日中関係史
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清王朝統治時代
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アヘン戦争から日清修好条規へ
明と同様に海禁政策を実施していた清は、貿易港を広州のみに限定して広東十三行と呼ばれる組合組織を通してのみ交易を許可した。それを不満としたイギリス帝国は外交交渉を試みるが清は朝貢伝統を固持したため、イギリスは東インド会社を活用して三角貿易を構築、清国内にアヘンを不正流入させた。清は林則徐を現地に派遣し徹底した取締りをしたため、イギリスは1840年にアヘン戦争を起こした。南京条約によって、香港がイギリスに割譲され[27]、上海などの開港・公行の廃止・戦争賠償金の支払いが決まった。片務的最恵国待遇が適用され、清は列強と次々に不平等条約を結ぶことになる[28]。それに対して洪秀全らが「滅満興漢」を唱えて太平天国の乱を起こすが、郷勇の曽国藩・李鴻章らや常勝軍がそれを鎮圧した。1856年に起きたアロー号事件などをきっかけに、イギリスはベトナムの保護国化を画策していたフランスと共同で清に対してアロー戦争を仕掛けた。清は再び圧倒的な差で敗れたが天津条約の批准に武力で反抗したため、ロシア帝国の仲介を経て北京条約を批准するに至った。 漢民族の曽国藩・李鴻章らは国家再建を祈願し「中体西用」を唱えて洋務運動を展開、清は「同治中興」の時期を迎える。厳復らによって多くの洋書が漢語に翻訳され、また同時に日本の翻訳書からの重訳も多々行われ和製漢語を中国側が逆輸入する現象が起きた。この頃、高杉晋作らは幕府船「千歳丸」で上海へ派遣されており、英仏による租界の実態や太平天国の世を視察した。これを契機に孔子孟子・諸葛亮・李白・杜甫・韓愈・白居易などを通して「聖人の国」として崇拝していた日本人の「支那」観が次第に蔑視化していくことになる[29]。
1840年のアヘン戦争は江戸幕府に大きな衝撃を与えた。幕府は風説書や蘭学などを通してこの情勢を「近代的に分析」して、1825年に出した異国船打払令を天保の薪水給与令に緩和することを1842年に決めて鎖国体制が崩壊していく。1853年にペリーの浦賀来航で開国を迫られ、翌年からアメリカやそのほかの列強と次々に不平等条約を結ぶことになった[30]。こうした井伊直弼の失態を受けて尊王攘夷が薩摩藩・長州藩から沸き起こり、1867年の大政奉還と王政復古の大号令で幕藩体制が終焉、明治維新の時代を迎えた日本は廃藩置県などの政策を実施して近代化の道を進んでいく。日本と中国大陸の関係も西洋帝国主義の潮流の中で構造変化が生じていく。
江戸幕府のころから「千歳丸」「健順丸」を派遣するなどして清との貿易が試みられていたが、清は一般化を拒絶していた。大政奉還後、1870年8月、明治政府も清に対して修交提議をしたが、やはり清はこれに応じなかった。しかし、李鴻章や曽国藩は近代国家として発展しつつある日本と通商を開くことの道理を説き、清はついに修交に決した。 かくして、1871年7月に伊達宗城と李鴻章の間で日清修好条規が調印された。これは日清相互に治外法権と領事裁判権を承認し合うことによる平等条約であり、ここに中華思想に基づく冊封・朝貢関係が崩壊し、近代的な国交関係が日清の間で確立した。日本側は特命全権公使に森有礼を任命して北京に派遣した。
1872年、日本寄港中の外国船に積み込まれた奴隷状態の清国人を日本政府が解放する(マリア・ルス号事件)。 1874年、台湾で琉球の漁民が殺害されたのを契機に日本軍が台湾出兵を行う。 1879年、琉球処分により琉球藩が沖縄県になった。
日清戦争と日露戦争
朝鮮半島は東アジアにおいて古代より、地政学的に攻守上重要な位置を占めていた。日清の関係もまた朝鮮を巡って軍事衝突が避けられる情勢にはなかった。近代になると日本ではイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどをはじめとする欧米列強による帝国主義の脅威が迫るなかで、安全保障上の理由から、大陸からの玄関口である朝鮮半島(李氏朝鮮)に対し開国を求めた。李氏朝鮮は開国を否定し日本を仮洋夷(西洋に毒された国)として国交を断絶した。日本では、この開国拒否問題(仮洋夷問題)を発端に西郷隆盛・板垣退助・江藤新平らによる征韓論が展開。そして1875年の江華島事件を理由に日朝修好条規を要求し、李氏朝鮮を「開国させる」ことに成功した。日本は朝鮮の親日派勢力であった閔妃一族の内政改革派(維新派)を支持したため、1882年に親清派(保守派)の大院君が漢城に設置された日本公使館を襲撃、日清両国が軍事介入して壬午事変が起こった。清は事変の首謀者である大院君を拉致・抑留し、事変後に親清派に寝返った閔妃らが結成した事大党と協力し、朝鮮の政治・軍事の実権を掌握した[31]。朝鮮での影響力が低下した日本は開化派の金玉均率いる独立党と手を組むことにする。1884年、清仏戦争の混乱に乗じて独立党が甲申事変といわれる事大党・閔妃に対するクーデターを計画、日本は独立党を支援したが袁世凱率いる清軍により失敗、翌1885年に伊藤博文と李鴻章の間で天津条約が結ばれ、日清両軍が朝鮮から撤退することが決まった。また将来、朝鮮の変乱に日清両国が出兵する場合は事前に相互通知することも決めた。1886年には長崎寄港中の清国北洋艦隊水兵によって暴動事件が引き起こされた(長崎事件)。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると清は上述の天津条約に従って通知を行い李氏朝鮮に出兵、日本も出兵してそれが日清戦争に発展する[32]。「眠れる獅子」と言われていた清は日清戦争で大敗し、翌1895年に下関条約で遼東半島・台湾を日本に割譲することや法外な戦争賠償金の支払いなどを認めた[33]。これにより台湾に総督府が設置されることになり、日本の台湾統治が終戦まで続くことになる。自由民権運動が盛んになり、明治憲法も発布され、殖産興業も着実に進行し博覧会なども催されたが、その中の人類館での人種差別的な展示を巡って近隣アジア諸地域との間で問題がおきた[34]。また、尾崎行雄は新聞記者として清に赴き、現地取材などを通して「支那の未開さ」を根拠に大陸侵攻を強く主張した。一方、内村鑑三は当初戦争に対して肯定的であったものの、後に「非戦論」を唱えるようになった。また、北一輝は亜細亜モンロー主義を掲げてアジアを開放するのは日本だと主張した。これらに対して、内藤湖南は支那文化の独自性に着目して京都帝国大学で支那学の発展に寄与した。
清国内では租界や租借地が形成されて「列強による分割」も加速度的に進行していた[35]。それに取り残されていた米国のジョン・ヘイは門戸開放宣言を発し、中国の門戸開放・領土保全・機会均等を訴えて中国市場への介入を企てた。日本の明治維新を高く評価した黄遵憲の『日本国志』は、康有為らによる変法自強運動に大きな影響を与えたが、1898年に西太后による戊戌の政変が起きて沈静化した。1900年には、義和団が「扶清滅洋」を唱えて反帝国主義運動を展開した。清朝廷はこの北清事変を支持したが、満洲や朝鮮半島の利害を巡って対立していた日露や他の列強の八カ国連合軍による軍事介入と北京議定書によって外国軍が北京に駐留することになり、清は巨額の賠償金を請求されて弱体化する一方であった。
その後、ロシア帝国は満洲支配を強める傾向にあり桂内閣はロシア帝国の南下政策に共通の懸念を持っていた大英帝国と1902年に日英同盟を締結してロシア帝国との対決姿勢を整え、1904年に日露戦争を開始する。日本海海戦などでの日本の勝利を経て、米国大統領の仲介でポーツマス条約が結ばれ日本の満洲と大韓帝国の権益が確保された。しかし、賠償金が得られずそれを不服とした日本の民衆が日比谷焼打事件を起こした。日本はロシア帝国との協商も続けつつ、1906年、関東都督府を旅順に設置、南満洲鉄道株式会社も同年に設立して「満洲経営」の基盤を固め、「満蒙特殊権益」論を展開していく。そして1910年には大韓帝国を正式に日本と併合した[36]。これを以って、大日本帝国が名実ともに国際的に認知されることになった。一方、日本国内では、立憲政友会の結成などで尾崎行雄・犬養毅らが登場すると、護憲運動が始まって「憲政の常道」が慣習化していく。
注釈
- ^ 中華民国が台湾省台湾及び周辺の島嶼部(澎湖諸島・金門県・馬祖列島など)を実効支配しているため書類上の存在。
- ^ 解釈が異なる見解については、立憲君主制の項にある注釈の中の記載を参照。
- ^ 全国人民代表大会閉会中に職権を代行する。
- ^ 実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっており、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っている。また、中華人民共和国主席(国家主席)の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職である。
- ^ 日米安全保障条約(いわゆる「日米同盟」)に基づいて在日米軍が駐留。
出典
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- ^ 「夫れ楽浪海中に倭人有り、分かれて百余国と為る。歳時を以って献見すと云ふ。」
- ^ 「建武中元二年、倭の奴国、貢を献じて朝賀す。使人自ら大夫と称す。倭国の極南海なり。光武、賜うに印綬を以ってす。安帝の永初元年、倭の国王師升等、生口百六十人を献じ、請見を願う。垣霊の間、倭国大いに乱れ、更相攻伐して歴年主なし。」
- ^ 「倭人は帯方の東南大海の中にあり、<省略>旧百余国。漢の時朝見する者あり、今、使訳通ずる所三十国。郡より倭に至るには、<中略>邪馬壱国(邪馬台国)に至る。女王の都する所なり。<中略>その国、本また男子を以て王となし、住まること七、八十年。倭国乱れ、相攻伐すること歴年、乃ち共に一女子を立てて王となす。名付けて卑弥呼という。鬼道に事え、能く衆を惑わす。<中略>景初二年六月、倭の女王、大夫難升米等を遣わし郡に詣り、天子に詣りて朝献せんことを求む。<中略>卑弥呼以て死す。<省略>更に男王を立てしも、国中服せず。更更相誅殺し、当時千余人を殺す。また卑弥呼の宗女壱与年十三なるを立てて王となし、国中遂に定まる。<省略>」
- ^ ただしその期間中でも単に「東夷」と記された記事は存在しており、その中に倭国も含まれている可能性は存在するが、それを確かめることはほぼ不可能である。また、高句麗の広開土王碑の碑文には4世紀ごろの日本に関する記述がある。
- ^ 「興死して弟武立ち、自ら使持節都督倭・百済・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓七国諸軍事、安東大将軍倭国王と称す。順帝の昇明二年,使を遣はして表を上りて曰く、『封国は偏遠にして、藩を外に作す。昔より祖禰、躬ら甲冑を環き、山川を跋渉して、寧処に遑あらず。東は毛人を征すること五十五国、西は衆夷(編者注、熊襲・隼人のこと)を服すること六十六国を渡りて海北を平ぐること九十九国。<中略>』と。」
- ^ 仏教が伝来した年には2つの説がある。『上宮聖徳法王帝説』や『元興寺縁起』を根拠とする538年が有力とされているが、『日本書紀』には552年に百済の聖王(聖明王)が欽明天皇に仏像と経典を献上したという記述がある。
- ^ それに関連してこの600年の遣隋使派遣が、603年の冠位十二階や604年の十七条憲法など推古朝の一連の改革に影響を与えたとする見方もある。
- ^ 天皇親政が本格的に始まるのは8・9世紀の桓武天皇・嵯峨天皇の頃である。
- ^ 1072年に白河上皇が院政を始める。
- ^ 倭寇は前期と後期に大別されるが、前期倭寇が活動したのは、室町時代初期で、南北朝時代の動乱により中央の統制がゆるく倭寇も活動し易かった。前期倭寇は、室町幕府や北九州の守護大名の日明貿易の独占、対馬と李氏朝鮮の間の交易再開、朝鮮における李成桂による征討などによって下火になっていく。
- ^ cf. 儒教主義・中華帝国・中華思想
- ^ 明から冊封を受けた後醍醐天皇の息子の懐良は「日本国王良懐」と称した。
- ^ 1432年に宣徳条約で回数などが規定される。遣明船には博多や堺などの有力商人も同乗し、明朝廷の許可を得た商人との間で私貿易が行われていた。
- ^ 中野等『文禄・慶長の役』戦争の日本史16、吉川弘文館、2008年,74頁
- ^ 徳川家康は海外交易に熱心な人物で、1601年以降、安南・スペイン領マニラ・カンボジア・シャム・パタニなどの東南アジア諸国に使者を派遣して外交関係を樹立した。
- ^ 1605年に徳川家康は李氏朝鮮との講和を成立させて、朝鮮通信使を通しての交流が再開した。しかし、6代将軍家宣の時、1711年からは通信使に対する待遇を簡素化する。
- ^ cf. 一条鞭法
- ^ cf. ネルチンスク条約・キャフタ条約・新疆の設置
- ^ cf. 新井白石の正徳の治
- ^ cf. フェートン号事件・異国船打払令・モリソン号事件・蛮社の獄
- ^ 1982年より英中間で香港問題に関する協議が進められ、1984年に中英共同声明で1997年に香港が中国に返還されることが決まった。
- ^ cf. en:Chinese Exclusion Act(華人移民排斥)
- ^ 日本における「中国」の意味の変遷について述べておくと、古代より日本では「中国」の呼称を朝鮮半島南部と一括りにして<から>(韓・加耶・加羅)としていた。その後、長安・洛陽など黄河流域を<から・もろこし>(漢・唐)と呼び、揚州など長江流域を<くれ>呉と呼ぶようになった。唐滅亡以降は、<から>(唐・漢)が一般的な呼称となっていった。
- ^ アメリカとは日米和親条約・日米修好通商条約を結ばされ、日米両国の関係が幕を開けることになる。こうした日本に対する不平等条約の改正問題は、岩倉使節団や井上馨の鹿鳴館に代表される欧化政策などを経て、陸奥宗光が1894年に日英通商航海条約を取り付けたのを契機に解消されていった。また関税自主権が完全に回復されたのは1911年で、小村寿太郎によるものである。
- ^ いわゆる「夷を以て夷を制す」という外交術である。
- ^ cf. 日英通商航海条約
- ^ ロシア帝国の強い意向で三国干渉が行われた結果、遼東半島は清に返還された。そのため「臥薪嘗胆」というスローガンのもと日本世論の対ロシア感情は急激に悪化した。
- ^ cf. 人類館事件
- ^ この時にロシア帝国は遼東半島南部の旅順・大連を、ドイツ帝国は山東半島の膠州湾を租借している。
- ^ 1897年、李氏朝鮮は国号を大韓帝国に改訂し、日韓議定書・桂・タフト協定・日韓保護条約を経て1906年に伊藤博文が韓国統監府の初代統監に就任する。ハーグ密使事件の後、伊藤博文は暗殺されるが、1910年の韓国併合をもって国号が「朝鮮」となり、朝鮮総督府が京城に設置され、日本の朝鮮支配は終戦まで続くことになる。終戦後、朝鮮半島は東西冷戦の構造に組み込まれて、1948年に金日成を中心とした北朝鮮と李承晩を中心とした韓国に分裂した後に朝鮮戦争が勃発することになる。1965年には、佐藤栄作内閣と朴正煕政権が国連の枠組みに準じて日韓基本条約を結んだ。その批准を以って韓国併合が無効になり、韓国政府が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」であることを確認して、日韓の国交が樹立された。それに対して当時の中共政府や北朝鮮政府は猛反発した [1]/[2]。日本と朝鮮半島の国際関係の詳細は日朝関係史を参照。
- ^ 中国では、この屈辱を忘れぬと「国恥記念日」を制定している。zh:五九國恥も参照。
- ^ 1905年、孫文は既に現地の華僑の協力も得て中国国民党のもととなる中国同盟会を東京で結成していた。
- ^ 日本の満洲独占に不満を持っていたアメリカは排日移民法を可決させた。
- ^ cf. 田中上奏文
- ^ 日本外交文書デジタルアーカイブ 大正15年(1926年)第2冊下巻
- ^ “『日本外交文書』 昭和期II第一部第四巻(上・下)「上海における日本人水兵射殺事件」”. 外務省. 2011年10月8日閲覧。
- ^ 日本外交文書デジタルアーカイブ 昭和期II第1部 第5巻 上巻. 外務省. p. 657 2011年10月5日閲覧。
- ^ 当時描かれた漫画の『のらくろ』などでは「日本=犬」、「中国=豚」と読み取れる戦争シーンが出てくる。そこでは豚は貪欲で犬の利権を侵害したために、犬によって懲らしめられる、とされている。戦後の台湾でも中国大陸から来た中国国民党による統治が日本と比べあまりにも酷かったことから「犬(日本)が去って豚(国民党)が来た」と言われた
- ^ 英国は香港・マレー半島、オランダはインドネシアに利権を持っていた。当時の日本はアメリカに石油を依存していたため、アメリカによる石油禁輸措置は日本に多大なダメージを与えた。
- ^ オーストラリアやイギリス領インド帝国なども、イギリス連邦の一員として日本軍と戦った。日豪関係#対日感情・日蘭関係#歴史#オランダとの戦争・日蘭関係#歴史#日蘭友好関係の復活も参照。
- ^ cf. 連合国軍占領下の日本・敵国条項
- ^ cf. 台湾問題・外省人
- ^ 吉田茂 (1951年12月24日). “国民政府との講和に関する吉田書簡 - データベース「世界と日本」”. worldjpn.net. 政策研究大学院大学. 2024年4月5日閲覧。 “(前略)この目的のためわが政府は、千九百五十一年十一月十七日、中国国民政府の同意をえて日本政府在外事務所を台湾に設置しました。これは、かの多数国間平和条約が効力を生ずるまでの間、現在日本に許されている外国との関係の最高の形態であります。”
- ^ cf. 小笠原諸島・沖ノ鳥島・排他的経済水域
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