中国における抗日運動の高まり

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中国における抗日運動の高まり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 12:33 UTC 版)

「日中関係史」の記事における「中国における抗日運動の高まり」の解説

満州事変以後、反日感情の高まりが目立ちはじめ、中国国内で日本人に対する抗日事件が多発した。一方、実質的に中国の大部分を掌握していた蔣介石は抗日に関しては日本との対話を望みつつ米ソの協力を期待するという消極姿勢であった。 当時の中国大陸は蔣介石による北伐のため国内が統一されたかにみられたが、実際には軍閥や共産勢力の存在によって依然として不安定な状況が続いており、分裂国家に後戻りする危険性をはらんでいた。このような状況下で国内の革命軍兵士をはじめ、民衆すべてを統制することは出来ず、彼らが反欧州・反日感情に駆られて起こす運動や事件は対外関係に悪影響を及ぼしたが、これは流言蜚語が飛び、正しい情報が伝わりにくいという中国大陸の風土も関係していた。 蔣介石は反共封じ込めにこだわり、国共内戦を続行する。そのため共産党は長征を強いられ延安へ西遷して八・一宣言を行い、その中で内戦の即時停戦と抗日民族統一戦線の結成を訴える。上海では日本人水兵射殺事件が起きた。そして、その翌年の1936年には、成都事件、北海事件、漢口邦人巡査射殺事件、日本人水兵狙撃事件などの反日テロ事件が続発し、同年、張学良が蔣介石を幽閉して周恩来らと共に国共合作を承諾させる西安事件が起きた。この事件をきっかけに、コミンテルンが仲介役として国民党と共産党の間で第二次国共合作が実現、抗日民族統一戦線が形成される。蔣介石が日本と対決する姿勢をとるようになったことで、一層抗日的姿勢が強化されることとなった。