宇治市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/09 09:31 UTC 版)
政治
行政
市長
- 歴代市長
宇治市は第二次世界大戦後の発足で、完全普通選挙時代の到来以降に成立した市である。従って、宇治市長選挙は第1回から公選であった。官選時代は存在しない。
首長の代数(歴代)の数え方は何種類もあるが、本節では a, b を添える形で書き分けながら解説する。表示欄では「代(a)」「代(b)」という名で2種類を記載した。a は就任のあるたびにカウントする方式に基づく代数(就任代)であり、b は同一人物による連続就任をカウントしない方式に基づく代数である。宇治市は a の方式を採っているが(他の例:八王子市、弘前市[1]、浜松市[2])、b の方式を採る自治体も多く(例:京都市長[3]、大垣市[4])、a と b の違いを認識しないまま単純に比較すると誤解が生まれる。なお、返り咲きがあろうとも同一人物を1カウントとする方式もあるが、現状、宇治市は該当しない。
代a | 代b | 氏名 | 就任年月日 | 退任年月日 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
公選市長 | |||||
1 | 1 | 山崎 平次[注 2] | 1951年(昭和26年)4月16日 | 1954年(昭和29年)10月18日 | 1期4年を満了せず。 |
2 | 2 | 1954年(昭和29年)11月5日 | 1958年(昭和33年)11月4日 | 1期4年満了。 | |
3 | 3 | 新庄 義信 | 1958年(昭和33年)11月5日 | 1962年(昭和37年)11月4日 | 1期目4年満了。 |
4 | 1962年(昭和37年)11月5日 | 1966年(昭和41年)11月4日 | 2期目4年満了。 | ||
5 | 1966年(昭和41年)11月5日 | 1970年(昭和45年)11月4日 | 3期目4年満了。 | ||
6 | 4 | 1970年(昭和45年)11月5日 | 1974年(昭和49年)3月8日 | 1期4年を満了せず(病気辞任のため)。 | |
7 | 5 | 渡辺 博 | 1974年(昭和49年)4月8日 | 1976年(昭和51年)11月7日 | 1期4年を満了せず(急逝のため)。 |
8 | 6 | 1976年(昭和51年)12月19日 | 1980年(昭和55年)12月18日 | 1期4年満了。 | |
9 | 7 | 1980年(昭和55年)12月19日 | 1984年(昭和59年)12月18日 | 1期目4年満了。 | |
10 | 1984年(昭和59年)12月19日 | 1988年(昭和63年)12月18日 | 2期目4年満了。 | ||
11 | 1988年(昭和63年)12月19日 | 1992年(平成4年)12月18日 | 3期目4年満了。 | ||
12 | 1992年(平成4年)12月19日 | 1996年(平成8年)12月18日 | 4期目4年満了。 | ||
13 | 8 | 久保田 勇 | 1996年(平成8年)12月19日 | 2000年(平成12年)12月18日 | 1期目4年満了。 |
14 | 2000年(平成12年)12月19日 | 2004年(平成16年)12月18日 | 2期目4年満了。 | ||
15 | 2004年(平成16年)12月19日 | 2008年(平成20年)12月18日 | 3期目4年満了。 | ||
16 | 2008年(平成20年)12月19日 | 2012年(平成24年)12月18日 | 4期目4年満了。 | ||
17 | 9 | 2012年(平成24年)12月19日 | 2016年(平成28年)12月18日 | 1期目4年満了。 | |
18 | 2016年(平成28年)12月19日 | 2020年(令和2年)12月18日 | 2期目。 | ||
19 | 10 | 松村淳子 | 2020年(令和2年)12月19日 | 現職 |
役所
- 宇治市役所 - 宇治琵琶33に所在。海抜44メートル。
合併
- 宇治市成立へ向けての合併と京都市への編入議論
現在の宇治市となるべく合併した地方自治体は、いずれも小規模な町村であったため早くから合併の機運があった。
のちに合併の中心となる久世郡宇治町は1922年(大正11年)、同郡大久保村との合併決議および府知事への上申書提出を可決した。一方、大久保村でも同様の決議が行われたが村内で反対集会が行われるなど意見がまとまらず、その機会を得なかった[15]。1930年(昭和5年)には、府知事の諮問をもとに久世郡が宇治町と槇島村の合併を計画したが、これも実現しなかった。一方、宇治郡に属していた山科町や醍醐村が1931年(昭和6年)に京都市へ編入される際、同郡宇治村(のちの東宇治町)も京都市への編入を打診されたが実現しなかった。なお、同郡笠取村は京都市への合併を希望していたが実現しなかったため、軍需輸送のために建設された道路で直結していた宇治村と1942年(昭和17年)に合併し、東宇治町となった。[16]
第二次世界大戦後、地方自治体の権限の拡大に伴い教育や警察などの財政負担がより大きくなったため、合併へ向けての機運の盛り上がりのほか、その研究が様々な立場から行われた。1949年(昭和24年)、府会議員全員を委員とする調査委員会により出された試案は、槇島村・小倉村・大久保村および東宇治町が宇治町を中心とする枠組みの中で合併するというものであり、この案をもって合併へ向けて動き出した[17]。なお、合併協議の中では綴喜郡宇治田原村・田原村(いずれも現在の宇治田原町)や久世郡淀町(現在の京都市)および同郡佐山村・御牧村(現在の久御山町)または久世郡寺田村・久津川村・富野荘村(いずれも現在の城陽市)を含める案も検討されている[18]。
一方、この合併協議の中では京都市への編入についても議論されている。特に、生活圏が同一となる地域もある東宇治町内の住民には京都市への編入という意見が依然として強く、府の世論調査では積極的および消極的な意見を含めると町民全体の88パーセントにも及んだが、町議会は宇治町を中心とする合併に向けての決議をいち早く行った。なお、同時期には町関係者と京都市や府関係者などとの協議も行われている[19]。
結局、財政面など自治体運営の合理化に寄与することや、特産品である「宇治茶」の振興を一体的に図れること[20] などが決め手となり、1951年(昭和26年)3月1日、各町村が合併し、宇治市となった。なお、京都市への編入に関する議論は市制施行後も常に議会での討議がなされるなど燻り続けたが、編入を掲げた市長に対し不信任案が提出され、その後の選挙で編入反対派の革新系候補が勝利することにより、議論は終息した[21]。
- 平成の大合併における議論
平成の大合併においては、宇治市と城陽市・宇治田原町・井手町の枠組みでの議論がなされた。2002年(平成14年)に設置された合併協議会では、上記の4市町および八幡市・京田辺市・久御山町という枠組みで協議が行われたが、後に上記4市町での枠組みとなった[22][23]。しかし交渉がまとまらなかったため、2007年(平成19年)11月、合併協議会は解散した[24]。
議会
市議会
府議会
- 選挙区:宇治市・久世郡選挙区
- 定数:5人
- 任期:2019年4月30日 - 2023年4月29日
- 投票日:2019年4月7日
- 当日有権者数:166,065人(宇治市153,174人、久御山町12,891人)[25]
- 投票率:37.68%(宇治市37.36%、久御山町41.53%)
候補者名 | 当落 | 年齢 | 党派名 | 新旧別 | 得票数 |
---|---|---|---|---|---|
水谷修 | 当 | 62 | 日本共産党 | 新 | 14,106票 |
藤山裕紀子 | 当 | 41 | 自由民主党 | 現 | 11,773票 |
荻原豊久 | 当 | 53 | 自由民主党 | 新 | 11,225票 |
村井弘 | 当 | 61 | 公明党 | 現 | 10,947票 |
田中美貴子 | 当 | 59 | 国民民主党 | 現 | 10,435票 |
西田宗充 | 落 | 46 | 諸派 | 新 | 3,209票 |
国会
- 選挙区:京都6区(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡)
- 任期:2021年10月31日 - 2025年10月30日
- 投票日:2021年10月31日
- 当日有権者数:460,284人
- 投票率:56.81%
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|
当 | 山井和則 | 59 | 立憲民主党 | 前 | 116,111票 | ○ |
清水鴻一郎 | 75 | 自由民主党 | 元 | 82,004票 | ||
中嶋秀樹 | 50 | 日本維新の会 | 新 | 58,487票 | ○ |
注釈
出典
- ^ a b “宇治市徽章”. 宇治市例規集. 宇治市 (1951年1月22日). 2018年3月19日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 市長公室 秘書広報課 (2005年2月20日). “市章・市の宝木・市の木・市の花・市の鳥”. 公式ウェブサイト. 宇治市. 2018年3月19日閲覧。
- ^ a b c d “市の宝木、市の木、市の花”. 宇治市例規集. 宇治市 (1981年3月1日). 2018年3月19日閲覧。
- ^ a b c “市の鳥”. 宇治市例規集. 宇治市 (1990年3月1日). 2018年3月19日閲覧。
- ^ a b c 市長公室 秘書広報課 (2015年3月24日). “位置と面積”. 公式ウェブサイト. 宇治市. 2018年3月19日閲覧。
- ^ 第5次総合計画について - 宇治市(2011年5月16日更新、同年6月7日閲覧)
- ^ 第1章 市勢(市政概要 平成21年版) - 宇治市[リンク切れ]
- ^ 林屋辰三郎・吉村亨・若原英弐 著『宇治川』p.178 - 光村推古書院、1980年8月 ISBN 4838100523
- ^ 宇治火薬製造所爆発、八百戸に被害『京都日出新聞』(昭和12年8月18日夕刊)『昭和ニュース辞典第6巻 昭和12年-昭和13年』p124 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 宇治市史 p.561(表48)
- ^ 市長公室 秘書広報課 (2005年2月20日). “宇治市民憲章”. 公式ウェブサイト. 宇治市. 2018年3月19日閲覧。
- ^ 市長公室 秘書広報課 (2007年3月20日). “宇治市歌”. 公式ウェブサイト. 宇治市. 2018年3月19日閲覧。
- ^ “宇治市旗”. 宇治市例規集. 宇治市 (1977年10月1日). 2018年3月19日閲覧。
- ^ “核兵器廃絶平和都市宣言”. 宇治市例規集. 宇治市 (1987年10月16日). 2018年3月19日閲覧。
- ^ 宇治市史 p.547
- ^ 宇治市史 p.548-549
- ^ 宇治市史 p.550
- ^ 宇治市史 p.555
- ^ 宇治市史 p.558ほか
- ^ 宇治市史 p.560
- ^ 宇治市史 p.579
- ^ 府南部4市町合併協議へ 住民に長所・短所示せ(取材ノートから) - 京都新聞(2005年7月15日付、2010年2月14日閲覧)
- ^ 市町村合併 -当分の間、合併しません- - 久御山町
- ^ 宇治市・城陽市・井手町・宇治田原町における取組み経過 - 京都府
- ^ “平成31年4月7日執行京都府議会議員一般選挙 選挙当日の有権者数、投票者数及び投票率に関する調” (PDF). 京都府庁 (2019年4月8日). 2019年4月21日閲覧。
- ^ a b 宇治市健康長寿部 健康生きがい課 (2017年9月16日). “宇治市休日急病診療所”. 公式ウェブサイト. 宇治市. 2018年3月21日閲覧。
- ^ “京都府 山城北医療圏”. JMAP(公式ウェブサイト). 日本医師会 (2017年10月). 2018年3月21日閲覧。
- ^ a b “京都府保健医療計画” (PDF). 公式ウェブサイト. 京都府 (2013年(平成25年)3月). 2018年3月21日閲覧。
- ^ 京都市・宇治市による観光振興と安心安全に関する連携協定締結式 - 京都市
- ^ a b c d e f g “宇治市” (PDF). 公式ウェブサイト. 京都府. 2018年3月19日閲覧。
- ^ https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2021/210602.html 任天堂宇治小倉工場用地の利用について
- ^ a b c d e f g “清掃事業” (PDF). 公式ウェブサイト. 宇治市 (2015年(平成27年)4月). 2018年3月21日閲覧。
- ^ “最終処分 - 産業廃棄物について” (PDF). 公式ウェブサイト. 京都府. 2018年3月21日閲覧。
- ^ 城南市衛生管理組合 広報情報課 (2013年(平成25年)2月5日). “エコネット城南 2月号(152号)” (PDF). 公式ウェブサイト. 城南市衛生管理組合. 2018年3月21日閲覧。
- ^ “クリーン21長谷山”. 公式ウェブサイト. 城南市衛生管理組合. 2018年3月21日閲覧。
- ^ 平成21年度第2回宇治市食育推進計画策定委員会議事録(3.意見交換より) - 宇治市
- ^ 佐藤健太郎「国道の名所を行く/国道の始まる場所」『ふしぎな国道』講談社〈講談社現代新書〉、2014年、43頁。ISBN 978-4-06-288282-8。
- ^ “平成25年観光入込客数及び観光消費額調査結果概要”. 統計京都2014年9月号. 京都府観光課地域観光担当 (2014年9月). 2015年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月12日閲覧。
- ^ [ボート]守田、3年ぶり2度目ダービー王 蒲郡SG「ボートレースダービー」優勝戦 - 中日スポーツ。2018年10月29日発信、2019年2月23日閲覧。
- ^ “ツッコミどころ満載の「変態宇治市ゲーム」が本当にゲーム化。クラウドファウンディングで支援者募集”. Gnn Web News (Gnn Web News). (2019年12月3日) 2019年12月9日閲覧。
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