読売新聞中部支社
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備考
中部支社版朝刊のページ数の表記の横（一面を除く）に「◆」のマークが付いているが、これは中部版であることを示している物である。1988年6月の中部本社発足当初から付記されている。
読売朝刊の4コマ漫画「コボちゃん」は2004年12月1日付から全国紙の4コマ漫画では初めてカラー化されたが、中部支社版ではカラー化されていなかった。しかし清須工場の稼動に合わせて2008年3月31日よりカラー化された（海外衛星版は現在もモノクロ）。
この中部読売が創刊される前の1960年～1971年の間、名古屋テレビ放送（メ～テレ。当時はNNNをメインにANNとのクロスネット局だった）では、毎週平日早朝の帯番組・「NNNあさ7時のニュース」を「読売新聞7時のニュース」と改題して放送していた。1969年に現在のNNN系列・中京テレビ放送が「中京UHFテレビ放送」（こちらもNNS・ANNのクロスネットとなる）として開局した当時も、1973年4月改編で変則クロスネットが整理されるまではメ～テレでこの番組（1972年からは「NNNモーニング7」として放送）が放送された。
タイトルに「読売新聞」と入れた理由は、読売新聞社がメ～テレの主要株主[注 11]だからである。なお、当初読売が名古屋に進出するに当たって、真宗大谷派名古屋別院（東別院）から土地を借り受けて社屋を建設することを計画していたが、現在その土地はメ～テレが社屋として使用している。
中部本社発足時より、紙面制作は東京本社が担当しているが、その後毎日新聞中部本社も1995年より同様に紙面制作を東京本社に集約した。なお、2000年代中頃、プロ野球解説者の豊田泰光が、当社の中部支社格下げを毎日の支社格下げと勘違いしたコラムを、週刊誌の連載に執筆し、毎日側からクレームがついて謝罪する騒動が起きている。
「読売新聞オンライン」（2019年2月1日から運用開始）の紙面イメージビューア（読者向け且つ朝刊のみ）で5大都市（東京・大阪・中部（名古屋）・北海道・西部（福岡））の各本支社版において、中部支社版の紙面は同年3月31日までは地方面の記事のみ、翌4月1日からは地方面を含む全ての紙面記事の閲覧が可能になる[10][注 12]。
注釈
- ^ 但し、読売本体も戦前に縦組の題字が使われたことがある。
- ^ 公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てるのは2020年2月時点で8件しかなく、極めて異例のケースである[2][3]。
- ^ 産経新聞は東海3県での発行拠点が現在もない。また当時日本経済新聞は中部版がなかった。（これらは大阪本社から東海版を発行している（いた））
- ^ なお三重県の伊賀・紀州地方向けの朝日・毎日は大阪本社の管轄であるので、定価は異なる。
- ^ 朝刊のみ購読する場合（岐阜日日は朝夕刊連続紙であった）
- ^ 1952年に大阪本社版が創刊され、全国紙に発展する以前は、中日と読売は提携関係にあった。
- ^ 大手3大新聞では5大都市圏向けには朝・夕刊のセットで発売されているが、毎日新聞北海道支社は2008年8月30日で夕刊を休止。同中部本社も2023年3月31日付けで休刊し、朝日新聞名古屋本社でも2012年10月13日付をもって土曜日に限り夕刊を休止していたが、2023年4月28日をもって夕刊を全面休止しており、東海3県においては全国紙の夕刊が全廃となった。また産経新聞東京本社も2002年3月30日で夕刊を休止。日本経済新聞北海道版、産経新聞西部本部（九州・山口特別版）も創刊当時から夕刊がもとから無い。
- ^ 朝日新聞は2022年現在は全県で東京管轄であるが、かつては西部（浜松市・掛川市など天竜川より西の地域）は名古屋管轄であった。この名残もあり、現在も新聞の印刷は、静岡県東部・伊豆・中部が東京管轄の神奈川県座間市、西部は名古屋管轄の愛知県北名古屋市の工場で実施されている。産経新聞は名古屋の印刷拠点や印刷委託先がないため、静岡県版は関東の産経新聞印刷の工場で印刷
- ^ 名古屋で発行する中日新聞も伊賀・熊野では在阪局と中日資本のCBC-TV・THKを主体として掲載している。また伊勢新聞も最終面に東海3県の広域局と三重テレビ・テレビ愛知を、中頁には在阪局の番組を載せている。
- ^ ラジオ日本の本社は神奈川県横浜市にあるが、番組の大半は東京支社で制作されている
- ^ 現在はトヨタ自動車と朝日新聞社が中心だが、読売とも資本関係にある
- ^ 他紙では、朝日新聞デジタルでは有料のフルプラン登録者（2022年4月まで北海道支社版は道内版（地方面）の記事のみ）、毎日新聞は読者且つ登録をする事で無料でいずれも5本支社版の各朝夕刊の閲覧が可能である。
出典
- ^ a b c 参考・廃刊・休刊の新聞たち 中部読売新聞（1981年1月付の紙面が参考として掲載されている）。左端にNHKの2つのチャンネル、その隣に静岡県の番組表があり、更にその右端に向かって中京3県のものがある
- ^ “集団的消費者被害回復制度等に関する研究会報告書”. 内閣府国民生活局（2009年8月作成）. p. 70. 2020年2月28日閲覧。
- ^ “楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て”. ネットショップ担当者フォーラム（2020年2月28日作成）. 2020年2月28日閲覧。
- ^ “公取委：有線ブロード｢緊急停止命令｣高裁に申立－音楽放送販売で（5）”. ブルームバーグ（2004年6月30日作成）. 2020年2月28日閲覧。
- ^ 緊急停止命令申立事件 - 東京高判昭和50年04月30日 東京高等裁判所(東京都) 事件番号：昭和50(行タ)5
- ^ 納屋橋東地区市街地再開発組合
- ^ 2017年4月29日付・読売新聞第3社会面
- ^ “名古屋に２２年ぶり外資系ホテル…読売支社跡地にコートヤード・バイ・マリオット”. 読売新聞 (2022年1月13日). 2022年1月15日閲覧。
- ^ “コートヤード・バイ・マリオット名古屋が本日開業”. PR TIMES (2022年3月1日). 2022年12月1日閲覧。
- ^ 読売新聞オンライン 充実の4月 読売新聞からのお知らせ（2019年3月18日（前日の本紙1面にもその旨を掲載））
- ^ 新聞教室、終了(児玉克哉のブログ「希望開発」)
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