日中関係史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 10:19 UTC 版)
現代
日華条約から日台断交
1941年の太平洋戦争の開始直後から中国大陸では国共内戦が本格的に再開されたが、最終的に中国共産党傘下の人民解放軍が勝利し、1949年10月に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。一方、蔣介石率いる中国国民党は台湾に政府を移した[48]。朝鮮戦争により険悪化した米中関係の影響で、日本国政府は1951年の対日講和に際して中華民国との平和条約を決断し（吉田書簡の項を参照）[49]、日中戦争の終結が決まり日本に対する戦争賠償の請求も放棄された。米国の介入もあり、中台両岸関係は台湾海峡を挟んで軍事的に緊張した状態が続くことになる。日本の政治は自由民主党と日本社会党による55年体制によって保守化していく。1956年、フルシチョフの対米平和共存路線で中ソ対立が沸き起こる。大躍進政策に失敗した毛沢東は失脚して、実権派の劉少奇に権力が委譲された中共とは政経分離の積み上げ方式で経済交流が行われることになったが、1958年の長崎国旗事件で一時的に交流が断絶した。
1960年の友好商社に限った貿易と、1962年に廖承志と高碕達之助の間で取り交わされたLT貿易により中国との非公式な交流が再開されるが、1964年、中国は核実験を成功させて、1966年に文化大革命が始まると、安保闘争・沖縄返還など本土復帰に絡んで日中両国は険悪な仲となった[50]。劉少奇の失脚と林彪事件を切り抜けた毛沢東は復権を果たす。1971年にアルバニア決議によって国連の中国代表権が中華民国から中華人民共和国に移行、ニクソン訪中の電撃発表で米中和解が明るみに出ると、佐藤内閣は中国との国交正常化を目指す意向を表明[51] して水面下で中国と交渉を行った[52]。
日中国交正常化から改革開放
公明党の竹入義勝による訪中を経て、1972年9月、周恩来総理（当時）の招待で、田中角栄が日本の総理大臣として初めて中国を訪問し、歴史的な日中首脳会談が実現した。両首脳は数日の協議の末日中共同声明を発表した。これを以って「中国」との「不正常な状態」が終結、日中友好のために日本に対する戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となった[53][54]。日中国交正常化後、両国は声明の中で示された日中条約締結へ向けて動き出すことになるが、反ソ連を想定した「反覇権条項」を巡って交渉は難航、また1976年に毛沢東・周恩来が相次いで死去し、華国鋒への権力引き継ぎや文革を推進した「四人組」の逮捕で中国の内政は揺れていた。しかし、福田赳夫内閣の時に日中平和友好条約が結ばれ、1978年10月に中国の鄧小平副総理（当時）が批准書を携えて来日して中国の指導者では史上初めて昭和天皇と会見した。
1980年に中国の首相として初めて国賓として華国鋒が訪日した。華国鋒の失脚で鄧小平が実権を掌握すると、中国を現代化するための「四つの基本原則」を打ち出して改革開放路線への「大転換」を行う。日本政府はこれを高く評価し、政府開発援助の名目で中国に大規模な円借款を行って中国経済に大きく貢献した[55]。特に胡耀邦と中曽根康弘首相は個人的にも親睦を深め、円高や沿海部の経済特区指定も重なって日本の対中直接投資は本格化し、1980年代の日中両国は相互補完的な「蜜月期」を迎えるが、その一方で歴史教科書の記述を巡る問題や靖国神社公式参拝の問題が沸き起こる。台湾との関連では、光華寮訴訟や尖閣諸島問題が起きる。
天安門事件から「戦略的互恵関係」へ
中国の北京で六四天安門事件による戒厳令が解かれ、日本も平成時代を迎えると天皇・皇后が日中国交樹立20周年の1992年に歴代天皇初[56]の中国行幸啓を行った[57]。終戦50周年の1995年の8月には村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」が発表された[58]。1996年、台湾では初の中華民国総統直接選挙が実施され本省人の李登輝が有力候補になると再び台湾海峡危機が懸念され、「台湾有事」も想定した 日米防衛協力のための指針 の策定を巡って日中関係がこじれたりもした。日中条約20周年を機に、江沢民総書記（国家主席）（当時）が1998年11月に中国の国家元首として初めて日本を公式訪問し、日中共同宣言が発表された[59]。また、歴史認識を巡る問題が大きくクローズアップされ、反中や嫌中といった現象の再発と伴って中国の急速な経済発展が中国脅威論を喚起させることになった。
小泉内閣の時には再び靖国神社参拝問題などを巡って日中政治関係は険悪化して「政冷経熱」の時期を迎える。その一方で、愛国主義教育への反動として対日新思考を主張する動きが中国側で見られたが、 2005年には大規模な反日デモが発生して新たなナショナリズムが芽生えている。日本は常任理事国改革で常任理事国入りを目指しているが、中国は同じBRICSのインドの常任理事国入りには賛成しているのに対して日本に対しては拒否権を発動し、親中化したアフリカ連合諸国も反対の姿勢を見せた。
しかし、小泉の後任に就いた安倍晋三首相は初外遊先に中国を選んで大歓迎され、「第4の外交文書」として戦略的互恵関係を謳った共同プレスを発表して日中両国は関係改善し[60]、中国の温家宝首相も訪日した[61]。また、胡錦濤総書記（国家主席）が来日し、福田康夫首相とともに「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した[62]。同年の北京オリンピックの開会式には福田首相だけでなく、かつて日中国交正常化に反対する青嵐会を結成して反中・嫌中の代表格ともされた石原慎太郎東京都知事も出席してヨーロッパに対抗した日中協力を呼びかけた[63]。2009年には麻生太郎首相はリーマン・ショックが発生した世界金融危機を受け、「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し[64]、日中韓首脳会談を日本で開催した。2010年の上海万国博覧会では復元された遣唐使船がかつての遣唐使と同一の航路で大阪港から上海に入港するまで関係は友好的であった[65]。
自民党から民主党に政権交代し、2011年の野田内閣発足後は尖閣諸島問題が再燃して関係は一気に冷え込んだ。中国と日本は小さくない貿易相手国同士であり、経済的には密接に結びついていることに変わりはないものの、お互いの国民感情の面などからも政治的な日中関係は過去最悪の状態となり、2014年9月9日に公表された、特定非営利活動法人言論NPOと、中国国営の中国日報社が共同で行った世論調査では、中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は93%に上り、日本の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は86.8%であった[66]。チャイナプラスワンとしてASEAN等への投資も増えている。折しも、長年進めてきた中国の軍備増強が一定水準に達したこともあり、中国側も日本に対しては強い態度で臨むことが増え、摩擦が拡大した。
2012年に民主党から政権を奪還した自民党の第2次安倍内閣は第1次安倍内閣と同様に戦略的互恵関係を日中関係の基礎と位置付けて関係改善を図りつつ[67][68][69][70][71]、尖閣諸島を「核心的利益」とする中国に対して領土問題で妥協しない姿勢を保って日中双方が時に牽制しあった。
しかし、アメリカ合衆国で日中の対米貿易黒字を問題視するドナルド・トランプ政権が誕生した2017年から日米貿易摩擦の再燃と米中貿易戦争が起きたことにより日中は歩み寄りを見せ始め[72][73][74]、2018年5月には習近平総書記兼国家主席と史上初の電話会談を行い[75]、日中韓首脳会談に出席するために中国首相（国務院総理）では8年ぶりに訪日した李克強総理と安倍首相は東シナ海ガス田問題の共同開発で合意した2008年から交渉されてきた日中防衛当局間のホットライン「海空連絡メカニズム」の運用開始で一致し[76]、他にも複数の合意文書を交わして同時に訪れた韓国の文在寅大統領との対応の差が目立ち[77]、その歓待ぶりから「政熱経熱」とも評され[78]、同年10月には日本の首相では7年ぶりに単独訪中した安倍首相への中国の厚遇が報じられ[79]、安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国の習近平総書記や李克強首相と様々な日中協力で合意した[80]。2019年10月には中国人民解放軍の軍艦が横須賀に親善入港し、8年ぶりかつ日本近海では初の共同訓練を自衛隊と行った[81]。2020年4月には習近平主席（総書記）が国賓として日本を訪問する予定であったが、こちらはCOVID-19対応のため延期されている[82]。
注釈
- ^ 中華民国が台湾省台湾及び周辺の島嶼部（澎湖諸島・金門県・馬祖列島など）を実効支配しているため書類上の存在。
- ^ 解釈が異なる見解については、立憲君主制の項にある注釈の中の記載を参照。
- ^ 全国人民代表大会閉会中に職権を代行する。
- ^ 実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっており、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っている。また、中華人民共和国主席（国家主席）の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職である。
- ^ 日米安全保障条約（いわゆる「日米同盟」）に基づいて在日米軍が駐留。
出典
- ^ 『令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約』（PDF）（プレスリリース）総務省、2021年11月30日。 オリジナルの2021年12月1日時点におけるアーカイブ。2022年3月9日閲覧。
- ^ 中国国家统计局. "第七次全国人口普查公报". 中国政府网. 2021年5月11日.
- ^ “第1章 国土・気象” (PDF). 日本の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 2. オリジナルの2022年3月9日時点におけるアーカイブ。 2022年3月9日閲覧。
- ^ “第2章 人口” (PDF). 世界の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 21. オリジナルの2022年3月12日時点におけるアーカイブ。 2022年3月12日閲覧。
- ^ a b “Gross domestic product 2020” (PDF) (英語). 世界銀行 (2021年7月1日). 2022年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月9日閲覧。
- ^ “Trends in World Military Expenditure, 2020” (英語) (PDF). SIPRI Fact Sheet (ストックホルム国際平和研究所). (April 2021). オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブ。 2022年3月9日閲覧。.
- ^ 「夫れ楽浪海中に倭人有り、分かれて百余国と為る。歳時を以って献見すと云ふ。」
- ^ 「建武中元二年、倭の奴国、貢を献じて朝賀す。使人自ら大夫と称す。倭国の極南海なり。光武、賜うに印綬を以ってす。安帝の永初元年、倭の国王師升等、生口百六十人を献じ、請見を願う。垣霊の間、倭国大いに乱れ、更相攻伐して歴年主なし。」
- ^ 「倭人は帯方の東南大海の中にあり、＜省略＞旧百余国。漢の時朝見する者あり、今、使訳通ずる所三十国。郡より倭に至るには、＜中略＞邪馬壱国（邪馬台国）に至る。女王の都する所なり。＜中略＞その国、本また男子を以て王となし、住まること七、八十年。倭国乱れ、相攻伐すること歴年、乃ち共に一女子を立てて王となす。名付けて卑弥呼という。鬼道に事え、能く衆を惑わす。＜中略＞景初二年六月、倭の女王、大夫難升米等を遣わし郡に詣り、天子に詣りて朝献せんことを求む。＜中略＞卑弥呼以て死す。＜省略＞更に男王を立てしも、国中服せず。更更相誅殺し、当時千余人を殺す。また卑弥呼の宗女壱与年十三なるを立てて王となし、国中遂に定まる。＜省略＞」
- ^ ただしその期間中でも単に「東夷」と記された記事は存在しており、その中に倭国も含まれている可能性は存在するが、それを確かめることはほぼ不可能である。また、高句麗の広開土王碑の碑文には4世紀ごろの日本に関する記述がある。
- ^ 「興死して弟武立ち、自ら使持節都督倭・百済・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓七国諸軍事、安東大将軍倭国王と称す。順帝の昇明二年，使を遣はして表を上りて曰く、『封国は偏遠にして、藩を外に作す。昔より祖禰、躬ら甲冑を環き、山川を跋渉して、寧処に遑あらず。東は毛人を征すること五十五国、西は衆夷（編者注、熊襲・隼人のこと）を服すること六十六国を渡りて海北を平ぐること九十九国。＜中略＞』と。」
- ^ 仏教が伝来した年には2つの説がある。『上宮聖徳法王帝説』や『元興寺縁起』を根拠とする538年が有力とされているが、『日本書紀』には552年に百済の聖王（聖明王）が欽明天皇に仏像と経典を献上したという記述がある。
- ^ それに関連してこの600年の遣隋使派遣が、603年の冠位十二階や604年の十七条憲法など推古朝の一連の改革に影響を与えたとする見方もある。
- ^ 天皇親政が本格的に始まるのは8・9世紀の桓武天皇・嵯峨天皇の頃である。
- ^ 1072年に白河上皇が院政を始める。
- ^ 倭寇は前期と後期に大別されるが、前期倭寇が活動したのは、室町時代初期で、南北朝時代の動乱により中央の統制がゆるく倭寇も活動し易かった。前期倭寇は、室町幕府や北九州の守護大名の日明貿易の独占、対馬と李氏朝鮮の間の交易再開、朝鮮における李成桂による征討などによって下火になっていく。
- ^ cf. 儒教主義・中華帝国・中華思想
- ^ 明から冊封を受けた後醍醐天皇の息子の懐良は「日本国王良懐」と称した。
- ^ 1432年に宣徳条約で回数などが規定される。遣明船には博多や堺などの有力商人も同乗し、明朝廷の許可を得た商人との間で私貿易が行われていた。
- ^ 中野等『文禄・慶長の役』戦争の日本史16、吉川弘文館、2008年,74頁
- ^ 徳川家康は海外交易に熱心な人物で、1601年以降、安南・スペイン領マニラ・カンボジア・シャム・パタニなどの東南アジア諸国に使者を派遣して外交関係を樹立した。
- ^ 1605年に徳川家康は李氏朝鮮との講和を成立させて、朝鮮通信使を通しての交流が再開した。しかし、6代将軍家宣の時、1711年からは通信使に対する待遇を簡素化する。
- ^ cf. 一条鞭法
- ^ cf. ネルチンスク条約・キャフタ条約・新疆の設置
- ^ cf. 新井白石の正徳の治
- ^ cf. フェートン号事件・異国船打払令・モリソン号事件・蛮社の獄
- ^ 1982年より英中間で香港問題に関する協議が進められ、1984年に中英共同声明で1997年に香港が中国に返還されることが決まった。
- ^ cf. en:Chinese Exclusion Act（華人移民排斥）
- ^ 日本における「中国」の意味の変遷について述べておくと、古代より日本では「中国」の呼称を朝鮮半島南部と一括りにして＜から＞（韓・加耶・加羅）としていた。その後、長安・洛陽など黄河流域を＜から・もろこし＞（漢・唐）と呼び、揚州など長江流域を＜くれ＞呉と呼ぶようになった。唐滅亡以降は、＜から＞（唐・漢）が一般的な呼称となっていった。
- ^ アメリカとは日米和親条約・日米修好通商条約を結ばされ、日米両国の関係が幕を開けることになる。こうした日本に対する不平等条約の改正問題は、岩倉使節団や井上馨の鹿鳴館に代表される欧化政策などを経て、陸奥宗光が1894年に日英通商航海条約を取り付けたのを契機に解消されていった。また関税自主権が完全に回復されたのは1911年で、小村寿太郎によるものである。
- ^ いわゆる「夷を以て夷を制す」という外交術である。
- ^ cf. 日英通商航海条約
- ^ ロシア帝国の強い意向で三国干渉が行われた結果、遼東半島は清に返還された。そのため「臥薪嘗胆」というスローガンのもと日本世論の対ロシア感情は急激に悪化した。
- ^ cf. 人類館事件
- ^ この時にロシア帝国は遼東半島南部の旅順・大連を、ドイツ帝国は山東半島の膠州湾を租借している。
- ^ 1897年、李氏朝鮮は国号を大韓帝国に改訂し、日韓議定書・桂・タフト協定・日韓保護条約を経て1906年に伊藤博文が韓国統監府の初代統監に就任する。ハーグ密使事件の後、伊藤博文は暗殺されるが、1910年の韓国併合をもって国号が「朝鮮」となり、朝鮮総督府が京城に設置され、日本の朝鮮支配は終戦まで続くことになる。終戦後、朝鮮半島は東西冷戦の構造に組み込まれて、1948年に金日成を中心とした北朝鮮と李承晩を中心とした韓国に分裂した後に朝鮮戦争が勃発することになる。1965年には、佐藤栄作内閣と朴正煕政権が国連の枠組みに準じて日韓基本条約を結んだ。その批准を以って韓国併合が無効になり、韓国政府が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」であることを確認して、日韓の国交が樹立された。それに対して当時の中共政府や北朝鮮政府は猛反発した [1]/[2]。日本と朝鮮半島の国際関係の詳細は日朝関係史を参照。
- ^ 中国では、この屈辱を忘れぬと「国恥記念日」を制定している。zh:五九國恥も参照。
- ^ 1905年、孫文は既に現地の華僑の協力も得て中国国民党のもととなる中国同盟会を東京で結成していた。
- ^ 日本の満洲独占に不満を持っていたアメリカは排日移民法を可決させた。
- ^ cf. 田中上奏文
- ^ 日本外交文書デジタルアーカイブ 大正15年（1926年）第2冊下巻
- ^ “『日本外交文書』 昭和期II第一部第四巻（上・下）「上海における日本人水兵射殺事件」”. 外務省. 2011年10月8日閲覧。
- ^ 日本外交文書デジタルアーカイブ 昭和期II第1部 第5巻 上巻. 外務省. p. 657 2011年10月5日閲覧。
- ^ 当時描かれた漫画の『のらくろ』などでは「日本＝犬」、「中国＝豚」と読み取れる戦争シーンが出てくる。そこでは豚は貪欲で犬の利権を侵害したために、犬によって懲らしめられる、とされている。戦後の台湾でも中国大陸から来た中国国民党による統治が日本と比べあまりにも酷かったことから｢犬（日本）が去って豚（国民党）が来た」と言われた
- ^ 英国は香港・マレー半島、オランダはインドネシアに利権を持っていた。当時の日本はアメリカに石油を依存していたため、アメリカによる石油禁輸措置は日本に多大なダメージを与えた。
- ^ オーストラリアやイギリス領インド帝国なども、イギリス連邦の一員として日本軍と戦った。日豪関係#対日感情・日蘭関係#歴史#オランダとの戦争・日蘭関係#歴史#日蘭友好関係の復活も参照。
- ^ cf. 連合国軍占領下の日本・敵国条項
- ^ cf. 台湾問題・外省人
- ^ 吉田茂 (1951年12月24日). “国民政府との講和に関する吉田書簡 - データベース「世界と日本」”. worldjpn.net. 政策研究大学院大学. 2024年4月5日閲覧。 “（前略）この目的のためわが政府は、千九百五十一年十一月十七日、中国国民政府の同意をえて日本政府在外事務所を台湾に設置しました。これは、かの多数国間平和条約が効力を生ずるまでの間、現在日本に許されている外国との関係の最高の形態であります。”
- ^ cf. 小笠原諸島・沖ノ鳥島・排他的経済水域
- ^ 佐藤栄作 (1972年1月29日). 外務省: “第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説”. わが外交の近況. 外務省. 2024年4月5日閲覧。
- ^ NHK BS1スペシャル「日中“密使外交”の全貌～佐藤栄作の極秘交渉～」2017年9月24日
- ^ 大平正芳; 記者 (1972年9月29日). “大平外務大臣記者会見詳録”. 外交青書. 政策研究大学院大学. 2024年4月5日閲覧。
- ^ 台湾外交部 (1972年9月29日). “台湾「外交部」による対日断交声明”. データベース「世界と日本」. 日中関係基本資料集. 2024年4月5日閲覧。
- ^ “（ODA） 無償資金協力”. ODAと地球規模の課題. 外務省 (2015年10月7日). 2024年4月5日閲覧。
- ^ “天皇陛下「中国訪問はよかった」 渦巻く思惑、親善貫く” (日本語). 朝日新聞. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年10月30日) 2017年12月23日閲覧。
- ^ “天皇陛下の楊尚昆国家主席主催晩餐会における答辞 - データベース「世界と日本」”. worldjpn.net. 2024年4月5日閲覧。
- ^ “歴史関連”. 外交政策. 外務省. 2024年4月5日閲覧。
- ^ “江沢民国家主席訪日”. 主な要人の来日日程. 外務省 (1998年12月). 2013年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月5日閲覧。
- ^ “安倍内閣総理大臣の中国訪問”. 会談・訪問. 外務省 (2006年10月8日). 2012年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月5日閲覧。
- ^ “系统维护_中华人民共和国外交部”. www.mfa.gov.cn. 2024年4月5日閲覧。
- ^ 外務省: 胡錦濤中国国家主席の来日
- ^ 『朝日新聞』2008年8月12日
- ^ “ダボス会議における麻生総理大臣特別講演「私の処方箋 ～世界経済復活に向けて～」”. 首相官邸. 2018年5月12日閲覧。
- ^ “＜上海万博＞「遣唐使船」が到着、12日のジャパン・デーにお披露目―上海市”. Record China (2010年6月11日). 2019年11月28日閲覧。
- ^ “世論調査:日本の対中感情93%「良くない」 過去最悪”. 毎日新聞. (2014年9月9日) 2014年9月9日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2014年11月10日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2016年9月5日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年7月8日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年11月13日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談”. 外務省. (2017年11月11日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “日中首脳会談で意外な新しい友情 米国との貿易摩擦で接近やむなく”. 英国放送協会. (2018年10月26日) 2019年11月28日閲覧。
- ^ “日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典”. 日本経済新聞. (2017年9月29日) 2019年11月28日閲覧。
- ^ “自民党の安倍晋三総裁が中国・習近平主席の２期目発足に祝電 政府は祝意も海洋進出強行を警戒”. 産経新聞. (2017年10月25日) 2019年11月28日閲覧。
- ^ “日中首脳電話会談”. 外務省. (2018年5月4日) 2019年11月28日閲覧。
- ^ “海空連絡メカニズム運用開始で合意 日中両政府”. NHK. (2018年5月9日) 2018年5月11日閲覧。
- ^ “日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差”. 産経ニュース. (2018年5月9日) 2018年5月12日閲覧。
- ^ “【李首相訪日】日中「政熱経熱」を演出 尖閣・日本人拘束など先送り”. フジサンケイ ビジネスアイ. (2018年5月11日) 2018年5月12日閲覧。
- ^ “天安門前で翻る日の丸 中国一転して“熱烈歓迎” 存在感増す李克強首相”. 産経新聞. (2018年10月25日) 2018年10月31日閲覧。
- ^ “日中新時代へ3原則 首脳会談「競争から協調」”. 日本経済新聞. (2018年10月26日) 2018年10月27日閲覧。
- ^ “海自が中国海軍と8年ぶりに共同訓練 日本近海側では初”. 毎日新聞. (2019年10月21日) 2019年11月28日閲覧。
- ^ “習近平氏の来日延期、政府が発表”. 日本経済新聞. (2020年3月5日) 2020年3月16日閲覧。
- ^ “日中経済関係・中国経済”. 外務省. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “アジア中心15カ国、RCEP発効 巨大経済圏が船出 人口・GDP、世界3割”. 毎日新聞. 2022年1月4日閲覧。
- ^ a b “貿易相手国上位10カ国の推移(輸出入総額：年ベース)”. 税関. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “日中海上捜索救助（SAR）協定の発効”. 外務省. 2022年1月27日閲覧。
- ^ “経済協力”. 外務省. 2022年1月27日閲覧。
- ^ “日・中社会保障協定の効力発生”. 外務省. 2022年1月27日閲覧。
- ^ “中国におけるODA事業の終了について”. JICA. 2022年6月13日閲覧。
- 日中関係史のページへのリンク
