週間の法定労働時間が44時間となっている。なお、一定期間を平均して1週間あたり40時間であることを定めれば特定の日及び週についてそれぞれ8時間、40時間を超えてよいとする変形労働時間制は認められており、とりわけ1ヶ月単位の変形労働時間制（特例対象事業場については平均1週間44時間以下）及び1年単位の変形労働時間制は広く採用されている。法定労働時間及び変形労働時間を超える労働（時間外労働）及び休日労働は、災害等のため又は公務上の臨時の必要のある場合でない限り、労使が時間外労働協定（いわゆる三六協定）を締結し、かつ使用者がそれを所轄労働基準監督署長に届出ることで初めて適法に行うことができ、時間外労働に対しては25%以上（大企業において1ヶ月60時間を超える時間外労働に対しては50%以上）、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を支払わなければならない。三六協定では、一定期間に係る時間外労働時間数の上限を定めなければならないが、この上限値は、限度基準（正式名称：労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）によって規制していたものを2019年の法改正により労働基準法の本則に組み入れた。なお、一定の危険有害業務の時間外労働は1日につき2時間以下でなければならない。 また、休憩は、労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上、事業場の労働者全員に対し一斉に与えなければならず、その休憩時間は労働者の自由に利用させなければならない。 運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業については、年少者を除き、一斉休憩に関する規定は適用されない。運輸交通業及び通信業（郵便、電信及び電話の業務に限る）に従事する労働者のうち一定の者については、休憩に関する規定が適用されない。警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設で児童と起居をともにする者については休憩の自由利用に関する規定が適用されない。 また、農業又は畜水産業に使用される労働者、並びに管理監督者及び秘密の事務を取り扱う者については、労働時間規制のうち年次有給休暇、深夜業、深夜割増賃金に関する規定のみが適用され、時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金及び休日割増賃金に関する規定については適用されない。なお、農業に係る外国人技能実習生については、労使協定、労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制に準じた取扱を行うよう、農林水産省が農業事業主に指導を行っている。 なお、事業の種類等にかかわらず、労使協定の締結により、一斉休憩の規定の適用を除外することができる。 また、労働基準監督署長の個別的な許可にもとづく乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲聾唖児施設及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について休憩の自由利用の規定の適用除外、監視・断続的労働に従事する者の時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金、休日割増賃金の適用除外の制度が存在する。 改善基準は、労働基準法等法律の委任を受けない労働省告示であるが、路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約（国際労働機関第153号，1979年6月27日採択，未批准）、路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告（国際労働機関第161号，1979年6月27日採択）に準拠し、中央労働基準審議会の審議を経て成立したもので、労働基準法に無い「拘束時間」、「休息期間」、「運転時間」等の概念を用いて自動車運転者につき多角的な労働時間規制を敷いている。拘束時間は、労働時間や休憩時間を合わせたもので、即ち使用者による一定の拘束下にある時間を言う。例えばトラック運転手については、拘束時間は1日につき最大16時間、1箇月につき293時間、連続運転時間は1回4時間までとされ、勤務と勤務の間には最低8時間の休息期間が確保されなければならない。改善基準の内容は、貨物自動車運送事業法及び道路運送法の委任を受けた国土交通省告示において準用されており、行政監督は労働基準監督機関と運輸機関（国土交通省自動車局、地方運輸局、運輸支局）とが独立に、又は合同で行い、違反事実を相互通報している。労働基準監督機関は、所管する改善基準に罰則等の制裁規定がないため改善基準違反に対して是正指導をするに留まるが、貨物自動車運送事業の許可官庁である運輸機関は違反事業者に対して車両使用停止、事業停止等の行政処分を行うことができる。しかし、実際には、改善基準違反は時間外労働協定違反を伴うことが多いことから、労働基準監督機関も併せて労働基準法違反について是正指導することが多い。
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労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 01:14 UTC 版)
「労働時間」および「残業」も参照 大部分のアメリカ人は長時間労働となっている。ある統計によれば、2000年には男性の26%以上、女性の11%以上が週に50時間以上働いていた。アメリカ合衆国労働省によれば、女性雇用者の労働時間は長時間化してきているという。また夫婦合わせての労働時間も上昇してきており、特に子供をもつ夫婦ではそれが顕著である。
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労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/04 04:15 UTC 版)
社外に出ている事が多い業務の性質上、ほとんどの場合はみなし労働時間制度が適用される。みなし労働時間を適用した場合、超過労働時間があっても残業とならないため、残業代の代わりに営業手当といった名目で定額の手当が出される事がある。 多数の契約を獲得して会社の期待を大きく上回る営業成績を上げた場合には、大きな金銭的インセンティブ（歩合給や報奨金）が与えられ、その額は少ない場合でも一般労働者の給与水準よりずっと多く、住販・証券・商社間BtoBなどのように取扱額が大きい業種では一般労働者の年収に迫る場合すらある（むろん、受注の為に数ヶ月～数年を費やした上での結果であり、その過程も激務である）。 一般に、個人営業よりも法人営業の方が給与・福利厚生面が良いことが多い。
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労働時間（第1号・第30号・第47号）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 12:31 UTC 版)
「労働」の記事における「労働時間（第1号・第30号・第47号）」の解説
労働時間は一日あたり8時間以内、かつ一週あたり48時間以内とされている。適用されない者としては「監督の立場にある者」や「秘密の事務に従事している者」などである。また、特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり、特定週に48時間を越えたりすることは許されるが、この場合でも3週間の労働時間の平均が1日8時間・1週48時間を超えてはいけない。業種により多少の違いがあるが、工業・商業・事業所など通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。
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労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 10:17 UTC 版)
坑内労働の場合は、休憩時間になったからといって地上に戻ることは困難であることから、在坑時間そのものを規制の対象としている。 坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34条第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない（坑口計算制、労働基準法第38条2項）。ILO46号条約（日本は未批准）に倣った規定であり、戦前の鉱夫就業扶助規則で定めていた坑口計算制を引き継いだ規定である。 第34条第1項の規定（休憩の時間数及び「途中付与の原則」）は坑内労働であっても他の業種と同様に適用される。 坑内作業に直結する作業であっても、坑外作業に従事する労働者には、第38条2項但書は適用されない（昭和23年4月15日基収1374号）。 坑内作業の準備又は終業に必要な坑外での整理整頓時間は、坑内労働者の労働時間に算入する。いわゆる切羽実働のみを計算することなく、坑外において使用者の作業指揮下にあれば、その時間も当然労働時間に含まれる。なお坑内労働者の入浴時間は「終業に必要な坑外での整理整頓」とはされず、通常労働時間に算入されない（昭和23年10月30日基発1575号）。 使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第11号によって所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、第38条2項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす（労働基準法施行規則第24条）。 「入坑開始」とは人車の最先端が坑口を通過する時刻を意味し、「入坑終了」とは人車の最後部が坑口を通過する時刻を意味する（昭和24年1月25日基収4277号）。 規則第24条の許可基準は概ね以下の通り（昭和22年9月13日発基17号）。20人以下の団体入坑は許可しないこと。 徒歩で出入坑する場合には所要時間が30分以内の者に限って許可すること。 人車又はケージによって出入坑する場合には合理的所要時間（一回の乗降時間としてケージの場合は30秒、人車の場合は3分とし、これに通常の運転時間を加えて算出する）に3割を加えた時間以内のものに限り許可すること。 坑内労働について、1日について労働時間を延長して労働させた時間が2時間を超えないこと（労働基準法第36条6項1号）。坑内労働とその他の労働が同一日において行われる場合、坑内労働の時間の延長が1日当たり2時間を超えなければ、その他の労働で2時間を超えたとしても、所定の手続きをとる限り適法である（昭和41年9月19日基発997号）。たとえ三六協定を結んだ場合であっても、この上限を超えることはできない。 坑内係員が坑内において時間外勤務する場合は当然坑内手当は基礎給として割増賃金算定の基礎に算入すべきであるが、坑外で残業した場合は坑外係員の残業との均衡上、坑内手当は割増賃金算定の基礎に算入しない（昭和23年5月25日基発811号）。
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労働時間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/04 03:33 UTC 版)
「Rockstar Toronto」の記事における「労働時間」の解説
度々ロックスター・ゲームス社やロックスター・トロント社を含むその子会社は労働時間への問題が異常なほど多く、また元社員への発言ではロックスター・トロント社での社員は最低週60時間働いていたと発言している。またそのような労働時間になる事は前々から伝わえられておらず、当日の夜に頼まれたと言われている。また残業は強制的にさせられているとも言われている。
※この「労働時間」の解説は、「Rockstar Toronto」の解説の一部です。
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「労働時間」の例文・使い方・用例・文例
- 労働時間
- わが社は週間労働時間を維持しつつ休日を増やすためコンプレストワークウィークを導入した。
- みなし労働時間制度の採用
- 実労働時間数とは一定期間に労働者が実際に働いた時間数です。
- 総実労働時間数の年間平均は国によって異なる。
- 企業は法定外労働時間に対しては割増しの手当を支払わなくてはならない。
- ある製薬会社では、就業時間の大半をオフィスの外で過ごすMR（医薬情報担当者）のために「みなし労働時間制」を採用した。
- 事業所外労働の時間はみなし労働時間制にしたがって算定される。
- 昨年の実労働時間は２２００時間に上った。
- なぜ今月は所定外労働時間数が多かったのですか？
- 当社の所定内労働時間数は7時間半である。
- 以下の報告は、過去10年間における当社での労働時間短縮への取り組みに関するものである。
- 予定配賦率に実際労働時間をかけると、原価が産出される。
- 一日あたりの労働時間を減らす
- 私は労働時間がもっと短くなることを望む。
- 労働時間は、ますます増えるだろう。
- 私は従業員の労働時間を削減するという提案に賛成です。
- 労働時間をもっと増やしてください。このままでは生活できません。
- 業務効率を改善して労働時間短縮に努めてください。
- やりがいはあるけれどもリスクと労働時間を考えると・・・、ものすごく損な商売なのかもしれませんね。
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