周恩来 生涯

周恩来

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/14 23:16 UTC 版)

生涯

生い立ち・日本留学

1898年3月5日、江蘇省淮安府山陽県で生まれる。本貫浙江省紹興府会稽県天津の南開中学校で学んだ[2]。南開中学卒業後の1917年日本留学した。日本語の習得不足により第一高等学校東京高等師範学校の受験に失敗した。その後東亜高等予備学校(日華同人共立東亜高等予備学校)、東京神田区高等予備校(法政大学付属学校)、明治大学政治経済科(旧政学部、現在の政治経済学部)に通学した。

日本では勉学に励んだ他、友人と活発に交流して祖国の将来について語り合っている。また日比谷公園靖国神社三越呉服店浅草など、各所を積極的に見てまわっている。1918年5月1日には靖国神社の大祭を見物し、「それを見て甚だ甚だ大きな感慨を催す」と語った。また6月2日にも遊就館を訪れたことも日記に記している。日本社会や日本人についてもよく観察しており、これが知日派としてのベースを作った。同年に留学生の一斉帰国運動も起きるが、周恩来は冷静な対応をしている。一旦中国に帰るが、再び来日した。帰国前の数カ月については記録も無く、よく分かっていない。苦渋の中でに溺れがちだったという説もある。やがて、母校の南開学校が大学部を創設するということを知って、帰国を決意した。

船に乗るために神戸に向かう途中、京都嵐山に寄って歌った詩の「雨中嵐山」は、嵐山の周恩来記念碑に刻まれている。河上肇の著書で初めてマルクス主義に触れ、京都大学でその講義を聴講もしている[3]1919年4月に帰国し、南開大学文学部に入学。その直後に中国近代史の起点となる五・四運動が起きる。周恩来は学生運動のリーダーとなって頭角を現していく。なお日本滞在中の様子については、『周恩来 十九歳の東京日記』が最も正確で詳細な記録である。東京日日新聞神近市子記者のインタビューを受けたという、従来の伝聞や伝記にあった誤りも指摘されている。

共産主義者として

1920年フランスパリに留学する。労働党の研究のためにイギリスに渡って[注釈 1]エディンバラ大学に入学を許可されるが、中国政府からの奨学金が下りずに断念して[注釈 2]フランスに戻る。1924年に帰国し、共産主義者として活動した。

黄埔軍官学校時代の周恩来(左)と蔣介石(中央)

日中戦争・国共内戦

日中戦争中は重慶国民党との協調に努めた。戦後も双十協定を結び、国民党の張群や米国のジョージ・マーシャルとともに軍事調処執行部中国語版(三人委員会)も設立するなど調整を続けたがまとまらず、国共内戦が始まった。共産党が勝ち、1949年に中華人民共和国を建国した。

張治中ジョージ・マーシャル、周恩来

その後日本軍の捕虜に対して、「服役期間中に態度が良好だった戦犯に関しては、早期釈放をしても良い。年配者や体が弱い者或いは病人も釈放を考慮し、家族の訪中や見舞いなどを許可する」「民族間の恨み、階級間の憎しみ、それを忘れてはいけない。しかし、それでも私たちは彼らを『改造』し良くしなくてはいけない。彼らを生まれ変わらせ、我々の友にしよう。日本戦犯を『鬼』から『人』に変えられるかどうか、これこそ中国文化の知恵と力量に対する試練なのである」と述べている[5]。管理所職員やその家族などの多くが日本軍の被害を受けていたため戦犯を厚遇する事に反発がでたが周恩来は「復讐や制裁では憎し­みの連鎖は切れない。20年後に解る」と諭した。周恩来は言った「最初の日本人戦犯裁判で起訴155人死刑7人執行猶予付き死刑3人が確定したが周恩来の指示で最終的に起訴51人死刑なし無期懲役なし懲役20年4人に減刑された。あまりの寛大な処置に収容所スタッフから不満が出たが「今は分からないかも知れないが20年後、30年後に分かる」という(ちなみに連合軍側が裁いたBC級戦犯の裁判では死刑判決が920人、終身刑判決が383人だった)。

また、日本人戦犯だけでなく、対日協力者だった戦犯にも寛容であり、満洲国皇帝の愛新覚羅溥儀蒙古聯合自治政府主席のデムチュクドンロブなどが周恩来から特赦と役職を与えられている。

総理就任と外交政策

1949年の中華人民共和国の建国後、周恩来は国務院総理首相に相当。建国当初は政務院総理と称していた)に就任し、1976年に死去するまで27年間この地位にあった。また、1958年まで外交部長外務大臣)を兼任し、外交政策を主管した。その後インドシナ戦争でベトナムを支援した。

周恩来は1950年に非共産圏ではビルマに次いで中華人民共和国を国家承認して最初に大使館を設置した国となっていたインドと関係を強化し[6]、インドと対立していたパキスタンとも1951年に外交関係を結んで後にインドよりも中華人民共和国と親密になる契機を築いた[7]

周恩来(左)、ガマル・アブデル・ナセル(中央)

1955年インドネシアバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の出席者でアラブ諸国の団結を掲げるエジプトガマール・アブドゥル=ナーセル大統領とは回族アズハル大学卒業生の馬堅英語版の通訳で会話を交わして親交を結び[8]、エジプトはアフリカで初めて中国を国家承認する国となってアフリカ諸国歴訪でも真っ先に訪れた[9]。同会議直前には会議に招待されなかった中華民国(台湾)による周恩来暗殺作戦とされるカシミールプリンセス号爆破事件が起きている。インドネシアのスカルノ大統領とは「北京=ジャカルタ枢軸」と呼ばれる関係を築き、スカルノは国際連合の非加盟国でつくる「第二国連」を構想して新興勢力会議(CONEFO)を結成した際に中国はアラブ連合共和国とともにCONEFO本部建設の最大支援国となっており[10]、インドネシアも中華民国とイスラエル1962年アジア競技大会で参加拒否して新興国競技大会を開催するなどアラブ諸国や中華人民共和国と連携し、スカルノ失脚直前には中華人民共和国はインドネシアに核開発協力を持ちかけるまでの蜜月ぶりだった[11]。また、同会議に出席したアフリカ独立運動の父とされるガーナクワメ・エンクルマ大統領は周恩来に特注して贈られた人民服を愛用し[12][13][14][15]、訪中と同時にガーナでクーデターが起きた際も周恩来からエンクルマは国賓待遇された[9]。周恩来はW・E・B・デュボイスヒューイ・P・ニュートンアメリカ合衆国の黒人運動家を中国に招いてアフリカ系アメリカ人公民権運動にも支持を与えた[16][17]

かつての向ソ一辺倒での蜜月も消えてソビエト連邦との中ソ対立が起きると、中華人民共和国は発展途上国だけでなく、米国や日本などの先進国との国交正常化を求めるようになった。周恩来は総理として両国との交渉を管掌した。日本とは高碕達之助との合意でLT貿易を行い、日本社会党自由民主党の元内閣総理大臣である片山哲[18]石橋湛山と緊密な関係を築き[19][20]1959年には中国建国10周年慶祝訪中団団長の片山と会見して石橋と日中国交樹立を呼びかける共同声明を発表している。

1971年には周恩来の外交手腕もあって中国共産党の一つの中国政策を支持してきたインドやエジプトなどアジア・アフリカの非同盟諸国、ソ連と東ヨーロッパなどの東側諸国、米ソと並ぶ国連安保理常任理事国でもあるイギリスフランスなどの一部の西側諸国や当時のウ・タント国連事務総長[21]からの支持も得てアルバニア決議国連総会で可決され、中華人民共和国は国連に加盟して中華民国を国連と関連の国際機関から追放させることに成功し、アルバニア決議に反対していた日米も中華人民共和国との国交樹立に動くことになる。

1972年2月、パキスタンやルーマニアの仲介[22]アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソン訪中を実現させ、アメリカとの国交正常化交渉を前進させた(アメリカ合衆国と中華人民共和国との米中国交正常化が実現したのはニクソンの共和党政権と交代した民主党ジミー・カーター大統領と鄧小平の間の1979年のことである)。

同年1月に日本も当時の佐藤栄作総理が中華人民共和国との国交正常化を目指すことを演説で述べ[23]、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えてきた[24][25]。なお、アルバニア決議が採択された際に自由民主党幹事長保利茂は訪中する美濃部亮吉東京都知事に書簡を託すも周恩来は佐藤政権への不信感から斥けていた[26]。同年9月、現職総理では初めて訪中した田中角栄と数度にわたる交渉に臨み、日中共同声明に調印して日本との国交正常化を実現した。調印式で交わした田中総理との固い握手とその写真は時代の象徴として語り草になった。日中国交正常化には当時の自由民主党政権だけでなく、国交正常化前に派遣されていた社会党公明党民社党[27]といった野党と永野重雄ら経済界の訪中団なども貢献した[28]。「日本人民は軍国主義者の犠牲になった被害者だ」、「日中両国には、様々な違いはあるが、小異を残して大同につき、合意に達することは可能である」「わが国は賠償を求めない。日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。賠償を請求すれば、同じ被害者である日本人民に払わせることになる」と公言したことで日本のマスコミから賞賛されたが、近年明らかにされた外交文書ではアメリカ合衆国国務長官ヘンリー・キッシンジャーに対し「日本の台頭は米中両国の脅威である」などと話していたことが明らかになっている。

周の誠実な人柄と、自ら権力を欲しない謙虚な態度と中国革命への献身は、中華人民共和国の民衆から深い敬愛を集めていた。また、その人柄からニクソンやキッシンジャー、田中角栄など、諸外国の指導者層からも信頼が厚かった。

文化大革命

文化大革命(プロレタリア文化大革命)が勃発しても周恩来は毛沢東に従い続け、走資派(実権派)のレッテルを張られた劉少奇らの粛清に協力した。文革勃発時に有力幹部の殆どが失脚、または死亡する者さえいた中、周恩来は最後まで地位を保った。周恩来は毛沢東の路線に従い、毎日紅衛兵と接見して指示を与えた。劉少奇を「敵のスパイ」と決め付ける党の決定を読み上げたのも周恩来だった。

その一方で周恩来は文革の「火消し屋」として紅衛兵の横暴を抑えようとした。紅衛兵が北京の道路を「右派に反対する」と言う理由で左側通行に変えさせたため、交通が大混乱に陥ったときも、周恩来が介入して止めさせた。また故宮を紅衛兵が破壊しようとした際にも、軍隊を派遣して阻止した。興教寺など数々の文化遺産を紅衛兵から保護した。更に出来うる限り走資派のレッテルを張られた多くの党幹部を保護しようと努めた。例えば1968年8月26日、外相の陳毅が紅衛兵に襲われそうになったとき、周は「君たちが陳毅を吊るし上げるのなら私は前に立ちはだかる。それでもまだ続けたいのなら私の身体を踏みつけてからにせよ」と叫び、身を挺して守った。

しかし、周恩来のこれらの行動には限界があり、全体として文革の嵐を止めることは出来なかった。ここに、最後まで毛沢東に忠実だった宰相・周恩来の限界があった。

転機となったのが1971年林彪失脚(林彪事件)であった。林彪は毛沢東の後継者とされ、ナンバー2であったが、じきに毛沢東の信頼を失い、毛沢東の暗殺を計画したが失敗(林彪は毛沢東が文革で中国を破壊することに批判を強めていたとも言われる)。ソ連に逃亡する途中に搭乗機がモンゴルで墜落し死亡した。これが契機となって鄧小平が復権、一部幹部の名誉が回復された。周恩来は鄧小平と協力して文革の混乱を収拾しようとした。

更にその後、周恩来は江青ら四人組との激しい権力闘争を強いられたが、最後まで毛沢東に信任され、実権を握り続けた。1975年には国防農業工業科学技術の四分野の革新を目指す「四つの現代化」を提唱し、後の鄧小平による「改革・開放」の基盤を築いた。

周恩来は文革の最中、長時間の紅衛兵との接見や膨大な実務に奔走した。十数時間も執務し続けることも珍しくなかった。これに激しい心労も加わり、彼の体は病に蝕まれていった。

死去

1972年膀胱癌が発見される。その後も休むことなく職務を続けたが、病状は悪化の一途をたどった。1974年6月1日、北京の解放軍第305病院中国語版に入院し、病室でなおも執務を続けた。1974年12月5日には主治医の猛反対を押し切って創価学会会長の池田大作との会見を行った[29]

1975年1月の第4期全国人民代表大会第1回会議では、病身を押して、国務院総理として政治活動報告を行う。同会議において総理に再選。しかし、同年秋から病床を離れられなくなり、ついに1976年1月8日、周恩来は死去[注釈 3]

没後まもなくに病名は膀胱ガンだったことが明らかにされた[30]。その遺骸は本人の希望により火葬され、遺骨は飛行機で中国の大地に散布された。これらは生前に妻の鄧穎超と互いに約束していたことであった。四人組によって遺骸が辱められることを恐れたためと言う。周の葬儀には宋慶齢も参列した。


注釈

  1. ^ このことはこの当時まだ周恩来が共産主義者ではなかったことを示している[4]
  2. ^ 勤工倹学で留学した学生には中国政府から奨学金が下りる約束であったが、実際はほぼ全てを役人に横領されている。
  3. ^ 周恩来の治療について何らかの圧力によって最善が尽くされなかったことは周恩来の主治医張佐良による『周恩来・最後の十年』で記している。具体的には周恩来の癌の手術は完全には行われなかったし、抗癌剤治療も行うことが出来なかった。主治医の張はその原因については、明確な記述を行っていない。作家ユン・チアンマオ』では「毛沢東が治療の妨害を行った」と記述されている。なおユン・チアンがインタビュー・リストにこの主治医を載せていることは注目に値する。
    後年刊の高文謙『周恩来秘録』でも同じ結論が出されている。著者は中国共産党中央文献研究室で周恩来の伝記の編纂作業に携わり、渡米後(1989年の六四天安門事件を受けアメリカに移住)に著した。毛の専任医だった李志綏毛沢東の私生活』下巻でも、同様の記述がある(同じく渡米後に著述)。

出典

  1. ^ 周恩来』 - コトバンク
  2. ^ 崔淑芬「日本における周恩来の遺跡の一考察」『人間文化研究所年報』第28号、筑紫女学園大学人間文化研究所、2017年、159頁。 
  3. ^ Boorman (332) makes the claim that Zhou attended Kawakami's lectures. Boorman, Howard L. ed. Biographical Dictionary of Republican China. New York, NY: Columbia University Press, 1967–71.
  4. ^ 小倉和夫『パリの周恩来 中国革命家の西欧体験』(中央公論社〈中公叢書〉、1992年
  5. ^ 中国網日本語版2010-11-18
  6. ^ INDIA-CHINA BILATERAL RELATIONS” (PDF). 2019年2月9日閲覧。
  7. ^ China-Pakistan relations”. チャイナデイリー (2006年11月14日). 2019年11月2日閲覧。
  8. ^ Benite, Zvi Ben-Dor (2013). "Taking 'Abduh to China: Chinese-Egyptian Intellectual Contact in the Early Twentieth Century". In Gelvin, James L.; Green, Nile (eds.). Global Muslims in the Age of Steam and Print. University of California Press. p. 264. ISBN 978-1-234-56789-7.
  9. ^ a b 周恩来总理与非洲国家领导人的深厚感情”. 人民網. 2018年6月29日閲覧。
  10. ^ GANEFO & CONEFO Lembaran Sejarah yang Terlupakan”. JakartaGreater (2015年10月25日). 2017年4月15日閲覧。
  11. ^ 毛沢東がスカルノ政権に核技術供与の意向? 研究者の論文が脚光”. 産経新聞 (2016年6月2日). 2017年5月24日閲覧。
  12. ^ “老外経”心中的周恩来総理”. 中華人民共和国商務部 (2014年5月12日). 2018年6月28日閲覧。
  13. ^ 楊明偉; 陳揚勇. 周恩来外交風雲. 解放軍文藝出版社. 1995. ISBN 9787503306907. p.357
  14. ^ Dr. Kwame Nkrumah Visits Emperor Haile Selassie I”. RasTafari TV (2016年2月12日). 2018年6月29日閲覧。
  15. ^ Africa Liberation Day and the Struggle against Imperialism. The African Union in the 21st Century”. Global Research (2018年5月26日). 2018年6月29日閲覧。
  16. ^ W. E. B. AND SHIRLEY GRAHAM DU BOIS IN MAOIST CHINA1”. Cambridge Core (2013年6月1日). 2018年9月11日閲覧。
  17. ^ Black Power in China: Mao’s Support for African American “Racial Struggle as Class Struggle”” (2017年3月8日). 2018年9月11日閲覧。
  18. ^ 中日両国の50年間のスポーツ交流史を振り返って”. 北京週報 (2008年8月5日). 2016年11月5日閲覧。
  19. ^ 周斌さんの回想録「私は中国の指導者の通訳だった」日本で出版”. 人民網. 2015年3月17日閲覧。
  20. ^ 周恩来総理と中日関係(中)生誕110周年にあたって”. 人民中国. 2016年11月5日閲覧。
  21. ^ U THANT: BUDDHISM IN ACTION
  22. ^ 「キッシンジャー回想録 中国(上)」第8章 和解への道 241~247P
  23. ^ (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説
  24. ^ 日本前首相披露中日交往過程中的另一面”. 人民網 (2004年7月6日). 2017年10月10日閲覧。
  25. ^ NHK BS1スペシャル「日中“密使外交”の全貌~佐藤栄作の極秘交渉~」2017年9月24日
  26. ^ “日中関係打開めざした「保利書簡」、「いぶし銀の調整役」保利茂(7)”. 日本経済新聞. (2011年10月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401G_V21C11A0000000/ 2017年4月15日閲覧。 
  27. ^ 日本民社党訪中団中国中日友好協会代表団共同声明
  28. ^ 武田晴人 『高度成長 シリーズ日本近代史(8)』 岩波書店〈岩波新書(新赤版)1049〉、2008年、196–199。ISBN 9784004310495
  29. ^ Akio. “世界交友録 周恩来氏|池田大作先生の足跡|創価学会公式サイト”. 創価学会公式サイト. 2024年1月31日閲覧。
  30. ^ 周首相、病名はぼうこうガン『朝日新聞』1976年(昭和51年)1月23日夕刊、3版、11面
  31. ^ Photo Gallery | The Office of His Holiness The Dalai Lama
  32. ^ ダライ・ラマ14世会見記”. 日本記者クラブ. 2016年6月14日閲覧。
  33. ^ 矢吹晋『毛沢東と周恩来』。
  34. ^ ユン・チアン『ワイルド・スワン』講談社、1月 1993。 
  35. ^ 王效賢「溥傑氏と浩夫人への周総理の配慮」『人民中国』。
  36. ^ フランクディケーター 著、中川治子 訳『毛沢東の大飢饉 史上最も悲惨で破壊的な人災 1958-1962』草思社、2011年、52-57頁。ISBN 978-4-7942-1840-7OCLC 1183082785https://www.worldcat.org/oclc/1183082785 
  37. ^ 中国新聞社(チャイナニュース) 2010年12月13日記事
  38. ^ 韓東育東アジア研究の問題点と新思考」『北東アジア研究』別冊2、島根県立大学北東アジア地域研究センター、2013年5月、152頁、ISSN 1346-3810NAID 120005710669 






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